弁護士費用特約で、むち打ち慰謝料を増額できる４つの法則

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約（正式名：弁護士費用等補償特約）とは、自動車保険（任意保険）に付帯する特約の一つです。

交通事故の被害に遭った際、弁護士を必要とするケースが生じる場合があります。その場合の弁護士費用、および法律相談費用を保険会社が負担してくれるというものです。

適用範囲は広く、タクシーやバスに乗っていて交通事故被害に遭った時でも、利用できます。勿論、ご契約者の家族について適用され、車の搭乗中だけでなく、道路を歩行中の際の、人身事故に遭遇した場合も対象になります。

自動車事故の加害者は、弁護士特約を利用することはできません。基本、追突事故のような、もらい事故、過失割合が０や、被害者の過失が少ない事故の被害者が利用できるものです。

弁護士費用特約の趣旨

自動車保険は、基本的に事故相手の賠償に備えるためのものです。

たとえば100対0（10対0）の事故では、保険会社は示談交渉で代理交渉を行うことができず、被害者が加害者側と向き合う必要が出ます。

被害者は弁護士に依頼したいと考えるとき、保険の特約をつかって代理交渉を行うことができるのです。

事故を起こした加害者には、プロの保険会社が代理人として出てくるので、被害者側にも代理人交渉ができる弁護士をたてる費用を自動車保険の弁護士特約で立てることができるのです。また、保険の等級は下がりませんので、実質負担は０円で、とっても被害者にはありがたい保険ですので、交通事故被害に遭い、特約に加入しているなら大いに利用すべきです。

また、被害者側の過失が小さい場合（被害者側にも多少の過失がある場合）でも弁護士特約が基本利用できますので、保険会社に確認してみましょう。また、軽い事故だとしても、弁護士は、弁護士費用特約が付いていれば、前向きに対応してくれます。理由は、依頼主の費用倒れ（慰謝料増額分より弁護士費用が高くつくケースを言います）がないからです。

弁護士特約が使えない？

但し、どのような時に弁護士費用特約をつかえるかは、事前に保険会社に聞いてからにしてください。

このあたりは、保険会社によって未だに大きく違いがありますので、確認してください。

それからもう一つの勘違いする例として、弁護士費用特約はあくまでも被害者になった時に使用することができるということです。

加害者の場合には、当然、過失割合が高いですし、基本的には、保険会社が選任した弁護士で対応しますので、弁護士費用特約は使えないことになります。

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逆に、むち打ちになるケースは、「追突事故」が要因であることが多いので、１００％相手側に責任が発生しているケースが多いのです。だから、必然的に、むち打ちの慰謝料交渉で弁護士特約を使えるケースが多いともいえます。

専門家の弁護士と一緒に、「むち打ち」治療から、後遺障害認定、示談、慰謝料増額まで、先を見通して自分たちのペースで交渉をすすめるのが何よりも重要になります。

弁護士費用特約の使い方

メリットを理解でき、弁護士特約に加入しているので、実際に利用するにはどうしたらよいか？ということですが、利用法自体は簡単です。

自分の加入している、任意保険会社の担当者に、弁護士特約を利用したい旨を伝え、同意を得れば、弁護士特約を利用できます。

加入している保険会社の弁護士を紹介されることもありますが、自分で探した交通事故に強い弁護士に依頼した方が、納得する結果が得られるという意見もあります。

いずれにせよ、実際に弁護士に面会して、コミュニケーションがとれる、頼りがいのある、信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。

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後続車からの追突事故でむち打ち

弁護士費用特約を利用する、よくあるケースとしては、信号待ちをしている時に、後ろから追突事故に遭い、「むち打ち」になった例です。この場合は、加害者側の責任が１００％ですので、弁護士特約をつかって、弁護士をたて、慰謝料を弁護士基準増額して示談するのがよいでしょう。

むち打ちは、後遺障害認定がとれる、とれないの判断がわかれる部分ですので、弁護士に依頼して、しっかりと将来の保証に備えることが重要です。

弁護士特約を使えば慰謝料が大幅増額！

交通事故の示談交渉中、加害者側の保険会社の担当者が、

• 「裁判していただいても結構です」
• 「弁護士を立ててもいいです」

とか言って強気でくる場合があります（マニュアル通りの対応です）。素人は、つい弱気になってしまうものですが、「判断は変わりません」といった強気の発言をされたとしても、実際に弁護士に依頼して裁判をしますと、損害額、慰謝料額が大幅に増額する例は多いです。

あるいは、運悪く、弁護士費用特約に入ってない場合でも、弁護士によっては、交通事故相談無料とか、報酬は賠償金の増額分から、成功報酬のみで良いという良心的場合もありますので、相談だけでも必ずしてみましょう。

慰謝料の3つの基準

交通事故に遭った時、慰謝料の算出時に用いられる基準は３つあります。どの基準を使うかによってもらえる慰謝料の額が変わります。

しかし慰謝料の算出方法が1つしかないと誤解している、交通事故被害者の方が少なくありません。

実は、交通事故の損害賠償額はどの基準で査定されるかによって金額が大きく違ってくるのです。

交通事故の損害賠償金額を少ない順に並べると、

であり、自賠責基準と弁護士基準では、２～３倍の差があります。

費用倒れのリスクがない

このように、交通事故にまきこまれた場合「弁護士費用特約」が自分の保険にオプションでついているとたいへん大きなメリットとなります。

そもそも、弁護士に示談交渉を依頼するという事は、大前提として弁護士に依頼する前よりも、示談金が増額しなければ被害者にとってメリットはありません。

その点、むち打ち症など比較的後遺障害に該当するかどうか微妙な案件については、弁護士に依頼する事で慰謝料が増額したとしても、そこから弁護士費用を差し引くとほとんど残らないようなケースがあります。

このような結果が想定される場合は、弁護士側も無理に依頼をすすめたりしません。むしろ、その事実を告げた上で、それでもなお依頼したいかどうかの判断を迫られます。

しかし、そこに弁護士費用特約が登場すると、事態は一変します。
弁護士費用特約を使えば、保険会社にもよりますが３００万円までは保険金が下りるため、弁護士費用を気にする事なく弁護士に依頼する事ができるのです。

極端にいえば、示談金が増額しなくとも、後の書類手続きの処理が面倒だからすべて弁護士に任せたい、と言った動機で利用することも可能になるのです。

むち打ち症が後遺障害に認定される

むち打ち症は、非常に後遺障害認定が難しい障害ですが、弁護士に依頼して適切に書類を作成すれば、認定される可能性が大幅に高まります。もしも弁護士費用特約に加入していなくて、費用倒れを恐れて弁護士への依頼を躊躇してしまうと、本来であれば認定されたかもしれない後遺障害に非該当となってしまう恐れがあるのです。

むち打ち症は、後遺障害に認定されるかどうかで、多いときで１００万円以上慰謝料の総額が変わってきますので、弁護士費用がついていると非常に有利になります。

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むち打ち症特有の休業損害

むち打ち症の場合、加害者側から休業損害の発生を否定されたり、その損害の割合を引き下げるよう要求される場合があります。これについても、弁護士費用特約によって弁護士に交渉してもらうことで、より正当な休業損害を補償してもらう事が出来ます。

このように、弁護士費用特約は、損害額が低く、なおかつ弁護士が介入する事で慰謝料が大幅に増額する可能性のある「むち打ち症」などのケースにおいては大活躍する、本当に優秀な自動車保険の特約なのです。

まとめ

このように、交通事故でむち打ちになった場合、「後遺障害認定」「休業損害」「逸失利益」の損害賠償にかかわる部分で弁護士がサポートしてくれる部分は大きくなります。ご自身が弁護士費用特約に加入していれば、利用するほうがよいでしょう。まずは、弁護士事務所に無料相談してみて、利用価値があるのか判断してみてもよいでしょう。

※どの弁護士事務所にしたら分からないという方は、「誰も教えてくれない「交通事故に強い弁護士の選び方」」を参考にして、交通事故に強い弁護士にご相談ください。

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