「人身事故証明書入手不能理由書」で必ず知っておくべきリスクとは?

人身事故証明書入手不能理由書

人身事故に遭った際には、基本的には、医師に診断書を作成してもらい、診断書を持って管轄の警察署に人身事故の届出をすることになります。

しかし実際には「軽い物損事故で痛みが出ていない」、もしくは「治療費は払うから人身事故の届出は提出しないよう加害者側の保険会社から求められた」などの理由から、人身事故の届出をしないケースは意外に多いのです。

こういった場合には、後の損害賠償のために、人身事故証明書入手不能理由書の作成を求められることがあります。

今回は、人身事故証明書入手不能理由書の存在意義や書き方、記入例について詳しく解説します。

人身事故証明書入手不能理由書とは?

人身事故証明書入手不能理由書とは、文字どおり、人身事故の届出をしなかった理由を記載する書面です。

人身事故証明書入手不能理由書が必要なタイミング

人身事故証明書入手不能理由書を記載する理由は、怪我に対する補償を「自賠責保険に請求」するためです。

したがって、事故証明書入手不能理由書は次の2つのタイミングで必要となります。

  • 被害者が自身で自賠責保険に被害者請求をする
  • 任意保険会社が(一括払いの立替分を)自賠責保険に請求する

事故証明書入手不能理由書の目的

そもそも、自賠責保険は人身損害を補償するための保険です。

そのため、交通事故で怪我が生じた人身事故であることを証明するために「病院でもらった診断書」と共に事故の届け出を警察に出して、その後、人身事故である旨の記載がある「交通事故証明書」を自賠責保険に提出しなければなりません。

しかし以下のような状況の場合、交通事故証明書ではなく「人身事故証明書入手不能理由書」を自賠責保険に提出し、自賠責保険に人身事故の補償を請求することになります。

  • そもそも交通事故の届け出をしていない
  • 人身事故であったものを物損事故として警察に届け出た
  • 交通事故証明書に被害者の氏名が記載されていない

人身事故証明書入手不能理由書の書き方

交通事故の被害者として、人身事故証明書入手不能理由書に記載すべき事項は、次の通りです。

  1. 人身事故扱いの事故証明書を入手できない理由
  2. 事故の届け出をした警察署・担当官・届出年月日
  3. 関係者の記名・押印
  4. 交通事故の概要

「事故証明書を入手できない理由」欄の記入例

上記を見て分かる通り「人身事故証明書を入手できない理由」という記載欄があります。

ここでは、以下の選択肢のうち最も近いものを選び〇をします。複数該当すれば、複数個所に〇を付けてかまいません。

  1. 受傷が軽微で、検査通院のみ(予定を含む)であったため
  2. 受傷が軽微で、短期間で治療を終了した(もしくは終了予定の)ため
  3. 公道以外の場所(駐車場、私有地など)で発生した事故のため
  4. 事故当事者の事情

ここで4つ目の「事故当事者の事情」を選択したときは、具体的にその理由を記します。

例えば「管轄の警察署は遠方であるため、人身事故の届出を提出できなかった」などです。

また、1つ目・2つ目の「受傷が軽微」であることを選択すると、賠償請求において減額の理由にされるリスクが生じます。

「事故の届け出を行っている場合」の記入例

「事故の届け出を行っている場合」の記入例についてです。

物損事故として事故を届け出ている場合に記載します。記入するのは、以下の項目です。

  • 届け出てた警察署
  • 担当官
  • 届出の年月日

「関係者の記名・押印」欄記入例

加害者側から署名・捺印をもらいます。加害者側が署名・捺印を拒否している場合は、被害者の署名・押印でも構いませんが、余白に、署名・捺印をもらえない理由を記載します。

記入例

  • 過失割合の主張に相違があるため、署名がもらえなかった
  • 加害者が協力を拒否している
    など

「交通事故の概要」欄(裏面)記入例

裏面の「交通事故の概要」には、事故の概要を記します。

物損事故として交通事故の届け出をしている場合は、記載不要です。裏面の記載は、保険会社に依頼することができます。

「人身事故証明書入手不能理由書」のリスクとは?

まず、人身事故の届出をしない場合でも、人身事故証明書入手不能理由書を提出すれば、保険会社は人身事故として扱ってくれます。

つまり、人身損害の賠償については、人身事故の届け出を出さなくても問題の生じることはありません。

しかし、人身事故の届出をしないことにより、後の損害賠償請求において、被害者側に不利になる危険のあることは十分に知っておくべきです。

治療費の早期の打ち切りのリスク

先ほど、人身事故証明書入手不能理由書における入手不能の理由を記載する欄について、ケガは、軽微であることを理由にすることにはリスクがあると説明しました。

ケガは軽微であると自認すれば、治療期間は、短期であってしかるべきと保険会社から主張される可能性があるからです。

この点、仮に入手不能理由について、ケガの軽微性を理由にしなかった場合でも、事実上、ケガの程度が大きいのであれば、人身事故の届出をして然るべきだと第三者から誤解されるリスクはあるでしょう。

また、事故後は軽いケガだと思っていても、例えば、むち打ちの場合、なかなか症状が改善せず治療を継続せざるを得ないことがあります。

もっと治療を続けたいのに、早期に保険会社より治療途中で治療打ち切りを言われるリスクもあることは知っておくべきでしょう。

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交通事故の怪我の治療で加害者側の保険会社ともめている場合は、弁護士に相談することも考えなければなりません。

 

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過失割合について、もめたときのリスク

次に、後の賠償請求の段階において、事故の過失割合について揉めた場合には、警察の捜査の一環として作成する実況見分調書は、過失割合を判断する際の貴重な客観的資料になります。

ところが、人身事故の届出をしない場合には、実況見分は行われないため、当然、実況見分調書は作成されません。

代わりに、警察の処理としては、事故現場や事故状況について簡単に記録した「物件事故報告書」を作成して終わりです。

そのため、人身事故の届出をしていなかったばかりに、実況見分調書に基づいて過失割合を争うことができなくなる危険があるのです。

将来、過失割合について揉めそうな場合には、必ず人身事故の届出をしておき、泣き寝入りにならないようにしましょう。

切り替えを拒否される?人身事故の切り替え期限

一般的に、物損事故から人身事故の切り替えに期間制限はありません。

但し、たとえば「事故日から1ヶ月以上を経過した時点」において、医師に診断書を作成してもらい、人身事故に切り替えようとした場合には、警察に拒否される可能性があります。

事故日から日数を経過しているため事故とケガの「因果関係」に疑義が生じるからです。

また、そのような事情のない場合でも、事故日から数ヶ月経過した後に人身事故に切り替えようとすると、今更、実況見分できないとの理由から人身事故の届出を受理することを渋ることも考えられます。

もちろん、そのような警察の対応に対しては、抗議して、人身事故の届出の遅れた経緯などを説明して、受理してもらうようにしましょう。

人身事故の切り替えに関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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まとめ

今回は、人身事故証明書入手不能理由書の書き方や記入例、リスクなどについて解説して参りました。

人身事故証明書入手不能理由書は、実際には、人身事故であるのに物損事故として届出しているケースにおいて、人損のみ補償対象とする自賠責保険の請求のために作成すべき書類です。

これを提出しなければ、自賠責保険金の請求はできません。

そもそも、人身事故である以上は、しっかりと人身事故の届出をしておくべきです。人身事故の届出をしていなかったばかりに治療費の早期の打ち切りや過失割合について泣き寝入りを強いられるリスクがあるのです。

もし、人身事故の届出について困ったり、人身事故証明書入手不能理由書の提出で悩んだりしたら、一度、交通事故に精通している弁護士に相談してみましょう。

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