交通事故の示談が長引く・長期化する・もめる7つの理由

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交通事故の被害に遭うと、示談交渉をする前に様々なトラブルに巻き込まれます。結果的に示談が長引いて長期化してしまうのです。

様々なケースをまとめ、被害者向けに対応方法も記載しましたので、長期化するのかどうかなど、参考にしてください。また、急ぎの方は、交通事故に強い弁護士の無料相談を利用するのもよいでしょう。

実際の交通事故の示談の流れについては、以下のコラムも併せてご参照ください。

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①加害者と連絡がつかないケース|少額訴訟

1つは、加害者と連絡がつかないパターンで長期化すること、長引くことがあります。

特に、物損事故のケースでこのようなことが多いです。物損事故では、刑事犯罪が成立しないこともあり、加害者が軽く考えて放置するのです。このような場合には、内容証明郵便で、加害者宛に損害賠償金の請求書を送りましょう。

それでも相手が対応しないなら、裁判所で「損害賠償請求訴訟」を起こすと良いです。

物損事故で損害額が小さいなら「少額訴訟」をすると、1日で判決を出してもらうことができます。相手が裁判を無視して出頭しない場合には、判決にもとづいて、相手の財産(預貯金や生命保険など)や給料を差し押さえることも可能となります。

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②新車で物損の泣き寝入りのケース

最近、よく見られる事例は、新車が事故に巻き込まれた後、損失を自己負担しなければならず、その結果、泣き寝入りせざるを得ない状況です。

新車を購入した際、新車代との差額を自己負担しなければならないため、これは実質的に泣き寝入りに近いと言えます。

また、人身事故でない限り、慰謝料などの請求もできないことがほとんどです。

詳細については別のページで説明します。

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③加害者に誠意がないケース

次に、加害者に誠意が感じられないケースなど長引く場合があります、トラブルもあります。たとえば、事故後に1回も謝りに来ない、事故の状況について、自分が有利になるように明らかな嘘をついている、などのパターンが考えられます。

このような場合には、相手を「刑事告訴」して、処罰意思を明らかにしましょう。そして、相手の刑事裁判が始まったら、被害者参加の制度を利用して加害者の刑事裁判に参加すると良いです。

被害者参加をすると、加害者や証人に尋問や質問ができますし、被害者としての意見を述べることもできます。

これらのことにより、長期化はしますが、加害者のより重い刑罰が適用される可能性が上がります。

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④治療費の打ち切りされるケース

人身事故の被害者に非常に多いトラブルとして、「相手の保険会社が治療費を打ち切った」というものがあります。

通院治療が長びいてくると、保険会社は「そろそろ治療を終わりましょう」と言ってくるのですが、それだけではなく、強硬に治療費の支払いを辞めてしまうことが多いのです。

そうすると、被害者としては「まだ治療を続けたいのに、治療費の支払いがなくなったら、治療を辞めないといけないのか?」と考えて、混乱してしまいます。実際に、治療を諦めてしまわれる方も多いです。

しかし、このようなとき、治療を辞めてはいけません。

治療は、医師が「症状固定しました」と言うまで続けなければなりません。治療費を打ち切られたら、自分の健康保険を利用して、最後まで通院を継続をする点と、弁護士に相談をするという点を念頭においておきましょう。

ちなみに、健康保険を利用すると、通常3割の自己負担分が発生しますが、これについては、後に加害者に対し、支払いを請求できるので、病院での支払い明細書はきちんと保管しておきましょう。

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⑤示談の時に保険会社の担当者が言っていることを信用できない

保険会社と示談交渉をしている被害者は、「加害者の保険会社の担当者が言っていることを信用できない」と感じて長期化することが多いです。

かといって、自分の保険会社の担当者もどこまで信用して良いかわからず、自分ではどのように判断したら良いのかわからないので、大きなストレスを抱えることになります。

このようなときには、交通事故に強い弁護士に相談をして、示談交渉を任せてしまうことをお勧めします。

弁護士に相談をすると、相手の保険会社の担当が言っていることが、正しいのかどうかがわかってスッキリしますし、弁護士に示談交渉を依頼してしまえば、「誰が言っていることが正しいのかがわからない」などということで、悩む必要がなくなります。

自分ではほぼ何もしなくて良くなるので、治療に専念できて、治療効果も上がりやすく、ストレスもなくなります。後は大船に乗ったつもりで弁護士に任せていれば、最大限の示談金を獲得することができます。

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⑥示談の時に後遺障害の認定結果に納得できない

交通事故で後遺症が残った場合は「後遺障害認定」をする必要があります。

ただ、後遺障害の認定申請をしても、必ずしも思った通りの等級になるとは限りません。

思ったより低い等級になってしまうこともありますし、非該当(後遺障害が認められないこと)になってしまうこともあります。

このような場合、後遺障害認定結果に対しては、「異議申立」をすることができます。

異議申立をすると、後遺障害の認定結果が変わる可能性がありますが、効果的に異議申立を進めるには、専門的な知識とノウハウ、テクニックが必要になります。被害者が自分で進めても、1回目と同じ結果になってしまう可能性が高いので、結果的に示談が長引きますが、専門の弁護士に依頼する必要があります。

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⑦示談の時に過失割合に納得できない

交通事故の示談交渉では、過失割合が非常に重要ですし、トラブルがおきたり、もめる場合があります。

過失相殺という考え方があるため、被害者の過失割合の分は、相手に請求できる慰謝料や賠償金から減額されてしまうからです。

ところが、被害者が相手の保険会社と示談交渉をするとき、相手の保険会社から提示された過失割合に納得できないことが多いです。実際に、相手の保険会社は、示談金を減額するために、法的な基準を無視して被害者に大きな過失割合を当てはめてくることがよくあるので、注意が必要です。

弁護士は、法的に適切な過失割合の基準を知っていますし、もし、相手が不適切な過失割合に固執する場合には、裁判を起こして適正な過失割合を認定させることができます。その代わりに示談は長引くというデメリットはあります。

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よくある質問

交通事故で泣き寝入りしないために重要なことは?

交通事故に関する、被害者としての必要な知識を持ち、被害者としてできるだけの対応をすることが大事です。

交通事故に遭ったら、事故直後から示談成立、または裁判が終わってすべてが解決するまでの間、さまざまな対処が必要となります。

交通事故の被害に遭い、不利益を避けるためには?

いろいろな点での不利益を避けるためには、弁護士に相談をすることがもっとも有効です。交通事故に遭ったら、できるだけ早い段階で、交通事故問題に強い弁護士に相談をすることをお勧めします。弁護士事務所のホームページの情報をチェックしたり無料相談を受けたりして、良い弁護士を選んで依頼しましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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