交通事故でよくあるトラブル！被害者対応マニュアル【2023年版】

交通事故の被害に遭うと、様々なトラブルに巻き込まれます。

様々なケースをまとめ、被害者向けに対応方法も記載しましたので、参考にしてください。

加害者と連絡がつかない

1つは、加害者と連絡がつかないパターンです。特に、物損事故のケースでこのようなことが多いです。物損事故では、刑事犯罪が成立しないこともあり、加害者が軽く考えて放置するのです。このような場合には、内容証明郵便で、加害者宛に損害賠償金の請求書を送りましょう。

それでも相手が対応しないなら、裁判所で「損害賠償請求訴訟」を起こすと良いです。物損事故で損害額が小さいなら、少額訴訟をすると、1日で判決を出してもらうことができます。相手が裁判を無視して出頭しない場合には、判決にもとづいて、相手の財産（預貯金や生命保険など）や給料を差し押さえることも可能となります。

また、「当初は物損事故だと思っていても、実はケガをしていた」という場合には、人身事故への切り替えをすることも効果的です。人身事故になると、加害者には、過失運転致死傷罪などの犯罪が成立する可能性が出てくるので、真面目に対応せざるを得なくなるからです。

加害者に誠意がない

次に、加害者に誠意が感じられないケースがあります。たとえば、事故後に1回も謝りに来ない、事故の状況について、自分が有利になるように明らかな嘘をついている、などのパターンが考えられます。

このような場合には、相手を刑事告訴して、処罰意思を明らかにしましょう。そして、相手の刑事裁判が始まったら、被害者参加の制度を利用して加害者の刑事裁判に参加すると良いです。被害者参加をすると、加害者や証人に尋問や質問ができますし、被害者としての意見を述べることもできます。

これらのことにより、加害者のより重い刑罰が適用される可能性が上がります。

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治療費の打ち切り

人身事故の被害者に非常に多いトラブルとして、「相手の保険会社が治療費を打ち切った」というものがあります。通院治療が長びいてくると、保険会社は「そろそろ治療を終わりましょう」と言ってくるのですが、それだけではなく、強硬に治療費の支払いを辞めてしまうことが多いのです。

そうすると、被害者としては「まだ治療を続けたいのに、治療費の支払いがなくなったら、治療を辞めないといけないのか？」と考えて、混乱してしまいます。実際に、治療を諦めてしまわれる方も多いです。

しかし、このようなとき、治療を辞めてはいけません。

先にも説明した通り、治療は、医師が「症状固定しました」と言うまで続けなければならないからです。治療費を打ち切られたら、自分の健康保険を利用して、最後まで通院を継続しましょう。
健康保険を利用すると、通常3割の自己負担分が発生しますが、これについては、後に加害者に対し、支払いを請求できるので、病院での支払い明細書はきちんと保管しておきましょう。
また、労災保険を利用できるケースでは、労災保険を利用すると、被害者の自己負担が0になるので、お勧めです。

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保険会社の担当者が言っていることを信用できない

保険会社と示談交渉をしている被害者は、「加害者の保険会社の担当者が言っていることを信用できない」と感じることが多いです。かといって、自分の保険会社の担当者もどこまで信用して良いかわからず、自分ではどのように判断したら良いのかわからないので、大きなストレスを抱えることになります。

このようなときには、交通事故に強い弁護士に相談をして、示談交渉を任せてしまうことをお勧めします。

弁護士に相談をすると、相手の保険会社の担当が言っていることが、正しいのかどうかがわかってスッキリしますし、弁護士に示談交渉を依頼してしまえば、「誰が言っていることが正しいのかがわからない」などということで、悩む必要がなくなります。

自分ではほぼ何もしなくて良くなるので、治療に専念できて、治療効果も上がりやすく、ストレスもなくなります。後は大船に乗ったつもりで弁護士に任せていれば、最大限の示談金を獲得することができます。

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後遺障害の認定結果に納得できない

後遺障害の認定申請をしても、必ずしも思った通りの等級になるとは限りません。思ったより低い等級になってしまうこともありますし、非該当（後遺障害が認められないこと）になってしまうこともあります。

被害者としては、このような後遺障害の認定結果に納得できないことが、非常に多いです。もし、後遺障害認定で思うような結果が出なかったら、弁護士に対応を依頼しましょう。
後遺障害認定結果に対しては、「異議申立」をすることができます。

異議申立をすると、後遺障害の認定結果が変わる可能性がありますが、効果的に異議申立を進めるには、専門的な知識とノウハウ、テクニックが必要になります。被害者が自分で進めても、1回目と同じ結果になってしまう可能性が高いので、専門の弁護士に依頼する必要があります。

相手の保険会社が主張する過失割合に納得できない

交通事故では、過失割合が非常に重要です。過失相殺という考え方があるため、被害者の過失割合の分は、相手に請求できる賠償金から減額されてしまうからです。ところが、被害者が相手の保険会社と示談交渉をするとき、相手の保険会社から提示された過失割合に納得できないことが多いです。実際に、相手の保険会社は、示談金を減額するために、法的な基準を無視して被害者に大きな過失割合を当てはめてくることがよくあるので、注意が必要です。

過失割合に納得できない場合にも、やはり弁護士に相談すべきです。弁護士は、法的に適切な過失割合の基準を知っていますし、もし、相手が不適切な過失割合に固執する場合には、裁判を起こして適正な過失割合を認定させることができるからです。

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以上のように、交通事故にはいろいろなトラブルがつきものですが、弁護士に相談をしたり依頼したりすると、解決できることが多いです。

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