物損から人身切り替え!加害者が警察署に行かない時の対処法

警察に物損事故として交通事故を処理されてしまった後に、事故の怪我による痛み・痺れといった症状が出てくることがあります。

こういった場合には、加害者とともに警察署で物損事故から人身事故への切り替えをしなければなりません。

しかし、加害者が協力してくれるとは限りません。また、事故からあまり時間が経過してしまうと、警察も物損事故から人身事故へ変更を渋ることがあります。

ここでは、加害者が協力したがらない理由や、警察が切り替えを渋る理由、加害者が協力してくれない場合の対処法などについて解説します。

加害者と一緒に警察署へ行く理由

警察は双方から事情を聞きたい

物損事故から人身事故への切り替えには「被害者と加害者両方の出頭が必要」との記載が、警察署のホームページに書いてあることが多いです(*)。

被害者・加害者両者の出頭が必要な理由は、人身事故扱いとなると警察には「捜査義務」が発生し、実況見分調書などを作成しなければならないため事故当事者双方から事情を聞く必要があるからです。

参考外部サイト 保土ヶ谷警察署サイト)「物件事故から人身事故へ切り替える方」

警察の矛盾|実況見分について

実況見分という現場検証をするためには、被害者、加害者双方の立会いが必要ですが、これはあくまで原則論です。

たとえば大きな人身事故の場合、事故当事者のいずれかが救急車で病院に搬送されていることがあります。そういったケースでは、実際、現場に残った当事者と警察で実況見分が行なわれ「一方の当事者の主張だけ」を実況見分調書に記録します。

つまり、加害者がいなければ実況見分ができないというわけではなく、もし、被害者が単独で人身事故への切り替えに警察署に出向けば、警察から加害者に連絡を入れることもあります。警察側にも矛盾があるのです。

たとえ、加害者に協力を断られたとしても、警察へ診断書を持参の上で、人身事故であることを主張することが重要です。

物損から人身に切り替えられると困る加害者

物損事故から人身事故への切り替えを加害者は拒むのには、いくつか理由があります。

加害者は事故が「物損事故のまま」であれば、以下のメリットがあるのです。

  • 道路交通法違反がなく、物損のみなら免許の点数が加算されない
  • 刑事罰を受ける心配がない
  • 損害賠償金が低額
  • 示談が比較的短時間で済む
関連記事
人身事故と物損事故の「罰金と点数」を完璧に知っておく!【2020年度版】
人身事故と物損事故とでは、行政処分の点数や、刑事責任(刑事罰)、罰金などの考え方が大きく違います。この記事では、交通…[続きを読む]

被害者は物損から人身への切り替えをすべき理由

対して被害者には、物損事故のまま放置することで、次のデメリットがあります。

  • 治療費を自己負担しなければならない可能性
  • 損害賠償額が低額になる可能性
  • 加害者と「過失割合」で揉めた場合に、実況見分調書がなくて困る可能性

そのため、被害者が交通事故で怪我をした場合には、病院でもらった診断書を警察に提出して人身事故として警察に届け出るべきです。

もし、警察で物損事故として処理されてしまったのであれば、一刻も早く物損事故から人身事故への切り替えをすべきなのです。

人身事故扱いと物損事故扱いでは、大きく結果が異なってくることをご存知ですか?人身事故と物損事故の違いとメリット・デメ…[続きを読む]
交通事故の加害者から被害者に対して、「人身事故の届出を取り下げ、物損事故にしてほしい」と言われることがあります。取り…[続きを読む]

人身への切り替えを警察が渋る理由

被害者が、人身事故への切り替えの届け出をしても、警察が渋るケースもあります。理由はいくつか挙げられます。

  • 事故発生から日数が経過し過ぎていると、事故との因果関係に疑問が生じる
  • 切り替えの事前連絡がなく、切り替えに必要な調書をとる準備ができない
  • 人身事故の場合は捜査をしなければならず、業務量が増える

こういった事情から、警察も、人身事故から物損事故への変更を拒むことがあるのです。

切り替えに協力的でない場合の対処法

このように、被害者が物損事故を人身事故に変更するには問題が山積みです。どのように対処すればいいのでしょうか?

加害者が協力してくれないことを警察に説明する

医師から事故との因果関係を記録した診断書を貰っているのであれば、加害者不在でも強く主張すれば受理させる事は可能です。ポイントは、なぜ加害者と一緒に来れないのかをきちんと警察に説明する事です。

交通事故に強い弁護士に相談する

加害者が協力しないことを理由に警察が物損事故から人身事故への切り替えを認めない場合は、警察への対応方法を教えてもらうために、交通事故に強い弁護士に一度無料相談することをお勧めします。

弁護士から警察署に連絡してもらう、同行してもらうといったことが一番効果的です。

警察は、弁護士が介入することで、態度を変えることがあり、警察を動かすには弁護士の介入が効果的なのです。

関連記事
交通事故に強い弁護士
知っている人だけが得をする!交通事故に強い弁護士の選び方とは?
交通事故に強い弁護士ってそもそもいるのだろうか?という疑問を持つ方も少なくありません。交通事故の示談金は、弁護士の力…[続きを読む]

また、どうしても物損事故から人身事故への切り替えができない場合は、人身事故証明書入手不能理由書を提出することによって、保険会社に保険金の請求が可能になることがあります。

関連記事
人身事故証明書入手不能理由書
「人身事故証明書入手不能理由書」で必ず知っておくべきリスクとは?
物損事故で処理したければ、後にむち打ちや痛みが出たため、後の損害賠償のために、人身事故証明書入手不能理由書を提出する…[続きを読む]

もし、物損事故から人身事故への切り替えでお困りであれば、一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。


交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

 

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す

あなたへおすすめの記事