自賠責保険を自分で被害者請求!デメリット・やり方・流れ・必要書類
任意保険会社の支払い拒否や示談交渉の長期化で、交通事故の賠償金の支払いが遅れることがあります。その場合には、自賠責保…[続きを読む]

あいおい、損保ジャパン、東京海上などの保険会社から「人身事故証明書入手不能理由書」(「事故証明書取得不能理由書」とも呼ばれます)を渡されて、「これ何?」「どう書けばいいの?」と困っていませんか。
Yahoo!知恵袋やブログでも話題になるこの書類。誰が書くのか、書き方や記入例が分からない、加害者に署名を拒否されて困っている ── そんな声がよく聞かれます。
この記事では、人身事故証明書入手不能理由書がそもそも何なのか、なぜ必要になるのか、具体的な書き方・記入例、加害者に拒否された場合の対処法、そして提出にまつわるリスクまで、順を追って解説します。
目次
人身事故証明書入手不能理由書とは、人身事故としての交通事故証明書が手に入らない理由を説明するための書類です。
交通事故でけがをした場合、本来は警察に人身事故として届け出て、人身事故の記載がある「交通事故証明書」を取得します。この証明書は、自賠責保険に治療費や慰謝料を請求する際の基本資料になります。
しかし、以下のような事情で、人身事故の交通事故証明書が手に入らないケースがあります。
こうした場合に、代わりとなるのがこの「人身事故証明書入手不能理由書」です。この書類を自賠責保険に提出することで、人身事故としての補償を請求できるようになります。
人身事故証明書入手不能理由書は、通常は保険会社の担当者から送ってもらえます。
あいおい、損保ジャパン、東京海上日動など、相手方の保険会社(または自分の保険会社)の担当者に「人身事故証明書入手不能理由書が必要です」と伝えれば、書式を送付してもらえます。
この書類が必要になるのは、主に次の2つの場面です。
いずれも、自賠責保険に対して「この事故は人身事故です」と示す必要があるのに、人身事故の交通事故証明書がない場合に、この書類で補完するわけです。
人身事故証明書入手不能理由書は、あくまで「人身事故への切り替えができなかった場合」の代替手段です。まだ切り替えが可能なら、そちらを優先した方が有利です。
道路交通法第72条第1項は事故時の即時報告義務を定めていますが、後日の人身切り替えについて具体的な日数制限は規定していません。
ただし、実務上は時間がたつほど切り替えが難しくなるのは確かです。事故から日数が空くほど、警察は「本当にその事故によるけがなのか」の確認に慎重になり、受理されにくくなる傾向があります。
事故後1か月、2か月、半年……と経過してしまうと、人身切り替えはかなり厳しくなります。その場合に「人身事故証明書入手不能理由書」の提出がより重要になります。
つまり、まだ切り替えの余地がありそうなら、まず警察署に相談する。それが難しい場合に、人身事故証明書入手不能理由書の準備に進む、という順番です。
人身事故証明書入手不能理由書を誰が書くかというと、基本的には事故の被害者本人が記入します。
ただし、以下のような場合は代理人が作成できることもあります。
このような場合は、家族や弁護士が代わりに作成できます。
人身事故証明書入手不能理由書に記載する主な項目は、次の4つです。
「人身事故証明書を入手できない理由」として、以下の選択肢から最も近いものに○をつけます。複数該当すれば、複数に○をつけて構いません。
| No. | 選択肢 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 | 受傷が軽微で、検査通院のみ(予定を含む)であったため | ⚠ 要注意 「受傷が軽微」と記載すると、後に治療が長引いた場合や後遺障害認定の際に不利になるリスクあり |
| 2 | 受傷が軽微で、短期間で治療を終了した(もしくは終了予定の)ため | |
| 3 | 公道以外の場所(駐車場、私有地など)で発生した事故のため | 駐車場内の事故などが該当 |
| 4 | 事故当事者の事情 | ✓ 推奨 今後の治療や後遺障害の可能性を考えると、こちらを選んで具体的な理由を書く方が安全 |
1番・2番の「受傷が軽微で~」を選ぶと、保険会社から「軽いけがなのだから治療期間は短いはず」と主張される材料になり得ます。また、後に後遺障害が残った場合、「本人も軽微と認めている」として等級認定で不利になるリスクがあります。
今後治療が長引く可能性がある場合や、後遺障害の可能性が少しでもある場合は、④「事故当事者の事情」を選び、具体的な理由を記載する方が安全です。
④「事故当事者の事情」を選んだ場合は、なぜ人身事故の届出ができなかったのかを具体的に記載します。以下は記入例です。
物損事故として警察に届出をしている場合は、以下を記入します。
この書類には、本来は加害者にも署名・押印をしてもらいます。しかし、実務上は加害者から署名・押印を拒否されるケースが少なくありません。
拒否される背景には ──
── といった事情があることが多いです。
ただし、加害者が署名を拒否しても、書類の提出はできます。被害者側の署名・押印のみで提出して問題ありません。
その場合は、書類の余白に署名を得られなかった理由を簡潔に記載します。
記入例:
こう記載しておけば、保険会社も「協力を得ようとしたが難しかった」という事情を把握でき、手続きを進めやすくなります。
裏面には事故の概要を記載します。ただし、物損事故として警察に届出をしている場合は、裏面の記載は不要です。
裏面の記載が必要な場合は、保険会社の担当者に依頼して代わりに書いてもらうこともできます。
人身事故証明書入手不能理由書を提出すれば、保険会社は人身事故として扱ってくれます。ここまでは解決できます。
しかし、この書類では解決できないリスクも存在します。ここを理解しておかないと、後から「しまった」となりかねません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自賠責保険への請求 | 人身事故証明書入手不能理由書を提出すれば、自賠責保険に治療費・慰謝料等を請求できる |
| 任意保険の人身事故対応 | 保険会社が人身事故として対応してくれる |
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 治療費の早期打ち切り | 人身事故の届出をしていない事実自体が、「けがは大したことなかったのでは」と保険会社に主張される材料になることがある。特に「受傷が軽微」を理由にした場合はリスクが高い |
| 実況見分調書が作成されない | 人身事故として届け出ていれば、警察が実況見分を行い、事故状況を記録した調書が作成される。物損扱いのままだと、簡易な「物件事故報告書」しか作成されず、過失割合を争うときの証拠が乏しくなる |
| 後遺障害認定への影響 | 人身事故の届出をしなかった経緯自体が、後遺障害の認定審査で不利に評価されるリスクがある |
つまり、人身事故証明書入手不能理由書はあくまで代替手段であり、本来は人身事故としてきちんと届け出るに越したことはありません。将来、過失割合で揉めそうな場合や、後遺障害が残る可能性がある場合には、なおさらです。
人身事故証明書入手不能理由書を提出して人身事故扱いになれば、慰謝料の請求は可能です。
ただし、十分な知識がないまま保険会社の提示をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れるはずの金額より低い額で示談してしまうケースがあります。
慰謝料の金額は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれを使うかで大きく変わります。特に弁護士基準(裁判基準)は最も高額になる傾向があるため、弁護士に相談して見通しを確認する価値はあります。
ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます。慰謝料の算定、後遺障害の見通し、人身事故証明書入手不能理由書の書き方についても、弁護士に確認してもらうと安心です。
Yahoo!知恵袋やブログでも話題の「人身事故証明書入手不能理由書」について、書き方・記入例・加害者拒否の対処法・リスクを解説しました。要点を整理します。
人身事故証明書入手不能理由書はあくまで代替手段です。人身事故である以上は、まず人身事故の届出をしっかり行うのが大前提。届出をしなかったばかりに、治療費の打ち切りや過失割合で不利になるリスクがあります。
もし、人身事故への切り替えで困っていたり、この書類の書き方で悩んでいたりする場合は、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。弁護士費用特約があれば、費用を気にせず相談できます。