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交通事故（人身）を起こしたら｜まずすること・事故後の対応・手順マニュアル
交通事故（人身）を起こしたら最初に行うべきことと、その後の手順について説明します。
警察が到着するまでの間に、以下のいくつかのポイントに留意することが重要です。
交通事故（人身）を起こしたら、まず以下の手順を実行することが重要です。詳細な対応や事故の流れについては、以下のリンク先で詳しく説明します。
また、事故後のメンタルケアについても、下記ページで詳細に解説しています。
目次
車の人身事故後の対応①起こしたらまずすること・流れ
交通事故に遭って警察を呼んだら、手順として到着するまでに最低限事故を起こしたら、まずすること・事故後の対応・流れをマニュアル式に解説致します。
①応急処置と負傷者移動
罰則に注意、どうなるの
道路交通法にもとづく救護義務*は、加害者だけではなく被害者にもありますし「同乗していた人」などにも課されます。
また、自動車やバイクだけではなく、原付や自転車の運転者にも救護義務があります。道路交通法上の義務を課されないのは「歩行者」だけです。
負傷者がいるのに無視して救護しなければ、「救護義務違反」となって罰則が適用される可能性もあります*。
*道路交通法72条1項前段。*自分がけがをしていて動けない場合などには、無理に手順通り他人を救護する必要はありません。
救護の手順
- まずは負傷者を安全な場所に運ぶ
- 呼吸できるように気道を確保
- 近くにAEDの装置があるなら利用する
- もしも心停止していたら心臓マッサージを試みる
事故を起こしたら、手順として上記のようなできる限りの応急処置をマニュアル通り行います。
できるだけの応急処置を行ったら、必要に応じて救急車を呼びましょう。
また、急に動かすと状態が悪化する可能性がある場合、周囲の人の手を借りてそっと道の脇などに移動させたほうが良いでしょう。
詳しい手順は、下記ページも合わせてご参照ください。
②相手の身元確認・住所連絡先の交換
相手と連絡先を交換する必要性と方法
事故を起こしたら、次に警察を待っている間にすべきこと、まずはじめに「相手の身元確認」です。
事故後の対応時は、相手と直接話ができる数少ない機会ですから、お互いに通じやすい連絡先や加入している保険会社名などの情報を交換しておきましょう。
- 最低限の手順として、氏名と電話番号、住所は確認
- メールなどの方が連絡しやすい場合、メールアドレスを交換するのも良い
- 相手が加入している保険会社については自賠責保険と任意保険の両方を確認
また、相手が名刺を持っている場合、名刺を受け取る手順も有効です。名刺には勤務先の情報や職種などが記載されているため、将来何か問題が発生した際（たとえば連絡が取れなくなった場合や支払いに関する問題が生じた場合など）、役立つ可能性があります。
さらに、相手が信頼性のある会社の従業員、役員、あるいは公務員などである場合、余計な心配事が減少するでしょう。
ただし、相手の氏名や住所、保険情報などは通常「交通事故証明書」に記載されますが、この証明書を入手できるのは事故から数日が経過した後になりますので、注意が必要です。
相手に住所を教えたくない場合
事故を起こしたらまず流れの一環とも言えますが、「相手に住所を教えたくない」と考える加害者・被害者がいます。
しかし交通事故当事者の住所や電話番号は交通事故証明書に記載されるので、隠すことはできません。
また自分の連絡先を教えないと相手も教えてくれないでしょう。お互いに隠しても意味がないので、きちんとその場で確認しておくべきです。
③目撃者を探して確保
3つ目にすべきマニュアルとしての事故後の対応は「目撃者の確保」という手順です。
なぜなら交通事故では、被害者と加害者の認識が一致せずに「過失割合」についてのトラブルが発生するケースが非常に多いのですが、目撃者による証言があれば、自分が正しいことを証明できる可能性が高くなります。
しかし交通事故を起こしてから時間が経つと目撃者を探すのは大変です。事故現場に貼り紙などを貼っても、誰も連絡をくれないケースが多数あります。
周囲に事故を起こした瞬間を見ていた人がいたら、話しかけて「後に何かあったときに証言などの協力をしてほしい」とお願いしましょう。了承してもらえたら、名前や連絡先を聞いてマニュアル通りにメモをとります。
目撃者が警戒して協力を渋る場合には「連絡先などを聞いても交通事故関係のトラブル解決以外には利用しないこと」「何かあったときにしか連絡はしないこと」を約束し、納得してもらいましょう。
車の事故後の対応②｜相手と証言が食い違う、嘘の対処方法
相手と事故現場でケンカは厳禁
交通事故後の対応をしているときに、手順通りとはいかず、相手と自分との間に認識の不一致があるケースもよくあります。
- 「そっちが飛び出してきた」
- 「そちらがもたもたしていたからぶつかった」
- 「スピードの出し過ぎではないか」
- 「信号無視した」
このように、証言が食い違い、相手が嘘をつくケースも多々あります。しかし、警察が到着するまでの間に相手とケンカをしても仕方がありません。お互いに気分が悪くなるだけですし、やってきた警察には「どちらにも責任があるのだから」などと言われていさめられるでしょう。
相手と認識が一致しなかったり相手が嘘をついたりしても、マニュアル通り、喧嘩をせず警察を待つべきです。
事故後、警察が到着したら正確に流れを伝える
事故後の対応が完了後、警察が到着したら、現在に至るまでの流れ・事故の状況を正しく伝えることが重要です。相手が嘘をついているなら、なおさらしっかりと事故状況を伝えて正確に実況見分調書に記載してもらいましょう。
警察が事故現場で行う実況見分にもとづいて作成される「実況見分調書」は、後に交通事故状況を証明するための重要な証拠となります。
相手と直接口論するより、警察に自分の主張を聞いてもらって実況見分調書に反映してもらう方がずっと大切です。
事故後、警察・救急車が到着するまでにかかる時間に注意
交通事故の発生時の対応として、警察や救急車が到着するまでどのくらい時間がかかるか気になる方もいらっしゃるかもしれません。
救急車が到着するまでの時間は？
事故を起こしたら「119番」をして、起こったことと事故現場の場所を伝えましょう。
東京消防庁によると、通報してから救急車が現場に到着するまでにかかる時間の平均は、7～8分程度です。
その間にできる限りの応急処置と危険防止措置をしておく必要があります。
警察が到着するまでの時間は？
警察庁の発表によると、事故を起こしてから110番通報後に警察が現場にかけつけるまでにかかる時間の平均は6~7分程度です。
参考：「事件・事故への即応」（警察庁サイト）
ただし上記はあくまで平均的な時間であり、現実に救急車や警察が現場に到着するまでの時間は、ケースバイケースです。
たとえば山奥では救急車や警察の到着が遅れる可能性が高いですし、都心でも、道路が渋滞していればなかなか来てくれないケースもあるでしょう。上記はあくまで目安の数字と捉えてください。
事故後の対応・手順ののち加害者は「謝罪」「示談」へ
今回は、人身事故後の対応、事故を起こしたらまずすることや手順、その他にも加害者に住所を教えたくない場合などをマニュアルどおりに解説いたしました。
事故を起こしたら、上記のような流れにはなりますが、あくまで現場での流れです。
この後、被害者が怪我をしていた場合などは、「加害者」は被害者に謝罪をする必要もあります。
また、相手との示談交渉が始まります。原則、ご自身が加入している保険会社に任せることになります。加入していない場合は、下記に記載の特殊なケースの流れになります。
人身事故を起こした場合の特殊なケースの対応
無保険事故の初期対応
無保険事故、つまり加害者が任意保険に加入していない場合の対応は、通常の交通事故とは大きく異なり、より複雑で困難な状況に直面することになります。
保険会社を介さない直接交渉は、感情的になりやすく、公平な解決が難しい場合があります。
示談交渉が難航する場合、弁護士への相談や法的手続きの検討が必要になることがあります。場合によっては、裁判所を通じての解決を選択することも考慮に入れてください。
無保険事故の対応は、加害者・被害者にとって大きな負担となります。状況が複雑であったり、交渉が難航したりする場合は、早めに専門家のサポートを求めることが賢明です。
レンタカーの初期対応
交通事故が発生した際、レンタカーを使用している場合は、通常の事故対応とは異なる特別な手順が必要になります。事故が起こると誰しも動揺しますが、レンタカーの場合、適切な対応を理解しておくことで、問題を迅速に解決できるでしょう。
事故が起きたら、まずレンタカー会社に速やかに連絡することが不可欠です。レンタカー会社は、車両の状態や事故の状況を確認し、必要に応じて代車の手配や事故処理に関するアドバイスを提供します。
この連絡を怠ると、後の手続きでトラブルになる可能性があるため、事故後できるだけ早く報告することが重要です。
さらに、レンタカーには通常、保険が付帯されていますが、その保険内容を事前にしっかり確認しておくことも大切です。
飲酒運転を起こした場合
飲酒運転による事故は重大な違反行為であり、加害者が飲酒運転をして事故を起こした場合、保険の取り扱いが非常に厳しくなります。
通常、加害者が任意保険や自賠責保険に加入していても、飲酒運転が発覚した場合、保険会社が保険金の支払いを拒否することが多いです。これは、飲酒運転が故意または重大な過失とみなされるためです。
飲酒運転による事故は、自分だけでなく他者にも甚大な被害をもたらす危険な行為です。
保険に頼ることができない可能性があり、事故後の経済的・法的な負担が極めて大きくなることを認識し、絶対に避けるべき行為です。
死亡事故を起こした場合
死亡事故を起こした場合、一般的にはご自身が加入している保険会社が賠償金を支払ってくれることが多いです。しかし、保険会社に全てを任せるわけにはいきません。事故後には、被害者への謝罪や補償だけでなく、場合によっては刑事事件として扱われる可能性もあります。
被害者の遺族に対しては、誠意をもって謝罪することが大切です。謝罪や賠償が不十分だと、民事訴訟に発展する場合もあります。したがって、保険会社と連携しながら、法的な対応や謝罪を含めた適切な処置を行うことが求められます。
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