弁護士費用特約の使い方|メリット、デメリット、注意点を徹底解説
自己負担0円で弁護士依頼できる弁護士費用特約をご存知ですか?この記事では、弁護士費用特約の使い方やメリット・デメリッ…[続きを読む]

交通事故の示談や損害賠償請求を弁護士に依頼するとき、加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用負担を大きく抑えられることがあります。よく知られているのは自動車保険の弁護士費用特約ですが、商品によっては、火災保険やクレジットカードに関連する保険・付帯サービスの中にも、弁護士費用を補償するものがあります。
ただし、ここで注意したいのは、「弁護士特約」といっても全部同じではないという点です。
交通事故に強い自動車保険型もあれば、日常生活の被害事故を中心に設計されたものもあります。対象事故、対象者、上限額、免責、使い方は商品ごとに違います。したがって、「火災保険やクレジットカードにも付いているから、自動車保険の特約はいらない」と一律には言えません。また楽天カードなどについてないのかどうかも解説します。
目次
弁護士費用特約とは、事故や一定のトラブルで相手方に損害賠償請求をする必要が生じたときに、弁護士への相談費用や依頼費用を一定額まで補償する仕組みです。
東京海上日動の自動車保険では、1事故・1名あたり弁護士費用300万円、法律相談費用10万円を上限とする案内があり、三井住友海上の自動車保険でも同水準の設計が示されています。
もっとも、「300万円まで出るから必ず完全無料」とまでは言えません。保険会社ごとに支払対象費目や基準があり、事前連絡が必要な商品もあります。したがって、表現としては、多くの案件で自己負担を大きく抑えられると理解するのが実務的です。東京海上日動は、弁護士等への委任や法律相談、費用の支払いに際して事前連絡が必要と案内しています。
火災保険では、商品によって弁護士費用特約を付けられるものがあります。
このように、火災保険に付く弁護士費用補償は、火災そのものだけに限定されず、日常生活で起きた被害事故まで視野に入れている商品があります。ただし、何が「被害事故」に当たるか、交通事故まで含むか、対象者は誰かは商品によって違うため、個別確認が必要です。
もっとも、自動車保険の弁護士費用特約と同じ感覚で使える商品とは限りません。JCBの公式案内でも、補償対象外となる事故類型が示されており、少なくとも交通事故全般への備えとして、自動車保険の特約と同列には考えにくいです。
そのため、クレジットカードの弁護士費用補償は、交通事故対策の中心というより、限定的な日常トラブルへの補助的な備えと理解した方が安全です。交通事故に重点を置くなら、まず自動車保険の弁護士費用特約を確認すべきです。
また、クレジットカードの弁護士費用補償について調べる際、「楽天カードにも弁護士特約があるのか」が気になる方は多いでしょう。
現時点で確認できる範囲では、JCBには公式に「弁護士費用サポートプラン」がありますが、楽天カードについては、同様の弁護士費用特約・弁護士費用サポート商品を公式サイト上で確認できません。
楽天カード公式では、個人賠償責任保険や自転車保険に関する案内は見られるものの、JCBのように弁護士費用サポートを前面に出した商品案内は確認しにくいため、少なくとも交通事故や日常トラブルに備える弁護士費用補償という点では、楽天カードを主軸に考えるのは難しいといえるでしょう。
もっとも、カード付帯サービスや提携保険の内容は変わることがあるため、最新の補償内容は楽天カード公式の案内を確認するのが確実です。
なお、楽天カード会員向けの保険プランには、個人賠償責任補償が用意されているものがあります。ただし、個人賠償責任補償は、日常生活で他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償するものであり、弁護士費用特約とは別の補償です。
火災保険側の弁護士費用特約では、商品によって、日常生活の被害事故に関する相談や請求が対象になることがあります。
三井住友海上の住まいの保険は「日本国内で発生した被害事故によって死傷したり、財物に損害を受けたりした場合」を補償対象としており、東京海上日動の自動車保険の日常生活型でも、歩行中に自転車にぶつけられた場合やマンション上階の水漏れで洋服が汚損した場合などの例が示されています。
したがって、火災保険や日常生活型の弁護士費用特約は、交通事故以外の被害事故にも役立つ場面があります。
歩行中の事故、近隣由来の財物損害、相手が明らかな盗難・損壊などに備えたい人にとっては、一定の実益があります。
ここは一番誤解されやすいところです。「火災保険の弁護士特約なら通常、交通事故にも使える」と一律に言うのは危険です。
たしかに、火災保険や日常生活型の特約の中には、交通事故を含み得る設計の商品があります。三井住友海上の火災保険の弁護士費用特約は、日本国内で発生した被害事故全般を対象にしており、文言上は交通事故を当然に排除していません。もっとも、個々の契約で本当に交通事故まで含まれるか、どこまで補償されるかは、特約の対象範囲と免責事項を確認しないと断言できません。
したがって、火災保険の特約があるからといって、自動車保険の弁護士費用特約が不要だとすぐ結論づけるのではなく、事故類型、対象者、限度額、免責、事前連絡の要否まで比較して判断する必要があります。
自動車保険に弁護士費用特約が付いていて、交通事故目的の備えとして十分だと考えるなら、火災保険やクレジットカード側でさらに追加する必要性は下がります。特に、追突事故などの10対0事故では、自動車保険の特約の方が使い勝手が良いことが多いです。
商品によっては家族まで補償対象に含まれるため、自分で別途付けなくても足りることがあります。ただし、誰まで対象になるか、重複時にどう扱われるかは商品差が大きいので、一律には判断できません。重複しても常に無駄とは限りませんが、保険料だけ増えることもあり得るため、約款確認は必須です。
交通事故への備えだけで十分で、歩行中事故や近隣トラブル由来の損害賠償請求までは想定していないなら、火災保険やカード側の日常生活型を追加する必要性は相対的に低くなります。
ここは混同しやすいですが、個人賠償責任特約と弁護士費用特約は別物です。
個人賠償責任特約は、日常生活で他人に損害を与えてしまったときの賠償責任を補償するものです。
これに対し、弁護士費用特約は、自分が被害を受けて相手に損害賠償請求をするための費用を補償する性格が強いです。したがって、火災保険に個人賠償責任特約が付いているだけで、「日常生活型の弁護士費用特約は不要」とまでは言えません。見るべきなのは、火災保険側に別途、弁護士費用に関する補償が付いているかです。
車を持っていなくても、日常生活の被害事故に巻き込まれることはあります。
歩行中の事故、自転車事故、犬にかまれる事故、水漏れや物損の被害など、弁護士に相談できた方がよい場面は十分あり、必要な場合があります。東京海上日動やソニー損保の例示を見ると、この点はかなり具体的にイメージできます。
そのため、車を持っていないから一概に不要、いらないとは言えません。自動車保険型の必要性は下がっても、日常生活型の必要性がゼロになるわけではない、という整理が実務的です。
火災保険やクレジットカードの弁護士費用補償は、商品によってかなり性格が違います。
火災保険側には、日常生活の被害事故まで視野に入れた補償がある商品があり、クレジットカード側には補助的なプランがあります。ただし、交通事故への備えとして考えるなら、自動車保険の弁護士費用特約が基本になることが多いです。
したがって、判断基準はシンプルです。交通事故で使いたいのか、日常生活の被害事故にも備えたいのか、すでに他契約でカバーされていないかを確認することです。火災保険やクレジットカードの特約があるからといって、自動車保険の特約が直ちに不要になるわけではありません。逆に、日常生活型まで含めて十分な補償があるなら、追加の必要性は下がります。最終的には、自分の契約内容を比較して決めるのが確実です。