交通事故の示談にかかる期間はどのくらいかかるの？

2018年9月29日

交通事故の示談までの期間
過失割合の争いがある場合
損害賠償額（慰謝料）に保険会社と争いがある場合
長期間かかる示談交渉のケース
早期示談成立のために必要なことは？

交通事故の示談までの期間

示談交渉にかかる期間はバラバラ

交通事故の示談交渉は、一体どれくらいの時間がかかるものなのでしょうか。

交通事故での示談交渉の期間について知りたい方も多いと思います。特に、自らが加害者の場合、示談交渉がまとまるかどうかは、不起訴のための重要な材料となることも多いため、不安になる方も多いでしょう。また、治療費等のお金を一部自費で支払っている場合は、いつ示談金が振り込まれるのか？気になります。

しかし、ズバリ示談交渉の期間がこれくらいとは言うことができません。個々のケースによってかかる期間はバラバラであることが多いためです。弁護士の力量によることもあれば、相手方との意見の相違で難航する場合もあります。具体的な期間でいうと、１、２ヶ月で示談が済む場合もあれば、１年以上かかるケースもあります。もっとも、示談交渉の具体的なケースにあてはめれば、平均的な期間もわかります。

示談交渉の具体的なケース

今回は、

過失割合に争いがある場合と
損害額に争いがある場合
示談や解決までが長期化するケース

について解説いたします。

以下、詳しくみていきましょう。

交通事故の示談交渉の流れと有利にすすめる為に知っておくべきこと

交通事故（人身事故）の被害にあったとき、ご自身の怪我の状況と共に気になるのは、最終的な損害賠償金額を決定する「示談交…

過失割合の争いがある場合

では、「過失割合に争いがある場合」とはどんなパターンでしょうか。

まず過失割合とは、発生した事故の過失に対する割合のことです。交通事故では過失割合が０：10となるような事故はほとんどありません。場合によっては、過失割合ついて争いになってしまうパターンもあります。例えば、T字路交差点の出合い頭の接触事故などです。両者に過失があるが、事故状況等からはっきりとした過失割合が判断しにくいケースです。このような場合、意見にくい違いがあるため、なかなか示談が成立せず長期化するという事態になってしまいます。

示談にかかる具体的期間としては、3ヶ月以上かかることが多いと理解しておきましょう。また、3ヶ月経過しても示談が進まない場合、裁判を検討することも必要です。なぜなら、両者一歩も引かず平行線状態になってしまった場合、示談交渉でうまくまとまる確率がぐんっと下がってしまうためです。

できるだけ早期の解決を望む方が多いと思います。弁護士と積極的に連絡を取り、示談の経過について尋ねるようにしましょう。

損害賠償額（慰謝料）に保険会社と争いがある場合

過失割合だけでなく、損害賠償額（慰謝料）が問題となるケースもあります。具体的には、被害者との事実関係・過失割合に争いはないが、「損害賠償額・慰謝料が少ない・高すぎる」と主張している場合です。

この場合、交渉の主な内容は、被害者の保険会社との金額交渉になるため、示談までの期間は比較的短い期間となる場合が多いです。具体的には、3ヶ月以内には合意し、解決できるケースが多いでしょう。もっとも、示談書の締結など手続きがあるため、全てが完了するのはさらに１ヶ月後とみておきましょう。

このように、損害額に争いがあるケースは比較的短期間で示談が成立し、示談交渉もスムーズに進むことが多いといえます。

長期間かかる示談交渉のケース

治療継続中の示談成立は症状固定後

交通事故後、治療継続中に弁護士に依頼した場合、示談までどれくらいの期間がかるのでしょうか。

まず、示談を開始するためには、損害賠償額を決める必要があります。なぜなら、そもそも全ての損害額が決定していない場合、事実関係や過失割合がわかっていても、具体的に「いくら請求するか」を判断できないからです。これを治療中にあてはめた場合、治療にかかったお金の総額が決定していません。そうすると、損害額が決定できないということになります。

このような理由から、治療継続中に弁護士に依頼した場合は、治療後、つまり症状固定後に示談が成立します。

ケガの度合いによって治療期間は変わりますが、場合によっては１年以上かかるケースもあります。早期解決を望み、早めに治療を終える方もいますが、これには注意が必要です。十分な治療をしないで治療終了となってしまうと、後に後遺症などが発生したとしても後遺障害認定を受けられなくなるケースもあります。示談交渉を進めたい気持ちはわかりますが、まずは治療に専念することが大切です。

治療期間の目安

治療期間として、一般的な指標（保険会社が妥当と考える治療期間）は、

打撲１か月
むち打ち３カ月
骨折６ヵ月

といわれています。もちろん、怪我の程度は事故の態様に大きな影響を受けるために、一般論的な治療期間と考えておくべきで、むち打ちで６ヵ月以上治療するケースも当然あります。

以上から、治療継続中は示談交渉をなかなか進めることができません。治療継続中の場合は、全て解決するのが治療終了後（症状固定後）になると理解しておきましょう。

後遺障害等級を争う場合

「後遺障害等級を争う」とはどういったケースでしょうか。

例えば、交通事故後に後遺症が残ったケースが想定できます。具体的には、相手方の加入する保険会社から後遺障害等級を受けたが、納得いかず異議申し立てを弁護士に依頼するというケースです。

まず、後遺障害とは交通事故の後遺症のうち等級として法律上認定されるものをいいます。そして、後遺障害として等級認定を受けるためには、申請後、認定手続きを受ける必要があります。この認定手続きの期間は、1-2ヶ月程度となります。

仮に、認定された結果に異議がある場合、異議申し立てをすることになります。弁護士が医師の診断書や意見書を入手するなどの準備期間も必要となるため、異議申し立ての手続きまでにさらに1ヶ月ほど要します。また、異議申し立てから最終結果までは、早ければ数ヶ月、遅ければ１年以上かかるケースもあります。異議申し立ての審査はある程度時間をかけて審査しています。事案によっては、上部機関での審査も行われるため、結果までの機関が長くなるようです。

このように、後遺障害等級を争う場合は、最初の申請から少なくとも半年、長い場合は１年以上かかると考えておきましょう。適切な等級を申請するには、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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加害者が任意保険に未加入の場合は解決までが長期化

加害者が任意保険に加入していない場合、解決までどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

加害者が任意保険に加入していない場合、問題となるのは示談交渉までの期間ではなく、解決までの時間です。というのも、示談交渉自体はそこまで時間のかかるものではありませんが、解決金が分割払いとなり、10年以上かかるケースもあるからです。

まず、加害者が任意保険に入っていない場合、損害賠償の支払いについて交渉が難しいケースが多くなります。というのも、任意保険に加入していない場合、自賠責保険から一部補填されるのみで、それ以外は加害者本人の資力で支払いをすることになるためです。仮に、重大な事故を起こし、損害額が大きくなってしまった場合、加害者に資産がなければ諦めるしかありません。あるいは、分割払いにし長期間支払いを受ける方法をとる必要があります。仮に示談後に支払いに応じない場合は、裁判を起こして損害賠償請求をすることになります。

このように、加害者が任意保険に未加入の場合、解決金の支払いが分割払いとなり、全ての解決までが長期化するケースがあります。

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早期示談成立のために必要なことは？

早期解決のために自分でできること

交通事故の示談交渉のために自分でできることは何でしょうか。

まず、示談交渉には診断書や休業損害証明書などたくさんの書類が必要になってきます。要求するのは弁護士の仕事ですが、揃えるのは依頼者自身です。これをできるだけきちんと早く揃えることが重要です。このほかにも、弁護士から聞かれる内容に準備しておくと良いかもしれません。例えば、事故状況や就労状況、医師の診断内容・治療経過、弁護士特約の有無などが依頼した時に聞かれる内容となります。ある程度まとめておくと、弁護士との話し合いがスムーズに行われるでしょう。

任せきりのパターンでなかなか動かない依頼者の方もいますが、早期解決には依頼者の手助けが必要不可欠です。

弁護士から依頼された内容については、誠実に対応するようにしましょう。

交通事故に強い弁護士・法律事務所に依頼すること

では、示談までの期間を早めるために、重要なこととはなんでしょうか。

ズバリ、交通事故に特化している弁護士事務所に依頼することです。弁護士事務所はなんらかの専門を持っているのが通常です。専門があるということは、それだけ分野も多岐にわたり、ケースによっては強い・弱いがあるということです。そして、その分解決までのノウハウなども熟知しています。そのため、できる限り交通事故に特化した事務所選びをしましょう。

また、弁護士選びも重要です。実際に面談をしてみて、自分と相性が良さそうか、すぐに連絡がとれそうかなどしっかりと見極めてください。交通事故の示談交渉は長期化することも多いの実情です。この場合、弁護士とかみ合わない場合や、連絡がつきにくいなどがある場合、示談交渉も難航化することもありえます。
しっかりと自分の話を聞いてくれ、連絡もこまめにとってくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

以上から、示談までの期間を早めるためには、専門の事務所に依頼し、信頼出来る弁護士を見つけることが重要です。無料相談を受け付けている事務所もあるので、まずは相談してみることからはじめましょう。