自動車保険の弁護士特約は必要か?必要ないか?【知恵袋で話題】

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- 自動車保険の弁護士特約は本当に必要か?必要ないか?
- 弁護士特約はいらない、不要と言われる理由は何か?
- 弁護士特約を使うと保険等級は下がるのか?
- 10対0のもらい事故では、なぜ自分の保険会社が交渉できないのか?
- 相手が任意保険に入っていない物損事故ではどうなるのか?
自動車保険に加入するとき、「弁護士特約は必要か」「必要ないのではないか」「保険料が上がるなら不要ではないか」と悩む方は少なくありません。
Yahoo!知恵袋などでも、弁護士特約を付けるべきかどうかはよく話題になります。
弁護士特約は、交通事故などのトラブルで弁護士に相談・依頼する際の費用を、一定の範囲で保険会社が補償してくれる特約です。
一般的には、弁護士費用は300万円程度、法律相談費用は10万円程度まで補償される契約が多く見られます。
一方で、弁護士特約の追加保険料は、契約内容にもよりますが、年間1,500円〜3,000円程度とされることがあります。月額にすれば、150円〜250円程度です。
この金額で、もらい事故、相手が無保険の事故、物損事故の修理代請求、慰謝料交渉、後遺障害の相談などに備えられるなら、費用対効果はかなり高いといえます。
結論からいえば、弁護士特約は「絶対に誰でも必要」とまではいえません。
しかし、保険料の負担が大きくなりすぎないのであれば、付けておく価値が高い特約です。
特に重要なのは、次のようなケースです。
- 10対0のもらい事故
- 相手が任意保険に入っていない事故
- 物損事故のみで車の修理代を請求したいケース
- 人身事故で、相手保険会社の慰謝料などの提示額が低いケース
- 過失割合や後遺障害で争いがあるケース
とくに見落とされやすいのが、相手が任意保険に入っていない物損事故の問題、人身事故の慰謝料低額問題なのです。今回は、自動車保険の弁護士特約は必要か?必要ないか?を解説します。
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目次
自動車保険の弁護士特約とは
自動車保険の弁護士特約とは、交通事故などのトラブルで弁護士に相談・依頼する際の費用を、保険会社が一定額まで補償してくれる特約です。
保険会社によって名称は異なりますが、「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」などと呼ばれることがあります。
一般的には、次のような費用が対象になることがあります。
- 弁護士への法律相談料
- 弁護士に依頼する際の着手金
- 成功報酬
- 訴訟費用
- 書類作成費用
- 示談交渉にかかる費用
よくある補償上限は、弁護士費用300万円、法律相談費用10万円です。
ただし、補償額や対象範囲は保険会社や契約内容によって異なります。
そのため、実際に使う前には、自分の契約でいくらまで補償されるのか、どの事故が対象になるのかを確認する必要があります。
法律相談料10万円・弁護士費用300万円の意味
法律相談料10万円と聞いても、多いのか少ないのか分かりにくいかもしれません。
弁護士の法律相談料は、事務所によって異なりますが、1時間1万円前後とされることがあります。
仮に1時間1万円で考えると、10万円は約10時間分の法律相談に相当します。
交通事故では、事故直後の相談、治療中の相談、保険会社の提示額の確認、後遺障害の相談、示談書の確認など、何度も相談したくなる場面があります。
その意味で、法律相談費用10万円の枠は、単なるおまけではありません。
また、弁護士費用300万円の枠も重要です。
物損事故、軽傷事故、むちうち事故、中程度の人身事故などでは、弁護士費用が300万円の範囲に収まることも少なくありません。
そのため、弁護士特約があれば、多くの交通事故で自己負担を抑えて弁護士に相談・依頼しやすくなるといえます。
ただし、死亡事故や重い後遺障害事故などで請求額が大きい場合は、弁護士費用が補償上限を超える可能性もあります。
弁護士特約の保険料はいくら?費用対効果は高いから必要か?
弁護士特約が必要かどうかを判断するには、費用対効果を見る必要があります。
弁護士特約の追加保険料は、保険会社や補償範囲によって異なりますが、年間1,500円〜3,000円程度とされることがあります。
月額にすれば、150円〜250円程度です。
この負担で、弁護士費用300万円、法律相談費用10万円程度まで備えられる契約であれば、かなり大きなリスクヘッジになります。
もちろん、事故に遭わなければ使いません。
しかし、交通事故に遭ったとき、弁護士に依頼する費用を自己負担すると、着手金や報酬金だけで数十万円以上になることがあります。
特に、相手が無保険、10対0のもらい事故、物損事故で相手本人に請求するケースでは、自分で交渉する負担も大きくなります。
そのため、少額の保険料で、いざというときの弁護士費用をカバーできる点が、弁護士特約の大きなメリットです。
「コーヒー1杯分」で済むなら付ける価値は高い
弁護士特約の保険料が月150円〜250円程度であれば、月1回のコーヒー代より安いこともあります。
もちろん、保険料は契約内容によって変わります。
しかし、月数百円程度の負担で、事故時に弁護士へ相談・依頼しやすくなるなら、費用対効果は高いといえます。
特に、車を日常的に使う方、家族も車を使う方、通勤や買い物で運転する機会が多い方は、付けておく価値が高いでしょう。
弁護士特約を使うと等級は下がるのか
弁護士特約をためらう理由として、「使うと保険等級が下がって、翌年の保険料が上がるのではないか、だから必要ない」という不安があります。
これは非常に多い誤解です。
一般的には、弁護士特約だけを使っても、自動車保険の等級は下がらない契約が多いです。
弁護士特約の利用は、いわゆるノーカウント事故として扱われることが多く、翌年の等級や保険料に影響しないのが通常です。
ただし、注意点があります。
弁護士特約だけを使う場合と、車両保険や対物賠償保険などを一緒に使う場合は違います。
たとえば、物損事故で自分の車両保険を使った場合には、車両保険の利用によって等級が下がることがあります。
つまり、弁護士特約そのものは等級に影響しにくいが、同時に使う別の補償には注意が必要です。
弁護士特約を使う前に保険会社へ確認する
弁護士特約を使う場合は、事前に保険会社へ確認しましょう。
確認すべきなのは、次の点です。
- 弁護士特約だけの利用で等級が下がるか
- 翌年の保険料に影響するか
- 車両保険も使う場合の等級ダウン
- 保険会社の事前同意が必要か
- 自分で選んだ弁護士に依頼できるか
多くの場合、弁護士特約だけなら等級に影響しないため、使える場面では遠慮せず確認することが大切です。
10対0のもらい事故で保険会社が交渉できない理由
弁護士特約が特に必要になるのが、10対0のもらい事故です。
10対0のもらい事故とは、自分に過失がなく、相手が一方的に悪い事故をいいます。
たとえば、信号待ちで停車中に後ろから追突されたケースなどです。
このような事故では、自分は悪くないため、自分の保険会社に示談交渉を任せられると思う方が多いでしょう。
しかし、実務上は逆です。
自分に過失がない事故では、自分の保険会社は相手方との示談交渉を代行できないことがあります。
理由は弁護士法72条の非弁行為の問題
なぜ、自分が悪くない事故なのに、自分の保険会社が交渉できないのでしょうか。
大きな理由は、弁護士法72条の非弁行為の問題です。
弁護士法72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解交渉などの法律事務を取り扱うことを原則として禁止しています。
自分に過失がある事故であれば、自分の保険会社は、自分側が相手に賠償する立場として、保険金を支払う可能性があります。
そのため、保険会社が自社の支払責任に関係する範囲で示談交渉を行います。
一方、10対0のもらい事故では、自分に賠償責任がありません。
自分の保険会社は相手に保険金を支払う立場ではないため、相手との交渉を代行すると、他人の法律事件に介入することになり、非弁行為の問題が生じるおそれがあります。
つまり、自分が悪くない事故ほど、自分の保険会社が前に出られないことがあるのです。
この点が、弁護士特約の必要性を考えるうえで非常に重要です。
相手保険会社の慰謝料の提示額が低いこともある
10対0のもらい事故では、相手保険会社が治療費や慰謝料、休業損害などを提示してくることがあります。
しかし、その提示額が適正とは限りません。
特に人身事故では、慰謝料の基準が問題になります。
保険会社の提示額と、弁護士が裁判基準をもとに請求する金額では、差が出ることがあります。
むちうちなどの軽傷事故でも、通院期間や通院頻度によっては、弁護士に依頼する意味がある場合があります。
弁護士特約が必要なケース①|相手が無保険の10対0事故
弁護士特約の必要性を考えるうえで、最も分かりやすいのが、相手が任意保険に入っていない10対0の事故です。
相手が任意保険に入っていれば、通常は相手保険会社とやり取りします。
しかし、相手が任意保険に入っていない場合、相手保険会社は出てきません。
さらに、10対0のもらい事故では、自分の保険会社も示談交渉できないことがあります。
つまり、次のような状態になります。
- 自分は悪くない
- 自分の保険会社は示談交渉できない
- 相手は任意保険に入っていない
- 相手保険会社も出てこない
- 相手本人に直接請求しなければならない
これは、弁護士特約が最も役立つ典型例です。
相手本人と直接交渉するのは負担が大きい
相手が任意保険に入っていない場合、車の修理代、代車費用、治療費、慰謝料、休業損害などを、相手本人に請求することになります。
しかし、相手本人がすぐに支払ってくれるとは限りません。
次のようなトラブルが起こることがあります。
- 連絡が取れない
- 修理代が高いと反論される
- 自分は悪くないと言われる
- お金がないから払えないと言われる
- 分割払いを求められる
- 示談書を作らないまま口約束で済まされる
このような場合、内容証明、示談書の作成、分割払いの合意、少額訴訟、民事訴訟、強制執行などを検討しなければならないことがあります。
弁護士特約があれば、こうした対応を弁護士に依頼しやすくなります。
弁護士特約が必要なケース②|相手が無保険の物損事故
弁護士特約の必要性を説明するとき、見落とされやすいのが物損事故です。
「怪我がなければ弁護士特約はいらない」と考える方もいます。
しかし、物損事故だけでも、相手が任意保険に入っていない場合は非常に面倒です。
特に、自分の車が大破した場合や、相手が支払いを拒む場合は、弁護士特約の重要性が高まります。
物損事故のみなら、相手の自賠責から修理代は出ない
ここは非常に誤解されやすいポイントです。
相手が任意保険に入っていない場合でも、「自賠責保険には入っているはずだから、車の修理代は自賠責から出るのでは」と考える方がいます。
しかし、これは誤解です。
自賠責保険は、人身事故による損害を補償するための保険です。
そのため、怪我がない物損事故では、相手の自賠責保険から車の修理代を受け取ることはできません。
自賠責保険から支払われない主な物損は、次のとおりです。
- 車の修理代
- 代車費用
- レッカー代
- 評価損
- 積荷や所持品の損害
- ガードレールや建物の修理費
つまり、相手が任意保険に入っていない物損事故では、相手本人に直接請求するしかないことがあります。
10対0の物損事故では、自分の保険会社も示談交渉できないことがある
さらに厄介なのが、10対0の物損事故です。
自分に過失がない場合、自分の保険会社が相手と示談交渉できないことがあります。
そのため、相手が任意保険に入っていない10対0の物損事故では、次のような状態になることがあります。
- 相手の自賠責から修理代は出ない
- 相手の任意保険会社も出てこない
- 自分の保険会社も示談交渉できない
- 自分で相手本人に修理代を請求しなければならない
これは、弁護士特約が必要になる典型例です。
自分は悪くないのに、自分で相手と交渉しなければならないからです。
車が大破しても修理代全額を請求できるとは限らない
物損事故では、車が大破した場合でも、修理代全額を当然に請求できるとは限りません。
修理費が車の時価額を上回る場合は、いわゆる経済的全損として、賠償額が車両時価額などを基準に制限されることがあります。
たとえば、修理代が100万円でも、事故時の車の時価額が40万円であれば、相手に100万円全額を請求できるとは限りません。
この場合、次のような項目を整理する必要があります。
- 事故時の車両時価額
- 買替諸費用
- レッカー代
- 代車費用
- 残存物の価値
- 評価損
物損事故は、怪我がないから簡単とは限りません。
特に相手が無保険の場合は、修理代の相当性や時価額をめぐって争いになることがあります。
弁護士特約が必要なケース③|軽傷事故でも慰謝料が問題になる
弁護士特約は、重傷事故だけのための特約ではありません。
むちうち、腰椎捻挫、打撲などの軽傷事故でも、弁護士特約が役立つことがあります。
なぜなら、軽傷事故でも慰謝料が問題になるからです。
相手保険会社から提示される慰謝料額が、必ずしも適正とは限りません。
弁護士が介入することで、通院期間、通院頻度、治療内容などを踏まえて、裁判基準に近い金額で交渉できる場合があります。
軽傷でも費用倒れを避けやすい
通常、軽傷事故では、弁護士費用を自己負担すると費用倒れになる可能性があります。
たとえば、増額できる慰謝料が20万円なのに、弁護士費用が30万円かかるような場合です。
しかし、弁護士特約があれば、保険の補償範囲内で弁護士費用をまかなえることがあります。
そのため、軽傷事故でも弁護士に依頼しやすくなります。
弁護士特約が必要なケース④|過失割合に納得できない場合
交通事故では、過失割合が大きな争点になることがあります。
相手保険会社から「あなたにも3割の過失があります」と言われても、それが正しいとは限りません。
過失割合は、事故態様、道路状況、信号、一時停止、速度、ドライブレコーダー、実況見分調書などをもとに判断されます。
そのため、保険会社の主張をそのまま受け入れる必要はありません。
弁護士特約があれば、弁護士に事故状況を確認してもらい、過失割合の妥当性を検討しやすくなります。
弁護士特約が必要なケース⑤|後遺障害が残りそうな場合
交通事故で後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士特約の必要性が高まります。
後遺障害等級が認定されるかどうかによって、慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わるためです。
たとえば、むちうちでも、痛みやしびれが長く続く場合には、後遺障害等級の申請を検討することがあります。
このような場合、治療経過、検査結果、後遺障害診断書の内容が重要になります。
弁護士特約があれば、弁護士に後遺障害申請や異議申立てについて相談しやすくなります。
弁護士特約が必要ないと言われる理由
弁護士特約は有用な特約ですが、「必要ない、不要ではないか」と言われることもあります。
ここでは、不要派がよく挙げる理由を整理します。
事故に遭わなければ使わないから必要ない
弁護士特約に加入していても、交通事故に遭わなければ、結果的に使わずに終わりますので必要ないという意見があります。
この意味では、事故に遭わなかった人にとっては、結果論として「使わなかった特約」になります。
しかし、事故に遭うかどうかは事前に予測できません。
弁護士特約は、使う可能性が高いから付けるというより、使わざるを得ない事故に備えて付けるものです。
自分の保険会社が示談交渉してくれると思っている
自分にも過失がある事故では、自分の任意保険会社が相手方との示談交渉に入れるのが通常です。
そのため、「保険会社が交渉してくれるなら、弁護士特約はいらない」と考える方もいます。
しかし、10対0のもらい事故では、自分の保険会社が示談交渉できないことがあります。
また、自分の保険会社が交渉してくれる事故でも、慰謝料、後遺障害、過失割合などで争いがある場合は、弁護士に相談した方がよいケースがあります。
車にあまり乗らないから必要ない
車に乗る頻度が低い方は、弁護士特約の必要性を低く感じるかもしれません。
たしかに、運転頻度が少なければ、事故に遭う確率も下がります。
しかし、弁護士特約は、契約内容によっては、歩行中や自転車乗車中の自動車事故、家族の事故にも使える場合があります。
自分があまり運転しなくても、家族が車を使う場合や、歩行中の事故が対象になる契約なら、検討する価値があります。
すでに家族の保険や他の保険でカバーされているから必要ない
弁護士特約は、自分の自動車保険だけでなく、家族の自動車保険、火災保険、個人賠償責任保険などに付いていることがあります。
そのため、すでに同じような補償がある場合は、重複加入になっている可能性があります。
この場合、「弁護士特約が不要」というより、どの保険でカバーされているかを確認して、無駄な重複を見直すことが大切です。
家族も弁護士特約を使えるのか
弁護士特約は、契約者本人だけでなく、家族も使える場合があります。
たとえば、同居の家族、配偶者、別居の未婚の子などが対象になることがあります。
自分が弁護士特約に入っていなくても、同居家族や別居の未婚の子として、家族の自動車保険の弁護士特約を使える可能性があります。
事故後は、自分の保険だけでなく、家族の保険も確認しましょう。
複数台の車がある家庭では重複加入に注意
複数台の車がある家庭では、それぞれの自動車保険に弁護士特約が付いていることがあります。
この場合、弁護士特約が重複している可能性があります。
1つの事故で使える補償上限は、契約ごとに決まっているため、複数の弁護士特約を付けていても、単純に補償額が何倍にもなるとは限りません。
そのため、複数台の車がある家庭では、どの車に弁護士特約を付けるべきか、家族全体で確認するとよいでしょう。
ただし、対象となる家族の範囲や、車外事故まで対象になるかは契約によって異なります。
保険料を抑えながら補償を確保するためにも、保険会社に確認しておきましょう。
自動車事故限定型と日常生活型の違い
弁護士特約には、自動車事故に限定されるタイプと、日常生活の事故まで対象になるタイプがあります。
自動車事故限定型は、主に自動車事故による損害賠償請求が対象です。
一方、日常生活型では、自転車事故や歩行中の事故、日常生活上の被害事故まで対象になる場合があります。
保険料は日常生活型の方が高くなることがありますが、補償範囲は広がります。
自分や家族の生活スタイルに応じて、どちらが必要か検討しましょう。
まとめ|弁護士特約は必要ないことない!
自動車保険の弁護士特約は、必ず毎回使うものではありません。
事故に遭わなければ、結果的に使わずに終わることもあります。
そのため、「必要ない」「不要ではないか」と感じる方がいるのも自然です。
しかし、弁護士特約は、事故が起きてから付けても間に合わないのが通常です。
特に重要なのは、次のケースです。
- 10対0のもらい事故
- 相手が任意保険に入っていない事故
- 物損事故のみで車の修理代を請求するケース
- 相手保険会社の提示額が低いケース
- 過失割合や後遺障害で争いがあるケース
10対0のもらい事故では、自分に過失がないため、自分の保険会社が相手との示談交渉を代行できないことがあります。
その背景には、弁護士法72条の非弁行為の問題があります。
さらに、相手が任意保険に入っていない場合は、相手保険会社も出てきません。
物損事故のみで怪我がない場合、相手の自賠責保険から車の修理代を受け取ることもできません。
つまり、相手が無保険の10対0物損事故では、自分は悪くないのに、自分で相手本人に修理代を請求しなければならない可能性があります。
このような場面で、弁護士費用特約があれば、弁護士に交渉、示談書作成、訴訟対応などを依頼しやすくなります。
また、弁護士特約だけを使う場合、一般的には保険等級に影響しない契約が多いです。
保険料とのバランスにもよりますが、年間数千円程度の負担で、弁護士費用300万円、法律相談費用10万円程度まで備えられるなら、費用対効果は高いといえるでしょう。
弁護士特約は、人身事故の慰謝料請求だけのための特約ではありません。
相手が無保険の物損事故や、10対0のもらい事故に備える意味でも、付けておく価値の高い特約です。
保険料とのバランスを見ながら、加入時や更新時に、弁護士特約の有無と補償範囲を確認しておきましょう。





