弁護士費用特約の使い方とメリット、デメリット、注意点を解説！
自己負担０円で弁護士依頼できる弁護士特約をご存知ですか？この記事では、弁護士費用特約の使い方やメリット・デメリット、…
むちうちで弁護士特約を使って弁護士に依頼する５つのメリット
「車を運転していたら、突然後ろから追突された…」
追突事故の被害者は、「むち打ちち症」になってしまうケースが非常に多くなっています。
追突事故では、被害者の過失割合が0になることが多く、保険会社が示談交渉を進めてくれない可能性も高くなります。
そんなときあなたを助けてくれるのは「弁護士」と「弁護士特約」です。
今回は、追突事故でむち打ちになったときに「弁護士特約」を使って弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。
追突事故のむち打ち症で弁護士特約が必要な理由
通常、任意保険には「対人対物賠償責任保険」に、示談代行サービスがついており、被害者に代わって保険会社が示談交渉をしてくれることになります。しかし、追突事故では、保険会社が示談交渉を代行できません。
追突事故では被害者の過失割合が0％になることが多く、そうなると被害者には損害を賠償する責任がありません。保険会社も賠償の必要がなく利害関係がないため、被害者の代理として交渉すると非弁行為という違法行為となってしまいます（弁護士法72条）。
保険会社が代理をしなければ、被害者は自分一人で相手の保険会社と話をしなければならず、自動車事故のプロである保険会社の担当者とでは、明らかに被害者の方が不利になってしまいます。
そこで必要となるのが、弁護士特約です。
弁護士特約を利用すれば、法律相談料なら10万円まで、着手金報酬金や実費などの事件処理費用なら300万円まで保険会社が負担するので、被害者が自分で弁護士費用を払う必要がなくなります。
追突事故のむち打ち被害者にも心強い弁護士特約
弁護士特約が利用されるよくあるケースとして、信号待ちをしている間に、後ろから追突され、「むち打ち」になる例が挙げられます。
いきなり強い勢いで後ろから追突されると、被害者の首から背中にかけての骨が一瞬不自然な形にしなります。
すると首の骨である頸椎が損傷を受けて「むち打ち症」になってしまうことがとても多いのです。
このようなケースでも、被害者の過失割合が0のときは、弁護士特約が強い味方となってくれるでしょう。
弁護士特約を使い弁護士に依頼する５つのメリット
弁護士特約を利用して弁護士に依頼するメリットには、次の５つがあります。
費用倒れのリスクがなくなり手取り金額も増える
弁護士に依頼すると「弁護士費用」がかかります。結果として、弁護士に依頼して増額された賠償金額よりも弁護士費用の方が高額になる可能性もあります。
しかし弁護士特約を適用すれば、弁護士費用は特約で保険会社が負担してくれるので、被害者が自腹で払う必要がなくなります。
費用倒れの心配もありませんし、賠償金から弁護士費用が引かれないので被害者の手取り金額も大きく上がります。
むち打ち慰謝料が増額される
弁護士に示談交渉を依頼すると「弁護士基準」という法的な基準によって慰謝料などの賠償金を計算します。すると、被害者が自分で交渉をするときに適用される「任意保険会社独自の基準」より、大幅に賠償金がアップします。
後遺障害慰謝料や入通院慰謝料、休業損害などが増額されて被害者が受け取れる賠償金額が大幅に増えるので大きなメリットがあります。その上弁護士特約により、弁護士費用は払わずに済みます。
むち打ちで後遺障害認定を受けやすい
むち打ちで後遺障害が残ったとき、後遺障害慰謝料などの賠償金を払ってもらうには「後遺障害認定」を受ける必要があります。
しかし、むち打ちは比較的後遺障害認定を受けにくい症状です。
MRIなどの撮影を行っても異常が見られないケースがあり、立証が困難になりやすいからです。
交通事故前からヘルニアなどがあった方の場合、事故と症状との因果関係が否定される例もあります。
むち打ちではいろいろな症状が出ますが、交通事故後、医師に訴えてきた症状の説明に変遷があると、それだけで「症状があるかどうか疑わしい」とされて後遺障害を否定されてしまうケースさえあるのです。
むち打ち症になったときに適切な後遺障害等級を認定してもらうには、交通事故に詳しい弁護士に対応を依頼すべきです。
弁護士特約を使って相談や依頼をすれば、費用もかからず適切に後遺障害認定を受けられて、受け取れる賠償金がアップします。
保険会社と話をするストレスがなくなる
交通事故被害者にとって、相手の保険会社との示談交渉は大きなストレスとなります。
特に過失割合が0の場合は、自分一人で相手の担当者と話をしなければならず、いろいろ厳しいことを言われて多大な精神的苦痛を受ける方が多数おられます。
ただでさえ辛いむち打ち症状があるのに、保険会社との交渉ストレスで治療効果も上がらなくなってしまう例もあります。
弁護士に示談交渉を依頼すればやり取りはすべて弁護士が行ってくれるので、被害者は治療に集中でき、平穏な気持ちで毎日を過ごせるようになります。
適切なアドバイスを受けられて安心
交通事故に遭った被害者は、何かと判断に迷ったり不安に感じたりすることが多いものです。
弁護士特約を利用して弁護士に相談・依頼すれば何かと適切なアドバイスをしてもらえますし、不安がある場合にはすぐに相談して解消できるので安心感が高まります。
常に適切な行動をとることにより、将来の不利益も効果的に避けられます。
弁護士特約を使うべきタイミグと使い方
では、弁護士特約はどのようにどんなタイミグでどのように使えばいいのでしょうか？
STEP1：弁護士特約を使うべきタイミグ
追突事故でむち打ちになった場合、多くの方が次のような問題に直面し、弁護士に相談なさっています。
- 整骨院に通いたいが保険会社が認めてくれるか心配
- 加害者の保険会社の対応が悪い
- 加害者の保険会社が治療費打ち切りを言ってきた
- むち打ち症で後遺障害等級の認定が受けられるか心配
「この程度の相談を弁護士にしていいのだろうか」と考える方もいらっしゃるかと思いますが、基本的に法律相談は、思い立ったタイミングで相談するのが一番です。
できるだけ早めの法律相談により、より高額の慰謝料が請求できる可能性もあり、弁護士特約を使えばその分、手取り金額の増加も期待できます。
STEP2：交通事故のむちうちに強い弁護士を探す
前述したようなメリットを充分に享受したいのであれば、交通事故のむちうちに強い弁護士を選びましょう。弁護士とはいえ、得意分野・不得意分野があります。
特に、交通事故の事案は、医療や後遺障害認定の手続きなど法律以外の知識が必要となります。
STEP3：保険会社から弁護士特約を利用する同意を得る
弁護士に相談する前に、保険会社に弁護士特約を利用したい旨を伝えましょう。弁護士特約を利用することについて、事前に保険会社の同意得ておく規定になっていることが多いからです。ただ、約款に弁護士特約があれば、問題なく認めてもらえるはずです。
また、何らかの事情で弁護士特約が利用できないということはあり得ます。弁護士に依頼した後に、弁護士特約が利用できないとなったら、被害者にとって大きな問題となってしまいます。
そのため、保険会社の同意は、弁護士に相談する前に得ておきましょう。
STEP4：弁護士に依頼したい旨を伝える
保険会社の同意を得ることができたら、弁護士に相談し、依頼したい弁護士に巡り合ったら弁護士特約を使って依頼したい旨を伝えましょう。
ほとんどの弁護士は、弁護士特約に対応しています。弁護士に保険会社の名前を告げれば、保険会社と手続きを適切に進めてくれます。
保険会社の「弁護士を紹介する」にご注意！
ちなみに、保険会社に弁護士特約を利用したい旨を伝えると「弁護士を紹介する」と伝えてくることもあります。
被害者の中には、「保険会社の紹介する弁護士に依頼しなければならない」と誤解している方もいらっしゃるようですが、そんなことはありません。
保険会社が紹介する弁護士は、普段からその保険会社から仕事の依頼を受けていると考えられます。
特に、加害者と被害者の加入する保険会社が同じであった場合、その弁護士が示談で強く交渉にあたることができるのか疑問が残るので注意が必要です。
まとめ
追突事故でむちうちになると、保険会社には示談を代行してもらえず、後遺障害認定も受けにくいなどさまざまな困難が伴います。
このような場合は、積極的に弁護士特約を利用して弁護士に守ってもらうことをお勧めします。
事故に遭ったらまずは保険内容を確かめて、交通事故に強い弁護士を探して相談や依頼をしてみてください。
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