交通事故の示談書が届かない理由をわかりやすく解説!

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通常、交通事故で示談交渉がまとまると、保険会社から「示談書」が送付されてきます。しかし、なかなか届かない場合もあるようです。示談書に署名・押印をしなければ、示談金が振り込まれることはありません。被害者としては、ストレスが溜まる一方でしょう。

また、示談書は届いても、果たしてサインをしていいものかお悩みの方もいらっしゃいます。保険会社にサインを促されても、戸惑ってしまうのは当然のことでしょう。

今回は、届かないとお悩みの方への対処法と、届いたけれどサインしていいものか迷っている方にチェックポイントを解説します。

交通事故の示談書がなかなか届かない理由

示談書が届くまでの期間は?

通常、加害者が任意保険に加入している場合、被害者は、加害者側の保険会社と示談交渉することになります。怪我の治療や後遺障害等級認定の手続きが終了した後、示談交渉がまとまると、加害者側の保険会社が用意する示談書に被害者・加害者の双方が署名・捺印して示談書が完成することになります。

示談交渉は、怪我の治療をしていた被害者が、治療が終わった旨を保険会社に連絡するところから始まります。

一方、保険会社は、病院から診断書や診療報酬明細書(レセプト)などを取り寄せ、それから賠償額の算定を行った後に示談書を作成することになります。示談書作成に必要な資料を取り寄せるだけですぐに数ヶ月経過してしまいます。

通常、通院終了から示談成立まで、最低でも2ヶ月以上、長ければ1年以上かかる場合もあります。

示談書が手元に届くまでにはある程度の時間がかかってしまうものなのです。

示談書が届かない理由

前述したとおり、示談書作成には一定の時間がかかりますが、保険会社の担当によっては、病院の書類が届かないことを溜まった案件の言い訳にしている可能性もあります。
また、加害者側の署名・捺印で止まってしまっていたり、病院の書類が届くのに思いの外時間がかかってしまったりしている可能性もあります。

いずれにせよ、示談書がなかなか届かないと思ったら、どこでどのような理由で滞っているのか、いつ頃届く見込みなのかを保険会社に確認してみましょう。

では、その後示談書が届いたらどうすればいいのでしょうか?

示談書が届いたらすべきこと

示談書のチェックポイントを解説するためにも、示談書とはどのようなものなのか、まずはその役割を簡単におさらいしておきます。

示談書とは

そもそも示談書とは、示談交渉によって当事者がお互いに合意した内容を書き入れた契約書のことです。

契約書なので、示談による支払い内容などが詳しく書かれており、被害者・加害者双方の署名捺印がなされている必要があります。

示談が成立したとしても、相手がその内容通りに支払ってくれるとは限りません。「そんな支払いの約束はしていない」などと言われてしまうおそれもあります。

また、支払いをする側としても、約束通りに支払をしたにもかかわらず「まだ足りない」などと言われてさらに請求されると困ります。

そこで、示談書を作成しておくと、このような問題を避けることができます。きちんと支払いについて合意した内容が記載されているので、「そんな約束はしていない」などと言われることはありませんし、きちんと支払金額が記載してあるので、後になって「賠償金の全額に足りない」と言われることもありません。

このように、示談書は、当事者の合意内容を明らかにして、後々のトラブルを防止する役割を持っています。

示談書のチェックポイント

保険会社から送付された示談書は必ずしもそのままサインして返送しなければならないものではありません。少しでも納得できなければ、保険会社に質問し、修正してもらうように交渉します。

そのことを前提に、以下の示談書を例にどのようにチェックすればいいのかを解説します。

示談書サンプル

示談金に関する確認

示談書が送付されてきたら、今一度示談金額の確認をしましょう。保険会社が提示する示談金とくに慰謝料などについては、不当に低い金額が提示される可能性があります。

保険会社も営利企業です。できるだけ自社に利益が残るように計算します。自身の正当な慰謝料がいくらくらいなのか算出して比較してみてください。

そのうえで、支払期日、支払方法、支払回数などを確認します。

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清算条項について

清算条項とは、必須の条項ではありませんが、示談書に記載する内容以外に当事者間に当該事故に関する一切の債権債務関係がないことを指す条項です。事件を蒸し返されるのを防ぐ効果があります。

示談書にこの条項が入ることにより、その後の一切の請求ができなくなります。

そこで、被害者としては「示談後に後遺障害が出た場合は、別途請求可能」との文言をプラスしておきましょう。この一文で、示談が終わった後に後遺障害が発生した場合も補償を受けられることになります。

宥恕(ゆうじょ)条項について

加害者が交通事故で刑事告訴される可能性がある場合、宥恕条項というものが記載されていることがあります。

宥恕とは許すという意味です。この条項があると、不起訴処分の理由の一つになります。

もちろん、被害者が「許せない」と考えるなら、宥恕する必要はありません。

チェック終了後は署名・捺印と日付を忘れずに

示談書の内容に納得できたなら、サインと日付の記入、押印をしてください。3つ全てがないと、示談書の価値が無くなります。印鑑は認め印でも大丈夫ですが、後のトラブルを防ぐためには実印が効果的です。

示談書を公正証書化する

相手に確実に示談書通りの支払をしてもらうためには、示談書の内容を公正証書化しておくことも効果的です。

公正証書とは、公務員である公証人が作成する公文書のことです。示談書を公正証書にして強制執行認諾条項という条項を入れておくと、相手方が不払いを起こしたとき、裁判をせずにいきなり相手の財産を差し押さえることができるので、取り立てが容易になります。

また、示談書の文面を公証人が作ってくれるので、内容的にも無効なものになるおそれが低くなり、効果的な示談書を作成することができます。公証役場での手続きは、代理人でもできるというメリットもあります。

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示談書に納得できないときは弁護士に相談

示談書をチェックして納得できなければ、署名・捺印をすべきではありません。

署名・捺印した示談書を保険会社に送付してしまったら、その内容で同意したことになり、後から撤回をすることはとても難しくなってしまうからです。

示談書を提示された後でも弁護士に相談することは可能です。保険会社に問い合わせをしても納得できないなら、弁護士に相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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