交通事故の示談書作成方法をわかりやすく解説!確実に履行させるために

示談書

交通事故に遭うと、相手や相手の保険会社と示談交渉をして、合意が成立したらその内容に従って支払いを受けることができます。

示談が成立したら、その時点で示談書を作成しておく必要があります。相手に保険会社がついていればあまり問題になることはありませんが、相手が保険に加入していない場合などには、示談書を作成しておかないと、約束通り支払いを受けられなくなるおそれがあるからです。

示談書を作成する場合、作成するタイミングや盛り込む内容にも注意が必要です。確実に支払いを履行してもらうための対処方法も知っておきましょう。

今回は、交通事故の示談書作成方法を解説します。

1.示談書とは

交通事故に遭ったら、事故の相手との間で示談交渉を進めます。そして、お互いに合意ができて示談が成立したら、その内容を示談書にまとめることが普通です。

示談書とは、示談交渉によって当事者がお互いに合意した内容を書き入れた契約書のことです。

契約書なので、示談による支払い内容などが詳しく書かれており、当事者それぞれの署名押印がなされている必要があります。

示談が成立したとしても、相手がその内容通りに支払ってくれるとは限りません。「そんな支払いの約束はしていない」などと言われてしまうおそれもあります。

また、支払いをする側としても、約束通りに支払をしたにもかかわらず「まだ足りない」などと言われてさらに請求されると困ります。

そこで、示談書を作成しておくと、このような問題を避けることができます。きちんと支払いについて合意した内容が記載されているので、「そんな約束はしていない」などと言われることはありませんし、きちんと支払金額が記載してあるので、後になって「賠償金の全額に足りない」と言われることもありません。

このように、示談書は、当事者の合意内容を明らかにして、後々のトラブルを防止する役割を持っています。

交通事故でも、示談が成立したら、必ず示談書を作成しておきましょう。

2.示談書を作成しなくてもいいの?

2-1.示談書がなくても示談は成立するが…

交通事故で相手と示談交渉をした結果、話し合いがまとまったら、示談書を必ず作成しないといけないのかと疑問に感じる方がいるかもしれません。示談書を作成しないと、示談は有効に成立しないのでしょうか?

実際には、そのようなことはありません。示談は口頭でも成立するので、示談書を作成しなくても、示談内容自体は有効です。電話で話をしていて、お互いに合意ができたら、その内容に従って支払いを受けても良いわけです。

しかし、示談書を作成しないと、上記のように、後々になってトラブルが発生する原因になります。示談書は、当事者がお互い合意したことと、その合意内容の証明になるので、示談書を作成した以上、それに反することを主張することができなくなる意味があります。

2-2.相手に保険会社がついていない場合に問題になる

示談書は、特に相手が保険会社に加入していない場合に作成する必要性が高くなります。

保険会社に加入している場合には、示談が成立したら、当然のように保険会社が示談内容をまとめた示談書を作成します。

そこで、内容に間違いがなければ、特に意識することもなく署名押印して日付を入れて返送します。

このことにより、示談書は完成しますので、特に難しいことはありませんし、示談書を作成するかどうかで問題になることもありません。

相手に保険会社がついていれば、保険会社から示談内容通りにほとんど確実に支払いを受けることができます。

これに対し、相手に保険会社がついていない場合、こちらが示談書を作成しなければならないことが普通です。

また、示談書の条項を整えても、相手が署名押印に協力しなければ示談書を作成することができません。

また、相手が本人の場合には、支払いが行われるかどうかも不透明です。

このように、相手が本人対応している場合、示談書を作成することによって、支払いを担保する必要姓が高いにもかかわらず、相手が示談書作成に協力しないと示談書を作成することができないという問題があるので、相手が保険会社に加入していない場合には、示談書作成に特に注力する必要があります。

3. 示談書を作成するタイミング

次に、示談書を作成するタイミングについてご説明します。

示談書を作成するのは、示談が成立したときです。交通事故後、相手との間で損害賠償金の金額や支払い方法について話し合いをすすめていると、ある時点で合意がまとまるタイミングがあります。

示談書は、このタイミングで速やかに作成する必要があります。せっかく相手と示談交渉をして合意が整ったとしても、示談書を作成せずに放置していたら「やっぱり気が変わった」「そんなことは言っていない」などと言われて、示談書に署名押印してもらえず、約束した支払いも受けられなくなるおそれがあります。

そこで、相手と合意ができたら、速やかに示談書の案を作成して、相手に送付して見てもらいましょう。特に問題がなければ相手に署名押印してもらって返送を受けます。返送を受けた書面に自分も署名押印をして日付を入れたら示談書が完成します。

相手が示談書通りの支払いをしない場合には、示談書を証拠として相手に支払い請求をするための裁判を起こすことなども可能になります。

4. 示談書に書き込む内容

示談が成立したら速やかに示談書を作成する必要がありますが、示談書の内容には具体的にどのようなことを書き込めば良いのかが問題になります。

示談書には、まずは表題を書いて、内容を記載して、当事者が全員署名押印をして、日付を入れる必要があります。以下で、順番に見てみましょう。

4-1.表題

まずは、示談書に表題をつけます。これについては、示談書の頭の部分に大きめに「示談書」と記載すると良いでしょう。

4-2.内容

次に、示談書の内容を順番に記載していきます。

示談書では、まずは交通事故を特定する必要があります。そこで、交通事故の内容を正確に書きましょう。この部分に間違いがあったり不明確な場合、どの交通事故についての示談書なのかがわからないので、示談書を作成する意味がなくなります。

事故の特定のためには、事故が起こった日時、場所、当事者名、事故の状況を簡単にまとめて記載すると良いです。

事故内容については、交通事故証明書を見ながら正確に書き写すと間違いが起こりにくいです。交通事故証明書は、郵便局から申請するか、自動車運転安全センターで取得することができます。

事故の特定ができたら、相手がこちらに対して損害賠償金の支払いをすることを記載する必要があります。このとき、いくらの支払いをするのかがわかるように、金額を正確に書きましょう。さらに、支払い方法(振込送金にするならそのことと振込先口座など)も記載する必要があります。

一括払いなら、「〇〇は、平成〇〇年〇〇月〇〇日限り、〇〇に対して本交通事故にもとづく損害賠償金として金〇〇円を支払う」などと書きますし、分割払いなら、「上記の支払い方法は、以下のとおりとする。平成〇〇年〇月末日限り、〇〇円、平成〇〇年〇月末日限り、〇〇円…」などと記載するか「平成〇〇年〇月から平成〇〇年〇月まで、毎月末日限り〇〇円ずつ」などと記載しましょう。

さらに、相手が約束通りに支払をしない場合の違約条項(ペナルティ)も入れておく必要があります。このことについては、次項にて詳しく説明します。

さらに、精算条項の記載も必要です。清算条項とは、示談書に定める以外に当事者間において債権債務関係がないことを確認する条項です。

精算条項を入れることによって、示談書によってすべての問題が解決されたことが確認され、あとから「まだ全額の支払いを受けていない」などと言われることを避けることができます。

ただ、示談締結後、予測不可能な後遺障害が現れることもあるので、その場合にそなえて、示談後に現れた後遺障害については、別途請求が可能である旨記載しておく必要があります。

以上のような内容を書き込んだら、示談書の内容部分はだいたい完成します。

4-3.署名押印と日付を入れる

示談書の文面ができたら、当事者双方が署名押印して日付を入れる必要があります。どんなに内容が充実した示談書を作っても、当事者双方が署名押印していなければ無効です。

そこで、特に相手方が本人である場合などには、なんとしても示談書に署名押印してもらわなければなりません。

場合によっては、相手の自宅に訪ねていってでも示談書に署名押印してもらいましょう。

このとき利用する印鑑については、法律上は特に制限がなく、認印でも有効です。

ただ、認印の場合だと、「そんな署名はしていない。印鑑も誰かが勝手に押したものだ」などと言われることも考えられるので、心配な場合には実印を押してもらうと良いでしょう。

示談書を完成させるためには、必ず日付を入れることも大切です。日付は忘れがちなので、忘れず書き入れるようにしましょう。

このようにして作成する示談書は、当事者の人数分作成して双方が1枚ずつ所持することが普通です。自分と相手の話し合いの場合には、自分と相手の分である2通を作成して、お互いが1枚ずつ保管しましょう。後日相手が不払いを起こすなどトラブルが起こった場合には、その示談書をもって相手に請求することができます。

5. 違約条項をつけることも大切

示談書を作成するとき、相手から確実に支払いを受けるための対処をしておくことが大切です。

相手が本人の場合などには、約束をしても必ずしもきちんと支払ってくれるとは限らないからです。特に分割払いにした場合などには、途中で支払いがなくなる可能性がかなり高くなります。

そこで、示談書通りの支払をしない場合、相手にペナルティを与える条項を入れておく必要があります。そのペナルティ条項のことを、違約条項と言います。

金銭支払いの場合の違約条項は、支払いを滞納して滞納金額が一定以上になった場合、分割払いができなくなって、残金を一括払いしなければならないことにするのが普通です。

このように、もともと分割払いしていたものが、支払いの遅延によって分割払いできなくなることを、「期限の利益喪失」と言います。

通常は、滞納額が2ヶ月分~3ヶ月分以上になった場合に当然に期限の利益を喪失して、そのときの残金を一括払いしなければならないことにするのが一般的です。

そして、この場合、遅延損害金を付加することも忘れてはなりません。遅延損害金とは、支払いを遅延した事による損害賠償金です。

遅延損害金は、支払い額に対して年率で計算されるもので、日割り計算になります。利息と同じように付加されると考えるとよいでしょう。たとえば100万円の支払いを遅延していて、遅延損害金利率を年6%とした場合には、遅延日数が60日なら、

100万円×6%÷365日×60日=9,863円の遅延損害金が発生します。相手は、滞納している100万円と遅延損害金を足した1,009,863円を支払わなければならないことになります。

6. 公正証書化する

相手に確実に示談書通りの支払をしてもらうためには、示談書の内容を公正証書化しておくことも効果的です。

公正証書とは、公務員である公証人が作成する公文書のことで、強制執行認諾条項という条項を入れておくと、相手方が不払いを起こしたとき、裁判をせずにいきなり相手の財産を差し押さえることができるので、取り立てが容易になります。

単なる示談書には強制執行力がないので、相手が不払いを起こしたときには、まずは裁判を起こして判決を出してもらう必要がありますが、示談書を公正証書化しておくと、裁判の手間が省けて便利です。

また、示談書の文面を公証人が作ってくれるので、内容的にも無効なものになるおそれが低くなり、効果的な示談書を作成することができます。

示談書を公正証書化する場合には、公証役場に公正証書作成の申込みをして、必要書類をもって、当事者双方が公証役場に行かなければなりません。

公正証書作成の際にも、相手方の協力が必須となるので、何とか説得して公証役場に来てもらうことが大切です。

7. 弁護士に依頼すべきかどうか

示談書を作成する場合、弁護士に手続を依頼すべきかどうかという問題があります。

この点、自分たちできちんと話し合いができて、示談書も内容的に間違いのないものを作成出来て、相手も問題なく示談書作成に協力する場合には、あえて手続きを弁護士に依頼する必要はありません。

しかし、相手が示談に応じない場合や、話し合いを続けても合意ができない場合、話し合いができたはずなのに相手が示談書の作成に応じない場合などには、弁護士に相談してみた方が良いでしょう。自分達で示談書を作ってみたけれども、その内容に自信がない場合にも弁護士に内容をチェックしてもらうと安心できます。

今は多くの弁護士事務所が無料法律相談を実施しているので、そのようなサービスを利用すると費用的にも負担がかかりません。

示談書を作成する際にも弁護士は役に立つので、是非とも活用しましょう。

まとめ

今回は、交通事故で示談が成立した場合に作る示談書作成方法について解説しました。

示談が成立したら、その内容を証拠化して後々のトラブルを防止するために、示談書を作成する必要があります。示談書を作成する場合、まずは表題を書いて、事故内容を特定し、支払い金額や支払い方法、違約条項や清算条項などを書き入れます。そして、当事者それぞれが署名押印して、日付を入れることで示談書が完成します。

示談書は、当事者の人数分作成して、当事者がそれぞれ保管しましょう。

示談書を作成するときには、支払いを確実に受けられるように、違約条項を入れて公正証書化するなどの対応をしておくと安心です。わからないことや不安があったら、弁護士に相談に行くと良いでしょう。

今回の記事を参考にして、内容の整った示談書を作成して相手から確実に支払いを受けられるように対処しましょう。

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