交通事故の任意一括対応とは|打ち切り・拒否問題も徹底解説!
今回は、交通事故の任意一括制度の仕組み、メリットとデメリット、またこの制度の正しい利用法について考えてみましょう。[続きを読む]

交通事故で示談交渉がまとまると、通常、保険会社から示談書、免責証書、承諾書などの書類が送られてきます。
ところが、保険会社の担当者から「書類を送ります」と言われたのに、なかなか届かないことがあります。
東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保などの大手損害保険会社であっても、示談書の送付が遅れることはあります。
「東京海上日動の示談書はいつ届くのか」
「損保ジャパンの示談書が遅いのはなぜか」
「示談書を返送したら、示談金はいつ振り込まれるのか」
このような不安を感じる方は少なくありません。
示談書に署名・押印して返送しなければ、示談金の支払い手続きが進まないことが多いため、被害者としてはストレスがたまるでしょう。
結論からいうと、示談書が届くまでの期間は、保険会社名だけで決まるものではありません。
東京海上日動だから必ず早い、損保ジャパンだから必ず遅い、というものではなく、治療終了後の資料収集、損害額の計算、社内確認、加害者側の確認、郵送手続きなどの進み方によって変わります。
特に、治療終了後に保険会社が示談案を作成する段階なのか、示談金額について合意した後に書類を作成している段階なのか、すでに示談書を返送して振込待ちなのかで、確認すべきポイントが異なります。
この記事では、交通事故で保険会社が示談書を送ってこない理由、東京海上日動・損保ジャパンなどの示談書が届くまでの目安、届かないときの対処法、示談書が届いたときのチェックポイント、サインしてはいけないケースについて解説します。
目次
まず、保険会社から届く書類が、必ず「示談書」という名称とは限りません。
交通事故の示談では、次のような名称の書類が使われることがあります。
名称は違っても、内容としては、交通事故の損害賠償について最終的に合意するための書類です。
保険会社から「示談書ではなく免責証書を送ります」と言われることもあります。
この場合でも、被害者が署名・押印して返送すると、原則として示談成立に向けた重要な書類になります。
そのため、書類のタイトルだけで判断せず、何について、いくらで、どこまで清算する内容なのかを確認することが大切です。
交通事故の示談書については、「東京海上日動 示談書 いつ」「損保ジャパン 示談書 いつ」「三井住友海上 示談書 いつ」など、保険会社名とあわせて検索されることがあります。
しかし、示談書が届くまでの期間は、保険会社名だけで一律に決まるものではありません。
東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保などの大手損害保険会社であっても、示談書が早く届くこともあれば、時間がかかることもあります。
重要なのは、どの保険会社かよりも、現在の手続きがどの段階にあるかです。
そのため、「東京海上日動だから遅い」「損保ジャパンだから早い」と考えるよりも、担当者に対して、現在の処理状況、発送予定日、不足書類の有無を確認することが大切です。
「示談書が届かない」といっても、実際にはいくつかの段階があります。
ここを分けて考えないと、期間の目安を誤解しやすくなります。
物損事故のみの場合は、人身事故とは流れが異なります。
けががないため、治療終了、診断書、診療報酬明細書、症状固定、後遺障害等級認定などを待つ必要はありません。
そのため、人身事故よりも早く示談が進むこともあります。
ただし、物損事故でも、必ずすぐ示談書が届くとは限りません。
物損事故では、主に次のような点が確定しなければ、示談書・免責証書・承諾書の作成に進みにくいからです。
物損事故のみの場合、修理見積もりや損害調査が終わり、過失割合と支払額が固まれば、示談書や免責証書が送られてくる流れになります。
修理費や過失割合に争いがない軽い物損事故であれば比較的早く進むことがあります。
一方で、全損扱い、時価額の争い、代車費用、評価損、過失割合の争いがある場合は、物損事故のみでも示談書の送付が遅れることがあります。
人身事故では、治療が終了した後、保険会社が損害額を計算します。
そのためには、次のような資料が必要です。
これらが揃ってから、保険会社が治療費、休業損害、慰謝料、交通費、既払金などを計算します。
この段階では、数週間から1か月以上かかることがあります。
複数の病院に通っている場合、休業損害がある場合、後遺障害申請がある場合、過失割合に争いがある場合は、さらに時間がかかることがあります。
示談金額について被害者と保険会社の間で合意した後は、保険会社が示談書、免責証書、承諾書などを作成して送付します。
この段階であれば、通常は数日から1、2週間程度で届くことが多いでしょう。
ただし、高額案件、後遺障害案件、死亡事故、過失割合に争いがあった案件などでは、社内確認や上席承認に時間がかかることがあります。
また、加害者本人の確認や署名が必要な形式の場合は、加害者側の対応が遅れていることもあります。
示談書や免責証書に署名・押印して返送すると、保険会社は内容を確認し、支払手続きに入ります。
返送後の振込までの期間は、数日から2週間程度が一つの目安です。
ただし、書類に不備がある場合、押印漏れ、日付漏れ、口座情報の誤り、本人確認書類の不足などがある場合は、振込が遅れることがあります。
示談書を返送した後も、入金予定日を確認しておくと安心です。
保険会社が示談書を送ってこない場合、単に担当者が忘れている場合もありますが、実際にはさまざまな理由が考えられます。
物損事故のみの場合、示談書が遅れる理由として多いのは、車両損害額が確定していないケースです。
修理する場合は、修理工場の見積もり、保険会社側の損害調査、必要に応じた協定が必要になります。
全損扱いになる場合は、修理費ではなく事故当時の車両時価額が問題になります。
このとき、被害者が「修理費を全額払ってほしい」と考えていても、保険会社は「時価額までしか支払えない」と主張することがあります。
このように、修理費、時価額、全損、評価損、代車費用などで争いがあると、物損事故のみでも示談書がなかなか届かないことがあります。
人身事故では、保険会社が損害額を計算するために、医療機関から診断書や診療報酬明細書を取り寄せます。
病院側の書類作成が遅れていると、保険会社は示談額を確定できません。
特に、複数の病院に通っていた場合、整形外科と整骨院を併用していた場合、入院と通院がある場合などは、すべての資料が揃うまで時間がかかることがあります。
休業損害を請求する場合、勤務先が作成する休業損害証明書や、源泉徴収票などが必要になります。
また、通院交通費を請求する場合には、通院日、交通手段、金額などの明細が必要になることがあります。
これらの書類が不足していると、保険会社は損害額を確定できず、示談書の作成が止まることがあります。
電話で「この金額で大丈夫そうです」と話したつもりでも、保険会社側では正式な合意として処理されていない場合があります。
たとえば、次のような点に未確認部分があると、示談書の作成が進まないことがあります。
「合意したはず」と思っていても、保険会社側で未処理になっていることがあるため、確認が必要です。
けがが残っている場合、症状固定日や後遺障害等級が確定しなければ、最終的な損害額を計算できません。
後遺障害申請中の場合は、等級認定の結果が出るまで示談書が送られてこないことがあります。
また、まだ痛みやしびれが残っている場合には、そもそも示談を急がない方がよいこともあります。
示談後は原則として追加請求が難しくなるためです。
保険会社が示談書を作成しても、加害者本人の確認や署名が必要な場合があります。
加害者が書類を確認していない、署名・押印していない、保険会社からの連絡に反応していないといった理由で、被害者側への送付が遅れることがあります。
加害者が示談内容に納得していない場合も、手続きが止まる原因になります。
交通事故では、車の修理費などの物損と、けがの治療費・慰謝料などの人身損害が別々に処理されることがあります。
物損の示談は先に終わったのに、人身の示談書だけ届かないというケースもあります。
反対に、人身の話は進んでいるのに、物損の過失割合や修理費で争いが残っていることもあります。
示談書が何についての書類なのか、人身と物損のどちらを清算する内容なのかを確認しましょう。
後遺障害がある事故、死亡事故、重傷事故、賠償額が高額な事故では、担当者だけで支払いを決定できないことがあります。
上席確認、社内稟議、顧問弁護士の確認などが必要になり、その分時間がかかることがあります。
この場合、担当者に催促しても、社内承認が終わるまで示談書が送られてこないことがあります。
保険会社の担当者が多数の案件を抱えており、単純に処理が遅れていることもあります。
また、担当者の異動、休職、引き継ぎ漏れ、連絡ミスによって処理が止まっている場合もあります。
「病院の書類待ちです」と言われていたものの、実際には担当者側で確認が止まっていたということもあり得ます。
長期間動きがない場合は、遠慮せずに現在の状況を確認しましょう。
示談書が発送済みでも、住所違い、転居、郵便物の転送、部屋番号の記載漏れ、普通郵便の遅れなどで届かないことがあります。
保険会社に確認するときは、次の点を確認しましょう。
示談書がなかなか届かない場合、ただ待つだけではなく、状況を確認することが大切です。
まずは、保険会社の担当者に連絡し、現在どの段階にあるのかを確認しましょう。
確認すべき点は次のとおりです。
「いつ届きますか」と聞くだけでなく、何が原因で止まっているのかを確認するのがポイントです。
担当者に確認するときは、できるだけ具体的な日付を聞きましょう。
たとえば、次のように聞きます。
「なるべく早く送ります」だけでは、また待たされる可能性があります。
発送予定日を確認し、その日を過ぎても届かない場合は再度連絡しましょう。
示談書が届かない原因が、不足書類にあることもあります。
次のように確認しましょう。
不足書類がある場合は、早めに提出することで手続きが進みやすくなります。
電話だけでやり取りしていると、後から言った・言わないになることがあります。
重要な確認は、メールや書面でも残しておくと安心です。
特に、次のような内容は記録しておきましょう。
電話で問い合わせる場合は、次のように伝えるとよいでしょう。
先日、示談金額について合意した件ですが、示談書がまだ届いておりません。現在、示談書の作成状況はどの段階でしょうか。
不足書類があるのか、社内確認中なのか、発送予定日が分かれば教えてください。
また、すでに発送済みであれば、発送日と送付先住所を確認させてください。
メールで送る場合は、次のように書けます。
〇月〇日に示談金額について合意した件について、示談書の送付状況を確認させてください。現時点で未着のため、現在の処理状況、不足書類の有無、発送予定日をご教示ください。
すでに発送済みの場合は、発送日、送付先住所、郵送方法をお知らせください。
よろしくお願いいたします。
保険会社とのやり取りが進まない場合、弁護士に相談することも検討しましょう。
また、損害保険会社とのトラブルについては、そんぽADRセンターに相談できる場合があります。
そんぽADRセンターは、損害保険や交通事故に関する相談、保険会社との苦情・紛争解決支援に対応しています。
ただし、個別の事故の賠償交渉を弁護士のように代理してくれるわけではありません。
賠償額そのものに不満がある場合や、示談書の内容をチェックしてほしい場合は、弁護士に相談する方が適していることがあります。
示談書が届いたら、すぐに署名・押印して返送するのではなく、内容をよく確認しましょう。
示談書にサインすると、原則として後から追加請求することは難しくなります。
まず、基本情報に誤りがないか確認しましょう。
基本情報に誤りがある場合は、署名する前に保険会社へ訂正を依頼しましょう。
示談書が、人身損害についてのものなのか、物損のみについてのものなのかを確認しましょう。
物損だけの示談だと思っていたのに、人身損害まで清算する内容になっていると危険です。
反対に、人身損害の示談だと思っていたのに、物損のみの書類だったということもあります。
示談書の対象範囲は必ず確認してください。
示談金額だけでなく、内訳も確認しましょう。
主な確認項目は次のとおりです。
保険会社の提示額は、必ずしも裁判基準とは限りません。
慰謝料や休業損害が低く計算されていないか、確認しましょう。
すでに支払われた治療費、休業損害、仮払金、内払金などがある場合、示談金額から控除されることがあります。
その場合、どの金額が既払金として差し引かれているのか確認しましょう。
「最終支払額が思ったより少ない」と感じる場合、既払金控除が原因になっていることがあります。
示談書には、支払期日や支払方法が記載されていることがあります。
確認すべき点は次のとおりです。
任意保険会社が支払う通常の示談では、一括払いが多いです。
一方、加害者本人が支払う場合は、分割払いになることもあります。
交通事故の示談書には、清算条項が入っていることが通常です。
清算条項とは、示談書に記載された内容以外には、当事者間に債権債務がないことを確認する条項です。
たとえば、次のような内容です。
清算条項があると、示談後に追加請求することは原則として難しくなります。
そのため、まだ治療中の場合、症状が残っている場合、後遺障害申請を検討している場合は、清算条項のある示談書にサインする前に慎重に判断しましょう。
人身事故で加害者の刑事処分が問題になる場合、示談書に宥恕条項が入ることがあります。
宥恕とは、簡単にいえば「許す」という意味です。
たとえば、次のような文言です。
または、次のような文言です。
このような文言は、加害者の刑事処分に影響する可能性があります。
被害者が納得しているなら問題ありませんが、許すつもりがないのに安易に署名するべきではありません。
宥恕条項が入っている場合は、意味を理解したうえで判断しましょう。
東京海上日動であっても、示談書が届くまでの期間は一律ではありません。
治療終了後に示談案を作成する段階であれば、診断書や診療報酬明細書、休業損害証明書などがそろうまで数週間から1か月以上かかることがあります。
一方で、示談金額について合意した後、書類を作成して送るだけの段階であれば、数日から1、2週間程度が一つの目安です。
届かない場合は、担当者に発送予定日、不足書類の有無、社内確認の状況を確認しましょう。
損保ジャパンの示談書が届かない場合も、まずは担当者に現在の処理状況を確認しましょう。
「示談書は作成済みなのか」「社内確認中なのか」「不足書類があるのか」「すでに発送済みなのか」を具体的に聞くことが重要です。
すでに発送済みと言われた場合は、発送日、送付先住所、郵送方法を確認しましょう。
担当者に何度確認しても進まない場合は、上席やお客様相談窓口、弁護士、そんぽADRセンターへの相談を検討します。
治療終了後に保険会社が示談案を作るまでには、数週間から1か月以上かかることがあります。
一方、示談金額に合意した後に示談書が届くまでであれば、数日から1、2週間程度が一つの目安です。
ただし、後遺障害、高額案件、過失割合の争い、書類不足がある場合は遅れることがあります。
通常、示談書、免責証書、承諾書などに署名・押印して返送しなければ、示談金の支払い手続きは進みません。
保険会社は、後日のトラブルを防ぐため、書面で合意内容を確認してから支払うことが多いです。
催促して問題ありません。
示談金額に合意しているなら、現在の処理状況、発送予定日、不足書類の有無を確認しましょう。
電話だけでなく、メールでも記録を残すと安心です。
すぐにサインするのはおすすめしません。
事故日、当事者、示談金額、内訳、支払期日、清算条項、宥恕条項、人身・物損の範囲などを確認しましょう。
まだ治療中の場合や後遺障害申請を検討している場合は、サイン前に弁護士へ相談することをおすすめします。
数日から2週間程度が一つの目安です。
ただし、押印漏れ、日付漏れ、振込先口座の誤り、本人確認書類の不足などがあると遅れることがあります。
返送後に入金予定日を確認しておくとよいでしょう。
まずは担当者に状況を確認し、発送予定日を具体的に聞きましょう。
それでも進まない場合は、上席やお客様相談窓口に連絡します。
さらに解決しない場合は、弁護士やそんぽADRセンターへの相談を検討しましょう。
交通事故で示談交渉がまとまっても、保険会社から示談書がすぐ届くとは限りません。
東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保などの大手損害保険会社であっても、示談書の送付が遅れることはあります。
ただし、「示談書が届かない」といっても、治療終了後に示談案を作成している段階なのか、金額合意後に書類を作成している段階なのか、返送後に振込待ちなのかで、期間の目安は異なります。
治療終了後から示談案が出るまでには、数週間から1か月以上かかることがあります。
一方、示談金額に合意した後、示談書や免責証書が届くまでであれば、数日から1、2週間程度が一つの目安です。
示談書が届かない理由としては、医療機関からの書類待ち、休業損害証明書の不足、後遺障害申請、社内承認、加害者側の確認、担当者の処理遅れ、郵送ミスなどがあります。
長期間届かない場合は、保険会社に連絡し、現在の処理状況、不足書類の有無、発送予定日を確認しましょう。
また、示談書が届いたとしても、すぐにサインするのは危険です。
示談金額、内訳、支払期日、清算条項、宥恕条項、人身・物損の範囲、後遺障害の可能性などを確認してから判断しましょう。
示談書にサインすると、原則として追加請求は難しくなります。
まだ治療中の場合、後遺障害申請を検討している場合、金額や過失割合に納得していない場合は、署名・押印する前に弁護士へ相談することをおすすめします。