弁護士費用特約を使って「むちうち慰謝料」を増額する方法

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約は、自動車にかかわる被害事故に遭遇した時に、相手方に損害請求を行う際に、弁護士費用、法律相談をする場合の費用等をお支払いする特約になります。
また、自動車に関わる被害事故の「自動車」とは、契約の車だけではないと言うことです。

例えば、タクシーやバスに乗っている時もＯＫです。勿論、ご契約者の家族についても、車の搭乗中だけでなく、道路を歩行中の際の、交通事故に遭遇した場合も対象になります。

では、日常生活で何か他人に訴えられた場合に、自動車にかけている弁護士費用特約は使えるかと言えば、それは出来ません。この弁護士費用特約は、契約者・家族・契約に搭乗中の方が、被害事故に遭った時、相手との話が縺れた場合、弁護士を頼んだ時の費用になります。自動車事故以外の日常生活では使用できません。

また、自動車事故の加害者も利用することはできません。基本、被害者が利用できるものです。

弁護士費用特約の使い方

10対0で相手方が悪い事故（もらい事故）の場合は、当然、相手への損害賠償をすることになります。被害者に過失がない場合、被害者が入っている保険会社は、相手方と交渉することはできません。そのため、被害者が加害者側の保険会社と交渉することになります。

自分に過失がない場合，加入している保険会社は加害者側とは示談交渉をしてくれません。被害者の保険会社は賠償義務が無いので、示談交渉することは出来ないのです。

その時は、保険会社ではなく、弁護士をたてて、加害者側の保険会社と交通事故の示談をすることができます。その費用を賄ってくれるのが、弁護士費用特約となります。

相手方の過失割合が10のもらい事故

このような時に、相手方保険会社から誠実な回答が得られない場合は、自分の入っている保険会社に同意を得てから、弁護士を使うことはできます。

相手の責任（過失）が100％は、「もらい事故」ですので、相手の自動車保険から補償されるのですが、相手方が責任割合に納得しないで、話がこじれた場合は、弁護士費用特約を使うタイミングだといえるでしょう。

過失割合が、９：１とか、８：２の事故被害の場合、使えないのか？というとそうい事もありませんので、保険会社に事故の状況を説明して利用できるか確認するとよいでしょう。

【参考】もらい事故とは？慰謝料や示談金で損しないための適切な対処法

後続車からの追突事故でむちうち

弁護士費用特約を利用する、よくあるケースとしては、信号待ちをしている時に、後ろから追突事故に遭い、「むちうち」になった例です。この場合は、加害者側の責任が１００％ですので、弁護士特約をつかって、弁護士をたて、慰謝料を倍増して示談するのがよいでしょう。

むちうちは、後遺障害認定がとれる、とれないの判断がわかれる部分ですので、弁護士に依頼して、しっかりと将来の保証に備えることが重要です。

【参考】
・後遺障害等級14級9号！むちうちの慰謝料相場と後遺症認定
・後遺障害等級12級13号！むちうちの慰謝料と後遺症認定

もらい事故は被害者が直接保険会社と向き合う

自動車保険は基本的に事故相手の賠償に備えるためのものなので、相手への賠償が発生しない100対0の事故では、そもそも保険会社は示談交渉で代理交渉が行うことができず、被害者が加害者側と向き合わないとなりません。被害者は弁護士に依頼したいと考えるとき、保険の特約をつかって代理交渉を行うことができるのです。

事故を起こした加害者には、プロの保険会社が代理人として出てくるので、被害者側にも代理人交渉ができる弁護士をたてる費用を自動車保険の弁護士特約で立てることができるのです。また、保険の等級は下がりませんので、実質負担は０円で、とっても被害者にはありがたい保険ですので、交通事故被害に遭い、特約に加入しているなら使って損をすることはないでしょう。

また、被害者側の過失が小さい場合（被害者側にも多少の過失がある場合）でも弁護士特約が基本利用できますので、保険会社に確認してみましょう。また、軽い事故だとしても、弁護士は、弁護士費用特約が付いていれば、前向きに対応してくれます。理由は、依頼主の費用倒れ（慰謝料増額分より弁護士費用が高くつくケースを言います）がないからです。

弁護士特約が使えない？

但し、どのような時に弁護士費用特約をつかえるかは、事前に保険会社に聞いてからにしてください。このあたりは、保険会社によって未だに大きく違いがありますので、確認してください。それからもう一つの勘違いする例として、弁護士費用特約はあくまでも被害者になった時に使用することができるということです。加害者の場合には、当然、過失割合が高いですし、基本的には、保険会社が選任した弁護士で対応しますので、弁護士費用特約は使えないことになります。

【参考】被害者が泣いた「弁護士費用特約が使えない」の話

逆に、むちうちになるケースは、「追突事故」が要因であることが多いので、１００％相手側に責任が発生しているケースが多いのです。だから、必然的に、むちうちの慰謝料交渉で弁護士特約を使えるケースが多いともいえます。

【参考】追突事故！被害者のための過失割合100:0勝ち取り方と対処法

専門家の弁護士と一緒に、「むち打ち」治療から、後遺障害認定、示談、慰謝料増額まで、先を見通して自分たちのペースで交渉をすすめるのが何よりも重要になります。

弁護士特約を使えば慰謝料が大幅増額！

交通事故の示談交渉中、保険会社の担当者が、「裁判していただいても結構です」とか、「弁護士を立ててもいいです」とか言って強気でくる場合があります。素人は、つい弱気になってしまうものですが、「判断は変わりません」といった強気の発言をされたとしても、実際に弁護士に依頼して裁判をしますと、損害額、慰謝料額が大幅に増額する例は多いです。

あるいは、運悪く、弁護士費用特約に入ってない場合でも、弁護士によっては、交通事故相談無料とか、報酬は賠償金の増額分から、成功報酬のみで良いという良心的場合もありますので、相談だけでもして、プロの話を聞いて、ケースバイケースの事例を聞いてから判断されても良いと思います。

慰謝料の3つの基準

交通事故に遭った時、現在、日本での慰謝料の算出時に用いられている基準には、

の3つの慰謝料基準が存在しています。しかし、慰謝料の算出方法や産出基準が1つだと誤解している交通事故被害者の方が少なくありません。

実は、交通事故の損害賠償額はどの基準で査定されるかによって金額が大きく違ってくるのです。

交通事故の損害賠償金額を少ない順に並べると、

であり、自賠責基準と弁護士基準では、２～３倍の差があります。

【首都圏エリア弁護士】

Y&Aパートナーズ法律事務所

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費用倒れのリスクがない

このように、交通事故でむち打ち症と診断された場合、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついていると、非常に大きなメリットがあります。

そもそも、弁護士に示談交渉を依頼するという事は、大前提として弁護士に依頼する前よりも、示談金が増額しなければ被害者にとってメリットはありません。
その点、むち打ち症など比較的後遺障害に該当するかどうか微妙な案件については、弁護士に依頼する事で慰謝料が増額したとしても、そこから弁護士費用を差し引くとほとんど残らないようなケースがあります。

このような結果が想定される場合は、弁護士側も無理に依頼をすすめたりしません。むしろ、その事実を告げた上で、それでもなお依頼したいかどうかの判断を迫られます。

しかし、そこに弁護士費用特約が登場すると、事態は一変します。
弁護士費用特約を使えば、保険会社にもよりますが３００万円までは保険金が下りるため、弁護士費用を気にする事なく弁護士に依頼する事ができるのです。

極端にいえば、示談金が増額しなくとも、後の処理が面倒だからすべて弁護士に任せたい、と言った動機で利用することも可能になるのです。

【参考】
交通事故の弁護士費用相場はどのくらい？安く抑える方法をご紹介！
自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防

むち打ち症が後遺障害に認定される可能性が高まる。

むち打ち症は、非常に後遺障害認定が難しい障害ですが、弁護士に依頼して適切に書類を作成すれば、認定される可能性が大幅に高まります。もしも弁護士費用特約に加入していなくて、費用倒れを恐れて弁護士への依頼を躊躇してしまうと、本来であれば認定されたかもしれない後遺障害に非該当となってしまう恐れがあるのです。

むち打ち症は、後遺障害に認定されるかどうかで、多いときで１００万円以上慰謝料の総額が変わってきますので、弁護士費用がついていると非常に有利になります。

【参考】交通事故・後遺障害診断書の書き方のポイントを詳しく解説！

むち打ち症特有の休業損害

むち打ち症の場合、加害者側から休業損害の発生を否定されたり、その損害の割合を引き下げるよう要求される場合があります。これについても、弁護士費用特約によって弁護士に交渉してもらうことで、より正当な休業損害を補償してもらう事が出来ます。

このように、弁護士費用特約は、損害額が低く、なおかつ弁護士が介入する事で慰謝料が大幅に増額する可能性のある「むち打ち症」などのケースにおいては大活躍する、本当に優秀な自動車保険の特約なのです。

【参考】交通事故の休業補償とは？請求出来る場合と請求方法を解説！

まとめ

このように、交通事故でむち打ちになった場合、「後遺障害認定」「休業補償」の損害賠償にかかわる部分で弁護士がサポートしてくれる部分は大きくなります。ご自身が弁護士費用特約に加入していれば、利用するほうがよいでしょう。まずは、弁護士事務所に無料相談してみて、利用価値があるのか判断してみてもよいでしょう。

※どの弁護士事務所にしたら分からないという方は、「誰も教えてくれない「交通事故に強い弁護士の選び方」」を参考にして、交通事故に強い弁護士にご相談ください。

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