悪質な示談屋から示談交渉で脅迫されたら

最近ではあまり聞かなくなりましたが、かつては交通事故において「示談屋」や「事件屋」という悪質な職業が存在しました。

これらは、交通事故の被害者や加害者に代わって、相手と交渉をして依頼人から報酬をもらっている人たちの事を言います。

これだけ聞くと弁護士のように聞こえるかもしれませんが、彼らは法的知識によって示談交渉をするのではなく、圧力や強迫によって相手を屈服させているだけです

交通事故は加害者も被害者になることがあります。怪我をした側が、被害を誇張して過剰な賠償請求をしてくるケースです。いろんな人がいますから、加害者がどんなに真摯に対応しても、そこに付け入る人も残念ながらいます。今でも一部で活動をしているようですが、万が一あなたの交渉相手が示談屋・事件屋だったり、もしくはあなた自身に示談屋・事件屋とおぼしき人物から接触があった場合、そのときどのように対処すれば良いのでしょうか。

示談屋・事件屋は完全なる違法行為

そもそも示談交渉などの弁護士業務は、弁護士(一部は司法書士も可能)にのみ許可されているため、それ以外のものが行なえば、それは非弁行為となり違法です

万が一、弁護士以外の人間が示談交渉を行い報酬を得た場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。(弁護士法第77条)

ですから、大前提として示談屋・事件屋の存在自体が違法です。

彼らは、形成外科外来などがある病院で張り込み、むち打ちなど交通事故とおぼしき被害者を見つけると近寄ってきて示談を代行すると誘ってきますが、これには絶対に応じないで下さい。

また、加害者側が弁護士以外の人間を代理人として交渉窓口に指定してきた場合も示談屋の可能性が高いため、そのまま示談を進めてはいけません。

明らかに脅迫や揺すりに類すると思われる被害者もいますので、そういう場合はまず保険会社に対応を任せることです。ただし保険会社も手を焼いているようなら、弁護士を立てて対応して貰いましょう。もし脅迫めいた電話がかかってきたり、自宅まで押しかけて金銭を要求してくるようならもはや犯罪レベルですので警察にも連絡を入れましょう。

ここで大切なのは、いったん保険会社や弁護士に対応を委ねた以上、加害者は被害者と直接連絡を取り合ったり話をしたりしないことです。相手の剣幕に押されて必要以上の罪を認める発言をしてしまうと、余計に解決が難しくなってしまうからです。

もちろん事故を起こしたことに対して誠実に謝罪すること大切ですが、相手に誠実さが欠けていると感じたなら専門家に相談をするか、対応を任せたほうが良いでしょう。

示談屋・事件屋に示談交渉をせまられた場合の対処法

交通事故が発生した場合、示談交渉に絡む人間は当事者、弁護士(一部は司法書士も可能)、保険会社、これ以外はあり得ません。ですから、これら以外の人間から接触があっても相手にしてはいけません。万が一示談屋から接触があった場合は、その相手と示談交渉をせず、交通事故に強い弁護士に相談をして対応を検討しましょう。

万が一これに応じて示談交渉をして加害者側と示談が成立してしまうと、示談屋のした行為は非弁行為として違法ですが、その示談の合意自体が当然に無効とならない可能性があります。

示談屋は、暴力団関係者の人だけではなく、近所の世話好きなおじさんなど善意で強力してくれる人なども含みます。しかし、報酬を得る以上、それは非弁行為で違法ですので金額の多寡に関わらず絶対にお願いしてはいけません。

なお、報酬を得なければ非弁行為とはなりません。ですから、自分の知り合いが善意でアドバイスをする分には特に問題はありませんが、気の強い友人が示談を代行すると言い出しても、絶対にお願いしないで下さい。

正しい法律知識のない人間に法律行為を依頼すると、必ず新たなトラブルが発生します

また、そもそも交渉相手が保険会社や弁護士であるような場合は、本人以外の友人、知人、または家族が接触をしてきてもまともにとり合いません。特に弁護士は自分たちの職業領域を侵される事を非常に嫌います。

そのため、弁護士ではない関係者が本人を代理して相手方の弁護士に接触したところで、まず相手にはされません。

万が一示談屋・事件屋に脅されたら(脅迫されたら)

万が一あなたが示談屋に強迫されて、強制的に示談書にサインさせられてしまったらどうなるのでしょうか。状況にもよりますが、原則的には強迫によって示談書にサインしてしまったとしても、一旦は有効に成立してしまいます。つまり、強迫だったからといって当然に「無効」にはできません。

ではどうすれば良いのかというと、その示談を強迫を理由に「取り消す」という行為を行なわなければなりません。ちなみに、示談屋に依頼した加害者本人が「強迫」の事実を知らなかったとしても、あなたは強迫を理由に取り消す事ができます。

ただし、これを主張するためには実際に強迫の事実があったことを証明しなければならないため、まずはすぐに交通事故に強い弁護士に相談しましょう。証明するためには、脅迫行為を録画、録音などの証拠が必要になることもあります。

なお、このような場合示談屋は非弁行為だけではなく、脅迫罪に問われる可能性もあります。

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