弁護士費用特約の使い方|メリット、デメリット、注意点を徹底解説
自己負担0円で弁護士依頼できる弁護士費用特約をご存知ですか?この記事では、弁護士費用特約の使い方やメリット・デメリッ…[続きを読む]

「弁護士特約を使ったら、軽いむちうちなのに慰謝料が増えた!しかも費用は0円だった!」
ブログやYahoo!知恵袋でこんな体験談を見て、「自分も使えるのかな?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、弁護士特約をうまく活用すれば、費用をほとんどかけずに慰謝料を増額できる可能性は十分あります。 ただし、使い方を間違えると思わぬ落とし穴にはまることも。
このページでは、むちうちを伴う追突事故の被害者が弁護士特約を使ってみた場合のメリットと注意点、そして「今の自分はどう動けばいいのか」をわかりやすく整理します。
目次
交通事故後のむちうちになった場合の、弁護士活用は、6つのフェーズに分けて考えると整理しやすくなります。今の自分がどの段階にいるかを確認しながら読み進めてみてください。
| フェーズ | こんな人 |
|---|---|
| ① 事故直後〜相談前 | まだ弁護士に相談していない |
| ② 費用が不安 | 弁護士費用が心配で動けずにいる |
| ③ 弁護士特約を検討中(★今回はここ) | 使えるか・使うべきか考えている |
| ④ 弁護士の選び方 | どの弁護士に頼むか迷っている |
| ⑤ 依頼後のトラブル | すでに依頼したが不満や後悔がある |
| ⑥ 弁護士を変えたい | もう限界…別の弁護士に替えたい |
むちうちになって、この記事を読んでいるあなたは、おそらく③のフェーズ――「弁護士特約って自分の保険で使えるの?使った方がいいの?使ってみた場合どうなる?」と考えている段階ではないでしょうか。
まずは弁護士特約の基本をしっかり理解して、「使えるかどうか」「使うべきかどうか」を一緒に確認していきましょう。
交通事故で弁護士特約使ってみたらどうなるかの説明の前に、まずそもそも「むちうち」や「追突事故」で知っておくべきことを解説します。
交通事故のプロである保険会社の担当者と被害者が示談するのでは、明らかにむちうち事故被害者の方が不利になってしまいます。
そこで必要となるのが「弁護士特約(弁護士費用特約)」です。
弁護士特約を利用すれば、法律相談料なら10万円まで、着手金報酬金や実費などの事件処理費用なら300万円まで保険会社が負担するので、被害者が自分で弁護士費用を支払う必要がありません。
特に、被害者の過失割合が0のときは、弁護士特約を使ってみたパターンで強い味方となってくれます。
よくある具体例として、交通事故から2〜3か月で、保険会社から「そろそろ治療終了でお願いします」「これ以上は必要性が認められません」と一方的に告げられることがあります。
なぜなら、むちうちは画像所見が乏しく、被害者本人がいくら痛みを訴えても、保険会社は自社判断で治療費の打ち切りを決めることが多いのが実情だからです。
このような場面で、弁護士特約を使ってみた結果、状況が変わるケースがあります。弁護士特約を利用すれば、主治医の診断内容、通院頻度、症状固定の医学的タイミングを整理したうえで、弁護士名義で治療継続の必要性を主張することが可能になるからです。
被害者本人では通らない主張が、弁護士を通すことで初めて交渉の土俵に乗るこれが、むちうち事故で弁護士特約が有効な理由の一つです。
一方で、交通事故のむちうちは症状が分かりにくいため、弁護士特約を使うタイミングを逃してしまう人も多くいます。
よくある「タイミングを逃した」具体例:次のように、使うタイミングが後ろにずれてしまうパターンが典型です。
これらはいずれも、「弁護士特約を使うタイミング」がすでに遅くなっているケースです。
この段階では、すでに取り返しがつかない判断が確定していることが少なくありません。むちうちでは、次の点が治療中にほぼ決まってしまいます。通院頻度(週何回通っていたか)、治療期間(何か月続いたか)、症状の一貫性(途中で空白がないか)、医師のカルテ記載内容などです。
弁護士特約を使ってみる前に治療が終わってしまうと、「通院が少なすぎる」「治療期間が短い」「症状が軽かったと評価される」といった評価を後から覆すことは難しいです。
弁護士特約を早い段階で使うことで「後からやり直せない部分」を事前に整えることができます。
ブログなどでよく挙げられる追突事故でむち打ちになった被害者が弁護士特約を使ってみたパターンでのメリットには、次の5つがあります。
弁護士特約を利用することで心理的な負担が減ります。これはシンプルですが、被害者にとって非常に重要です。この特約がもたらす影響は非常に大きいです。弁護士特約を使ってみたときにはじめて分かることもあります。
このように、弁護士特約を利用することで費用倒れのリスクを回避できるだけでなく、被害者の生活全般にわたって多くのメリットがもたらされます。事故後の困難な状況において、この特約は被害者を支えるものとなり得るのです。
被害者が自分で加害者側の任意保険会社と示談金を交渉する際に、保険会社が採用するのが、それぞれの保険会社が独自に策定している「任意保険基準」です。
しかし、弁護士に示談交渉を依頼すると、「弁護士基準」という法的な基準によって慰謝料などの賠償金を交渉します。
もともと「弁護士基準」は、「任意保険基準」より高額であるため、慰謝料が上がる、そして示談金の大幅アップが期待できます。まとめると下記のとおりです。
このように、弁護士特約を使ってみて弁護士事務所に依頼することで、むち打ち症の慰謝料が上がる、増額される可能性が高まります。ただし、増額の程度は個々の事案によって異なるため、具体的な見込みについては弁護士と相談の上で判断することが重要です。
交通事故自動計算機や慰謝料シュミレーションなどもご参考ください。
むちうちで後遺症が残るケースがありますが、この場合「後遺障害慰謝料」も請求可能になります。
ただし、賠償金を請求するために「後遺障害認定」を受ける必要があります。むち打ちの場合は、比較的、後遺障害認定を受けにくいと言われています。MRIなどの撮影を行っても異常が見られないケースがあり、立証が困難なことが多いのです。
交通事故の前から持病のヘルニアなど既往症があると、事故と症状との因果関係が否定されてしまうケースや、事故後、医師に訴えてきた症状に変遷があると、それだけで「症状があるかどうか疑わしい」とされて後遺障害を否定されてしまうケースさえあるのです。
そこで、むち打ち症になったときに適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、交通事故に詳しい弁護士に相談しながらアドバイスや指示をもらい後遺障害の申請をすべきです。
弁護士特約を使って依頼をすれば、適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が上がり、延いては、最終的な損害賠償の増額も期待できます。そのうえ、弁護士費用もかかりません。
交通事故の被害に遭うことは初めてのことが多く、被害者は、何かと判断に迷ったり不安に感じたりすることが少なくありません。
弁護士特約を利用して、弁護士に相談すれば、後遺障害の認定以外にも適切なアドバイスをしてもらえ、不安が解消できるので安心感が高まります。
弁護士のアドバイスにより適切な行動をとることができ、将来の不利益も効果的に避けられます。
このような専門的なアドバイスにより、被害者は自信を持って適切な行動をとることができ、将来的な不利益を効果的に避けることが可能になります。また、専門家のサポートを受けることで精神的な不安も軽減され、より安心して事故後の対応に臨むことができるでしょう。
弁護士特約にメリットが多すぎて、何かしらデメリットがあるのではないかと考える方もいるかもしれません。
以下の2点のみ念頭においておくと良いでしょう。
あえてデメリットを言えば、毎月少なからず任意保険会社に弁護士特約のオプション「費用」を支払う必要があります。
金額としては大きくはありませんが、何十年と契約すると、大きな金額にはなります。
ただ、弁護士特約を利用したからといって等級が下がることも、使うと保険料が上がることもないため、基本はメリットのほうが大きいといって差し支えないでしょう。
この追加コストについて、念の為以下の点を考慮することが重要です。
結論として、弁護士特約の追加コストは確かに存在しますが、それによってもたらされる利益や安心感と比較すると、多くの場合、そのメリットのほうが大きいと言えるでしょう。使うと保険料が上がることがないことは特に大事です。
個々の状況や優先事項に応じて判断することが重要ですが、交通事故のリスクがある限り、この特約は価値ある投資と考えることができます。
なお、加入している保険に「事故後」に弁護士特約を追加しようと考える方もいるかもしれません。
しかし、追加前に起きた事故には利用することはできないのでご注意ください。
保険の基本原則として、すでに発生したリスクに対して保険を掛けることはできません。弁護士特約も例外ではなく、事故発生後に加入しても、その事故には適用されません。
「示談が成立していないから」「まだ弁護士に相談していないから」といった理由で、事故後に加入すれば適用されると誤解する人もいますが、これは完全な誤りです。
被害者の中には、「保険会社の紹介する弁護士に依頼しなければならない」と誤解している方もいらっしゃるようですが、そんなことはありません。
弁護士特約を使う際には、事前に加入する保険会社に利用したい旨を伝え、同意を得てから弁護士に依頼する必要があります。
そこで、保険会社が、「弁護士を紹介する」と伝えてくることがあります。
保険会社が紹介する弁護士は、普段からその保険会社から仕事の依頼を受けていると考えられます。
特に、加害者と被害者の加入する保険会社が同じであった場合、その弁護士が示談で、同じ保険会社に被害者の要求に沿って強く交渉にあたることができるのか疑問が残るので注意が必要です。
追突事故でむち打ちになった場合、多くの方が問題に直面し、弁護士に相談します。
また「この程度の相談を弁護士にしていいのだろうか」「弁護士特約を使ってみたでいいのだろうか」と考える方もいらっしゃるかと思います。
基本的には、下記のようなタイミングで相談するのが一番です。
早めの法律相談が、より高額の慰謝料の請求を可能にし、弁護士特約を使えば、その分手取り金額の増加も期待できます。
今回は、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、弁護士特約使ってみた場合、むちうち・追突事故でのメリットとタイミングを解説しました。
追突事故でむち打ちになると、保険会社には示談を代行してもらえないことが多いです。後遺障害認定も受けにくいなどさまざまな困難が伴います。
積極的にむちうち症状になったときには、弁護士特約を利用して弁護士に守ってもらうことをお勧めします。
事故に遭ったらまずは保険内容を確かめて、交通事故に注力している弁護士を探して相談や依頼をしてみてください。