交通事故の慰謝料相場はいくら？計算方法と増額方法【2023年最新】
交通事故における慰謝料の相場、いくらもらえたのか、計算方法と増額方法をわかりやすく解説致します。交通事故で保険会社か…[続きを読む]
交通事故の弁護士依頼のデメリット｜慰謝料や示談交渉について【2023年版】
交通事故に関する慰謝料や示談交渉の問題で、弁護士に依頼したいと考える人々が、その際にデメリットがないか心配することもあるでしょう。
実際、多くの人は初めて弁護士に依頼する際、手続きや費用などに不安を抱くことがあります。
このため、最初に誤解を解消する必要があります。ただし、弁護士に依頼する際には、費用や契約条件なども考慮する必要があります。
異なる弁護士によっては相談料や報酬が発生する可能性もあるため、事前に十分な相談と説明を行うことが重要です。
この記事では、交通事故の弁護士依頼におけるデメリット、特に慰謝料や示談交渉に関する要素について説明します。
目次
交通事故の弁護士依頼のデメリットとは
示談交渉・争いが長引く可能性
弁護士に依頼せずに被害者が保険会社と交渉する場合は、示談交渉・争いの期間は「短くなる傾向」があります。
なぜなら、被害者に裁判をしようという意欲がない場合は、通常は「保険会社の意見に従う」ことになるからです。
一方、弁護士に依頼し、保険会社に対して異議を唱える、請求金額や過失割合に争いがある、休業損害が認められない示談交渉に疑問を投げかけるなどの場合、争いは長引く可能性があります。
この点は一定のデメリットと言えるかもしれませんが、単純に争う価値があるケースも多く存在するため、一概にデメリットとは言えません。個別の事情に応じて判断する必要があります。
物損事故の示談交渉は費用倒れが起きる
一部の弁護士事務所では、「物損事故（人がケガをしなかった事故）」の相談に対応していないことがあります。
その理由は、物損事故の損害賠償額が一般的に人身事故に比べて少額であることが多いからです。
物損事故では、修理費用や車の買い替え代金などの請求が示談交渉時に行われますが、これらの損害には一般市場での相場が存在し、大幅な増額が期待できないケースが多く、この点をデメリットだとする人もいます。
ただ、一般的な弁護士事務所では、事前に「弁護士費用倒れ」が予測される場合には、委任契約をする前にその旨を伝えることが多いです。
事前に伝えられるので、実際に依頼をして後悔するケースは少なく、事前に予防ができると思われますが、一応注意しておくことが大切です。
加害者側の場合は対応してないケースあり
被害者側が示談交渉時に、弁護士を立てていることを知った加害者側が驚き、自身も弁護士に相談するケースがあります。
通常、加害者側は加入している任意保険会社が示談交渉を担当しているため、このようなケースは少ないです。
ただし、「任意保険に加入していない」「無免許や無車検である」といった状況で、かつ軽微な事故で警察に拘束されていない場合などでは、加害者側も弁護士に相談することがあります。
加害者が「今後警察に拘束される可能性」などについては相談すること自体は可能です。その点はメリットといえます。
ただ、被害者から請求される慰謝料や治療費の請求額を減らすことは難しい場合も多いです。
「交通事故に強い弁護士」は慰謝料の増額や示談交渉に特化した弁護士であり、刑事事件に関する問題については「刑事事件に強い弁護士」に相談する方が適切と言えます。
弁護士に依頼する際には「加害者側に対応しているか」どうかをHPなどで必ずご確認ください。一般的に、「交通事故に強い弁護士」は被害者側に特化して対応する場合が多いです。
過失割合について変わらないケースもある
過失割合に関しては、10対0、9対1、8対2などの割合で争いが示談交渉の際に生じる場合があり、最初に提示された割合が交渉の結果変更されることもあります。
ただし、保険会社は過去の裁判例や実務に基づいた基準で過失割合を判断しており、多くの場合、「別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を参考にしています。
したがって、主張する過失割合が妥当である可能性も多いため、過失割合のみを争う場合には変化がなく、結果として失敗することも考えられます。この点はデメリットと言えます。
弁護士の介入によって過失割合が変わる可能性があるかどうかは、事前に弁護士の意見をしっかり聞くことが重要です。
交通事故の弁護士依頼で誤解しがちなこと
慰謝料請求のための弁護士費用は高いか？低いか？
一部の方には慰謝料や示談交渉などを弁護士に依頼する際に、弁護士費用が高額になるという印象やイメージがあり、それがデメリットだと思っている人も多いでしょう。
実際に弁護士費用はケースや事務所によって異なるため、一概に高額とは言い切れません。
ただし、一般的な視点から見ると、弁護士費用は高額になる傾向があります。
弁護士は法的な問題解決において専門的な知識と経験を持っており、交通事故のような複雑な問題に対処するために高度なスキルを要します。
その専門性と経験は貴重であり、それに見合った費用は発生するため、ある意味デメリットと言えることでしょう。
しかし、実際の交通事故の法律問題のケースでは、この高額な費用をまかなう方法が存在します。
それが「弁護士特約」であり「慰謝料の増額分」なのです。
交通事故の弁護士依頼のデメリットを解消するには
それでは、これらのデメリットを解決するにはどうすれば良いのでしょうか。
弁護士の無料相談を利用する
特に上記の中では、物損事故や加害者側の場合は、解決が難しい問題が存在します。
しかし、過失割合や弁護士費用の問題に関しては、通常、無料相談を受け付けている弁護士に相談することで解決の可能性が高まります。
無料相談では、「あなたの場合、過失割合は変わる可能性がある」といったアドバイスを受けることができます。
また、「あなたの場合、弁護士費用は慰謝料の増額分で賄える」といった具体的なアドバイスも得られる可能性があります。
したがって、まずは無料相談を受け付けている弁護士に依頼することが一番手っ取り早いと言えるでしょう。
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慰謝料の増額分が重要
先述した通り、弁護士費用の心配は慰謝料の請求可能性によって異なります。
車の損害だけの場合は慰謝料を請求することはできませんが、人身事故になった場合は慰謝料を請求することが可能です。
この場合、例えば、任意保険会社が30万円の慰謝料を提示した場合、弁護士基準で計算した慰謝料が60万円だとします。
そうすると、弁護士費用を支払っても結果的にプラスになることがあります。
具体的な計算方法については別のコラムで説明しますが、慰謝料の増額は治療費や修理費用と比較して比較的容易な部分です。
したがって、必ずこれを念頭に置いて示談交渉に臨むことが重要です。
まとめ
今回は、交通事故における弁護士の依頼についてデメリットを解説しました。
しかし、実際には慰謝料の増額や示談交渉などで弁護士は非常に役立つ存在です。
そのため、全てがデメリットとは言えません。
まずは弁護士に無料相談して自分の状況を伝えることが最善の方法と言えます。
当サイトでは交通事故に強い弁護士を紹介していますので、参考にしてみてください。
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