交通事故弁護士に無料相談したい!準備とコツを知ろう!

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交通事故の被害について弁護士に相談したい!」と切に望んでいる方は多いでしょう。弁護士に相談したい方には、次のような疑問があるのではないでしょうか?

  • 初回相談無料を効果的に使いたいがどうすれば良いか?
  • 相談前に、どんな準備すればいいか?
  • 難しい示談交渉も、過失割合の問題や後遺障害慰謝料についても、相談に乗ってくれるの?
  • 電話相談やメール相談も可能なの?

そこで今回は弁護士事務所の「初回相談無料」サービスを効果的に利用するためにはどんな知識が必要かを解説します。

弁護士に電話・メール相談すべき相談内容

「保険会社の高圧的な対応に不満。直接やりとりするのに疲れた」
「保険会社から治療費を打ち切ると連絡が入って困っている」
「保険会社から示談金の提示を受けたが、金額の妥当性が分からない」
「後遺障害等級認定申請を前に、正しい等級が受けられるか心配」

上記のように、交通事故の相談内容は、多岐にわたります。

弁護士に電話相談をする場合、すべてを細かく話すのは時間がかかるので、要点を絞って伝える必要があります。

それでは、電話相談では、どのような相談内容を伝えるべきでなのでしょうか?

電話で伝えるべき内容

  • 物損事故(怪我をしていない)なのか人身事故なのか。
  •  事故の態様(追突事故、自転車事故、バイク事故、交差点事故など)
  •  車の被害状況(修理、廃車)
  •  人の被害状況(治療状況、入院、通院日数など)
  •  加害者側の状況
  •  交渉がどこまで進んでいるか

以上のようなことが分かれば、「示談金・慰謝料」の概算を計算し、どのような対応が必要かを判断することができます。

相談できない内容ってある?過失割合・後遺障害・示談交渉は?

ただし、交通事故の相談であれば何でも受けてくれるわけではない事務所も多く、簡単に、弁護士事務所の方針を事前に確認してから電話をしたほうがよいでしょう。

たとえば下記のケースは相談を受け付けてくれないことがあります。

  • 物損のみの方(怪我をしていない方)
  • 無保険事故(加害者が自賠責のみで任意保険未加入の場合)
  • 加害者側の相談
  • 土日祝日の相談(メールの24時間受付をしている事務所でも、電話は不可の場合が多い)

多くの弁護士事務所では、「人身事故の被害者」が相談の対象となっていると考えればよいでしょう。

つまり示談交渉や、後遺障害慰謝料、過失割合の問題などは、もちろん相談に乗ってくれます。

物損事故については、例外的に「弁護士特約」に加入していれば対応してくれる事務所もあります。

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弁護士費用特約が重要

相談者が加入している自動車保険の内容については必ず聞かれますから、手元に「自分が加入している任意保険」の内容がわかるものを準備しておく必要があります。問題は、加入する保険に「弁護士費用特約」が付帯されているかどうかです。

弁護士費用特約が付帯されている場合には、保険会社が弁護士費用を負担するため、弁護士側としては「費用倒れがない、回収漏れがない」からです。

弁護士費用特約が付帯していなければ、事故の規模が小さい場合に、示談金の増額部分より弁護士費用が高くつく「費用倒れ」の問題が生じる可能性があります。もちろん、弁護士は費用倒れにりそうな場合、その旨を教えてくれます。

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弁護士への無料メール相談

基本的に、伝えるべき相談内容や相談できない内容などについては電話相談と変わりません。

ただ、メールの場合は、質問内容が明確に伝わらない可能性もあるので、最初に「電話で伝えるべき内容」に記載した事実を伝え、質問したいことを箇条書きにすると、弁護士に伝わりやすいでしょう。

交通事故を解決するなら電話・メール相談より面接相談

電話やメール相談でも、弁護士は、交通事故についての一般的な解答はしてくれるでしょう。しかし、交通事故で被害者が抱える問題の直接の解決には結びつかないことが多いです。

交通事故の個別の問題を解決するには、やはり面接相談が必要になります。一口に交通事故といっても、その中身は一つ一つまったく違うものだからです。被害者の事情や事故の状況は、どれ一つとっても同じものはありません。電話相談では、伝えることが困難なのです。

そこで、心配になる方もいらっしゃるでしょうが、面接相談をしたからといって、その弁護士に依頼しなけれえばならない義務は発生しません。相談した弁護士に依頼するかしないかは、あくまで相談者次第です。

多くの事務所では無料面接相談に時間制限がある

交通事故・人身事故の初回面接相談を無料で実施している弁護士事務所は多数ありますが、相談時間を無制限にしているとは限りません。

無料相談を実施している弁護士事務所の多くは30分、長くても1時間程度のこともあるため、その間に出来る限り話を進めて、初回無料相談サービスをフル活用することが大切です。

無料の面接相談の際は弁護士に予約を

また、弁護士事務所を訪問するには、事前に電話連絡をして予約をする必要があります。弁護士が日中事務所に張り付いて仕事をしていることはかなり少ないからです。

事務所訪問をする際は必ず予約してお互いに無駄のないようにしましょう。やはり双方準備が必要なものなのです。

必要書類を持参して弁護士事務所で無料面接相談

弁護士事務所に事故について電話予約をしたら、持参すべき書類の準備をします。

電話で予約する際に、通常、事務所側から持参すべき書類については教えてくれます。

手ぶらで事務所を訪れても交通事故の法律相談自体は可能ですが、必要な書類がその場にないと、弁護士の判断が曖昧になったり、二度手間になったりと、事件解決までに余分な時間がかかることになってしまいます。

弁護士の無料面接相談で役に立つ書類など

面接相談をする際に、持っていくと役に立つ書類等をご紹介します。

必ず持参すべきもの

  • 印鑑
  • 身分証明証
  • 任意保険の保険証券

上記については、必ず必要になりますので準備しておきましょう。

あれば持参すべきもの

  • 人身事故後、保険会社からもらった書類すべて
  • 事故証明書
  • 事故状況報告書
  • 医師の診断書
  • 治療費の明細書
  • 車の修理代金の明細書や領収書
  • 事故の相手方から送付された書類すべて

上記は、事故状況など交通事故の基本的な状況や損害を知るために役立つ資料です。

その他

  • 後遺障害診断書
  • 後遺障害等級の認定通知
  • 給与明細(過去3ヶ月分)・確定申告書(前年度分)・源泉徴収票など

以上は、後遺障害慰謝料や逸失利益、休業損害などの算定に参考となる書類です。

弁護士から質問された際に、これらの書類がないために不明確な返答しかできないと、弁護士も、示談金・慰謝料の相場や損害額の概算を算出する際に、具体的な数字を言えないことがあります。

初回無料相談でより多くの情報を弁護士から得るためには、これらの書類は出来る限り持参しましょう。

弁護士が状況を把握するのに役立つ2つのメモ

交通事故の初回相談において最も時間がかかるのが、弁護士の「状況把握」です。

被害者・加害者双方は、交通事故を初めて経験することも多く、頭の中が混乱し、いざ弁護士を前にしても、実際にこれまでに起きたことを正しく弁護士に伝えることができないことが多いのです。

法律相談において、「状況把握」は基本です。交通事故の状況が正確にわからなければ、いくら弁護士でも適切な対応はできません。

そこで、この状況把握で貴重な初回無料相談の時間を消費しないために、できれば次の2つのものを準備していきましょう。

事故状況のイラスト又は現場の写真

人身事故にはさまざまなケースがあります。

そのため、単純に「出合い頭に衝突した」とか「後ろからぶつけられた」といった情報だけでは、正しい想定が出来ません。

どのような状況で事故が発生したのか弁護士がイメージしやすいよう、メモ入りの簡単なイラストを準備しておくと良いでしょう。

また、可能であれば「事故現場の写真」や「事故車両の写真」を準備しておくとなお良いでしょう。

ちなみに、すでに保険会社から「事故状況報告書」をもらっている場合は、そこに自分で記入して持参してもいいでしょう。

事故発生時から無料相談までの時系列表

交通事故発生直後から、今に至るまでに発生した出来事を、時系列順に書いたメモを準備しましょう。

自転車事故にしろバイク事故にしろ被害を受けると、慣れない治療に疲れて強いストレスを感じることも多く、事故後に発生したことを正しく記憶できていないことがあります。

弁護士にその場で聞かれると、すぐに思い出せないこともありますので、事前に頭の中を整理して、紙に書き出しておくと、法律相談の際にそれを弁護士に直接見せたり読み上げることで、短時間で正しい情報を弁護士に伝えることができます。

なお、交通事故に強い弁護士の選び方や相談するタイミングについては、是非以下の関連記事を参考にしてください。

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まとめ

今回は、弁護士にの無料相談を有効に利用するための知識、弁護士相談の準備に必要なものを解説しました。

弁護士依頼することにメリットがあるかないかは、弁護士事務所が丁寧に教えてくれます。

まずは、電話相談で感触をつかみ、相談に出かけてみませんか。



交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

 

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