追突事故の診断書で全治「1週間から2週間」のケース|慰謝料など解説
追突事故による怪我、特にむち打ちなどの初期診断書にて全治「1週間から2週間」と評価される状況があります。追突事故によ…[続きを読む]

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10対0事故や、10対0になりやすい追突事故では、
「こちらは悪くないのに、やることが多い」
「保険会社が全部動いてくれると思っていたのに違った」
と戸惑う方も少なくありません。
そんなときに気になるのが、弁護士費用特約です。
と迷う方もいるでしょう。
このページでは、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、追突事故や10対0事故で弁護士費用特約が使えるのか、使うときに気をつけたいことやデメリットはあるのか、自分の保険会社はどこまで対応してくれるのか、弁護士に相談すると何が変わるのかを、わかりやすく見ていきます。
目次
結論からいうと、
追突事故だから使えない
10対0事故だから対象外
というわけではありません。
弁護士費用特約は、交通事故の被害に遭って、相手に損害賠償を請求するときに使えることが多い特約です。
そのため、後ろから追突された事故のように、被害者側が請求する立場になるケースでも、利用を検討できます。
むしろ、10対0事故では
自分の保険会社が示談交渉を代行できないことがある
ため、弁護士に相談しやすくなるこの特約が役立つ場面もあります。
「事故態様がシンプルだから弁護士は要らない」と思われがちですが、実際には、慰謝料や通院対応、示談の進め方で迷うことは少なくありません。だからこそ、特約が使えるなら一度確認しておく意味があります。
追突事故では、診断書に
「全治1週間」
「全治2週間」
などと書かれる軽傷のケースもあります。
このくらいの軽いケガだと、
「大げさにしたくない」
「弁護士に相談するほどではないかも」
と感じる方もいるかもしれません。
ただ――
軽傷だからといって、最初から特約が無意味とは限りません。
保険会社から提示される内容が、
本当に妥当なのか分からない
このまま示談してよいのか不安
ということは、軽傷でも十分ありえます。
たしかに、軽い事故では、弁護士費用のほうが増額分を上回る、いわゆる費用倒れが気になる場面もあります。
でも、弁護士費用特約が使えるなら、その負担を気にせず相談しやすくなります。
なので、
「軽い事故だから確認しなくていい」ではなく
「軽い事故でも、まず特約の有無を見てみる」
この考え方のほうが安心です。
ここは意外と見落とされやすいポイントです。
弁護士費用特約は、
契約者本人だけ
しか使えないとは限りません。
保険会社や契約内容によっては、
などが対象になることがあります。
つまり、自分の契約に特約が付いていなくても、
で使える可能性がある、ということです。
ここはかなり大事です。
「自分の保険証券だけ見て、特約がないから終わり」
と決めてしまうのは、少しもったいないです。
ただし――
使える範囲や上限額
対象になる家族の範囲
は保険会社や契約内容によって異なります。
そのため、実際に使えるかどうかは、加入している保険会社に確認するのがいちばん確実です。
弁護士特約を利用した場合、多くの保険会社では弁護士費用として最大300万円まで補償されるのが一般的です。
この金額には、法律相談料、弁護士への着手金、報酬金(成功報酬)、実費などが含まれます。通常の10対0事故、追突事故案件であれば、弁護士費用が300万円を超えるケースは稀です。
そのため、ほとんどの場合、被害者は弁護士特約で自己負担なく弁護士に依頼することができます。
10対0の追突事故のような過失割合が明確なケースでは、示談交渉で解決することも多く、弁護士費用が比較的抑えられる傾向にあります。着手金と報酬金を合わせても50万円から100万円程度で済むことが多いため、300万円の補償枠内で十分収まります。
特約の上限を超えた場合万が一、弁護士費用が300万円の上限を超えた場合は、超過分を自己負担する必要があります。
ただし、これは非常に複雑な訴訟や、高額な賠償請求を行う場合に限られます。軽傷から中程度の怪我の10対0事故、追突事故であれば、上限を超える心配はほとんどありません。
弁護士特約を利用する前に、弁護士に事前に費用の見積もりを確認しておくと安心です。
10対0事故でもそれ以外の事故でも、弁護士費用特約を利用する最大のメリットは、慰謝料などの賠償金を「弁護士基準(裁判基準)」で計算できることです。これにより、慰謝料が大幅に増額される可能性が高くなります。
交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」という3つの算定基準があります。
自賠責基準は、自賠責保険が用いる最低限の補償基準で、任意保険基準は、各保険会社が独自に定めている基準です。
弁護士基準(裁判基準)は、過去の裁判例を基に確立された基準で、3つの中で最も高額です。弁護士が交渉や訴訟で用いる基準であり、裁判所もこの基準を採用します。
後述しますが、10対0事故の場合、被害者は自分の保険会社のサポートを受けられず、単独で加害者側の保険会社と交渉しなければなりません。
この状況では、保険会社は低い基準(自賠責基準や任意保険基準)での示談を提案してくることがほとんどです。
一方、弁護士が介入すると、最初から弁護士基準での交渉を行います。保険会社も、弁護士が相手の場合は訴訟に発展するリスクを考慮し、弁護士基準に近い金額での示談に応じることが多くなります。
被害者が追突事故で被る問題として、むちうちを嘘扱いされるケースが多いです。
弁護士は交通事故の損害賠償に関する法律知識と豊富な経験を持っています。過失割合、後遺障害等級、逸失利益の計算など、専門的な知識が必要な項目についても適切に主張できます。
一般の被害者が保険会社の担当者と交渉する場合、専門用語や法律知識で圧倒され、不利な条件を受け入れてしまうことがあります。弁護士が代理人となれば、対等な立場で交渉を進めることができます。
そのため、追突事故によるむちうちを嘘扱い・仮病扱いされたとしても、適切な主張を通し、正当な賠償を得られる可能性が格段に高まります。
10対0の追突事故の場合「むちうち」になりやすいです。
保険会社は、むちうちの治療が長期化すると「そろそろ症状固定では」「これ以上の治療は必要ない」として治療費の支払いを、通院3ヶ月、また4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月程度で、打ち切ろうとすることがあります。
弁護士が介入していれば、医学的見地から治療継続の必要性を主張し、不当な治療費打ち切りに対抗できます。適切な治療期間を確保することで、最終的な慰謝料額も増加します。
今まさに現在、交通事故の通院打ち切りと言われている人がいるならば、むちうちの治療費の3ヶ月以内の早期打ち切られそうな人がいるならば、弁護士に依頼をしましょう。
10対0の追突事故であっても、以下のような理由で裁判に発展することがあります。
一般の方が自分で訴訟を行うことは法律上可能ですが、専門知識がないと非常に困難です。弁護士に依頼することで、適切な訴訟活動を行い、有利な判決や和解を得られる可能性が高まります。
実際に訴訟を提起することで、保険会社が態度を軟化させ、訴訟前より高額な和解案を提示してくることもあります。また、判決を得た場合は、弁護士基準に基づいた適正な賠償額が認められます。
10対0事故、追突事故後は怪我の治療に専念したいところですが、保険会社との交渉は大きなストレスとなります。保険会社からの頻繁な連絡、書類の準備、交渉内容の理解など、慣れない作業に時間と労力を取られます。
交通事故の弁護士に依頼すればどうなるか、交通事故の弁護士は何をしてくれるのか、上記でも解説しましたが、さらに言うと、被害者が治療に専念できて、心理的な解放を迎えることも大きいでしょう。
「この金額で示談して良いのだろうか」「もっと請求できる項目があるのでは」といった不安を抱えながら示談するのは精神的に辛いものです。
弁護士に依頼することで、専門家の判断に基づいた適正な補償を受けられるという安心感が得られます。
また、その他にも、交通事故の弁護士は何をしてくれるのかというと以下3点などもあります。
追突事故や10対0事故で、弁護士特約なしの場合、弁護士依頼なしの場合、自分の保険会社などの対応はどうなるのでしょう。
10対0事故の場合、被害者が任意保険に加入していても、自分の保険会社は加害者の保険会社と示談交渉をしてくれません。
一方、被害者に少しでも過失がある事故(例:90対10、80対20など)の場合は、自分の保険会社が示談代行サービスを提供してくれます。
この理由は、「介入できない」ためです。
他人の法律問題への介入を営業内容とすることは、弁護士法72条で禁止されています。10対0事故の場合、被害者に過失がないため、保険会社が賠償責任を負わないため自分の保険会社が「介入すべき根拠がない」のです。
つまり、過失割合が0の場合で弁護士特約なし・弁護士依頼なしの場合、一般の被害者が、交渉のプロである保険会社と対峙することになります。
弁護士特約なしで、弁護士にも依頼しない場合、被害者自身が保険会社と直接交渉することになり、デメリットありと言えます。
法律上、被害者が自分で示談交渉を進めることは何ら問題ありません。実際に、軽微な事故であれば、弁護士を介さずに解決するケースも多く存在します。
ただし、保険会社の担当者は交通事故の示談交渉に慣れたプロフェッショナルです。
一方、一般の方が交通事故に遭うのは人生で数回あるかないか程度でしょう。この経験値の差が、弁護士特約なし・弁護士依頼なしの交渉において不利に働く可能性があることは認識しておく必要があります。
追突事故の診断書が「全治1週間から2週間」であっても、実際にはむちうち症状が数ヶ月続くことがあります。症状が長引いた場合、治療費の打ち切りや後遺障害認定の手続きなど、より専門的な対応が必要になります。
弁護士特約なし・弁護士依頼なしので対応する場合、こうした複雑な局面で適切に対処することが難しくなり、デメリットがあると言えます。
特に後遺障害認定については、医師との連携や医療記録の整備など、専門知識がないと十分な等級が認定されない可能性があります。
弁護士特約なしで、弁護士への正式な依頼が難しい場合でも、多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けています。
保険会社から示談案が提示された段階で、一度弁護士に相談し、その金額が妥当かどうかの意見を聞くだけでも価値があります。相談の結果、弁護士に依頼した場合の増額見込みと弁護士費用を比較して、費用対効果が見込めるようであれば正式に依頼する、見込めなければ自分で対応するという判断も可能です。
追突事故に遭った人同士の会話では、「自分は慰謝料いくらもらったか」という話題がよく出ます。しかし、この“いくらもらったか”という金額は、実は弁護士特約を使ったかどうかで大きく変わってきます。
弁護士特約を利用して専門家に交渉を任せた場合と、弁護士特約なしで費用倒れを心配して弁護士に依頼しなかった場合とでは、最終的に受け取れる慰謝料の水準がまったく違います。
これは、採用される慰謝料の計算基準がそもそも異なるためです。保険会社基準と弁護士基準とでは、同じ通院期間でも金額が数十万円、場合によっては百万円単位で差が生じることもあります。
そのため、できれば事故が起きる前から弁護士特約に加入しておくことが非常に重要です。もし追突事故に遭った場合は、弁護士特約を活用して、弁護士基準でしっかり慰謝料を請求するのが望ましいと言えるでしょう。
保険会社が最初に提示してくる慰謝料額は、多くの場合「自賠責基準」または「任意保険基準」に基づいて計算されています。
これらの基準は、弁護士が用いる「弁護士基準(裁判基準)」よりも、大幅に低い金額となることが一般的です。例えば、弁護士基準であれば50万円の慰謝料が見込めるケースでも、保険会社の提示額は30万円程度に留まることがあります。
弁護士特約なし・弁護士依頼なしで、弁護士を介さずに示談してしまうと、本来受け取れるはずの金額との差額を受け取れないまま事故処理が終了してしまいます。
特に請求項目について十分な知識がないまま交渉すると、本来請求できる項目を見落としたり、不当に低い金額で合意してしまったりする可能性があります。
保険会社の担当者が親切に対応してくれたとしても、あくまで保険会社側の立場で交渉していることを忘れてはいけません。
10対0事故の場合でもそれ以外でも、弁護士特約を利用した場合の弁護士報酬は「示談金」から直接支払われるわけではありません。
弁護士報酬は、ご自身の保険会社が負担し、保険契約者が支払うことなく保険会社から支払われます。
また、弁護士特約を利用しても別途手数料が取られることもありません。
すべての弁護士費用は原則として保険会社から負担される仕組みです。
このような仕組みには、毎月保険料を支払っているので当然のサービスと言える面があります。
保険会社は保険料を受け取ることで、被保険者の保護を責任としており、交通事故などで発生したトラブルに対しては弁護士特約を通じて被保険者の権利を守る支援を行います。
そのため、10対0事故に巻き込まれた被保険者は安心して弁護士特約を利用し、専門家の弁護士によるサポートを受けることができます。
今回は、10対0事故・追突事故と弁護士特約、また弁護士特約なしの場合、デメリットはあるのか、など、自分の保険会社の対応などについて解説しました。
10対0事故の場合、弁護士特約を積極的に利用するべき理由や弁護士報酬の支払いについて学びました。
被害者に過失がないため、示談交渉が難しい10対0事故では、弁護士特約を利用することで弁護士の専門知識とサポートを受けられます。
弁護士報酬は自身の保険会社が負担し、保険料を支払っているので当然のサービスとなります。安心して弁護士特約を活用し、交通事故のトラブルに対して適切な対応を取りましょう。