交通事故での任意保険一括払い制度とは?正しい利用方法を解説!

任意一括

交通事故に遭った場合、相手の任意保険会社と示談交渉をして、示談が成立したときに示談金を受け取るという流れになることは、理解している方が多いでしょう。

このとき登場するのは相手の任意保険会社だけで、自賠責保険会社は表に出てこないことが普通です。しかし、相手は自賠責保険と任意保険の両方に加入しているはずなので、どうして自賠責保険が登場しないのかという疑問がわきます。これは、任意保険が一括払い制度によって対応しているからです。

そこで今回は、交通事故の任意一括制度とその正しい利用方法について解説します。

1.交通事故に遭ったら誰に保険金を支払ってもらうのか?

交通事故に遭った場合、相手の任意保険会社との間で示談交渉をします。そして、示談が成立したら、その内容に従って支払いを受けることができます。

このとき示談金を支払うのは相手の任意保険会社ですので、相手の自賠責保険から直接支払いを受けることは通常ありません。

しかし、実際には相手は自賠責保険と任意保険の両方に加入しているはずです。どうして自賠責保険会社は保険金の支払をしないのでしょうか?保険金の全額を相手の任意保険会社が負担しているのかが問題です。

この点、相手の任意保険会社が示談金を全額負担することはありません

自動車を運転するドライバーであれば、皆自賠責保険に加入する義務があります。そして、事故を起こしたら、法律上定められた金額の自賠責保険金が被害者に対して支払われます。

自賠責保険による補償は最低限度の低いものなので、自賠責保険からの支払に足りない部分を任意保険が補う形になっています

よって、交通事故の被害者が受け取るお金は、自賠責保険の限度額までは自賠責保険が支払っており、それを超える部分のみ任意保険会社が支払っているのです。

交通事故後任意保険会社と示談交渉をして示談金を受け取る場合には、自賠責基準の部分までは相手の自賠責保険会社が、それを超える部分は任意保険会社が負担しています。

そうなると、どうして示談成立の際にまとめて任意保険会社がまとめて支払をしているのかが問題になります。

2.任意一括払い制度とは

相手の任意保険会社から受け取る示談金のうち、自賠責保険の限度までは自賠責保険が負担するなら、どうして自賠責保険が示談交渉に登場しないのかが疑問だと感じるかもしれません。また、自賠責保険が負担するはずなのに、どうして任意保険会社が示談金をまとめて支払っているのかも不思議に思うことでしょう。

これらの疑問に応えるのは、任意保険会社の一括払い制度です。このことを一括対応ともいいます。

任意一括払い制度とは、任意保険会社が自賠責保険の分も一括して対応してまとめて支払を行い、自賠責保険の負担分については後に任意保険会社が自賠責保険に請求する制度のことです

つまり、任意保険がいったん自賠責保険の負担分まで立て替えて被害者に対して支払をして、後に自賠責保険にその負担分の返還を求める制度です。

このような対応をするのは、任意保険会社が一括して対応した方が、保険金支払いの手続きが簡便になることや、任意保険会社が自賠責保険からどの程度支払いを受けられるかを勘案しながら示談交渉を進めることができるからです。

また、自賠責保険会社は、法律上自賠責保険の限度額までは支払を負担する必要があるので、示談交渉の結果にあまり影響を受けることがありません。任意保険会社に示談交渉を任せてしまっても、自賠責保険会社にとっては不利益がほとんどありませんし、むしろ、示談交渉を全部任意保険会社がしてくれることによって個別に被害者に対応する手間が省けます。

さらに、被害者にとっても、任意保険が一括対応してくれる方が、窓口が1つになって手間が省けます。もし自賠責保険と任意保険に対してそれぞれ別々に請求をしなければならないとすると、被害者は自賠責保険の限度額までは自賠責保険会社に、それを超える部分については任意保険会社に対してそれぞれ手続きをしないといけなくなるので、とても煩雑になってしまいます。

任意保険会社が一括払い制度によって対応することは、任意保険会社にとっても自賠責保険会社にとっても被害者にとってもメリットがあるのです。

3.任意一括払いのデメリット

交通事故の任意保険会社による一括払い制度には、被害者にとっても一定のメリットがありますが、良いことばかりではありません。
あまり広く知られてはいませんが、一括払い制度にはデメリットもあるので、以下でご説明します。

3-1.治療費を打ち切られる可能性がある

任意保険会社が一括払い対応をする場合、任意保険会社が治療費を立替払いしてくれることが多いです

この場合、治療費は任意保険会社が病院に支払ってくれるので、被害者が自分で負担する必要がないことがよくあります。これは、自賠責保険の範囲内の金額であれば、任意保険会社が立替払いをしても、後に自賠責保険に対して支払いを請求できると考えているからです。

ただ、治療が長引いてきて治療費がかさんできた場合には問題になります。

治療が長引いて治療費が高額になってくると、自賠責保険の限度額内におさまらなくなる可能性が高くなってきます。そうすると、任意保険会社は、後に自社の負担部分が発生することを嫌って被害者に対して早期に治療を打ち切るように言ってきます。

ところが、このような治療の打ち切りの要請がある場合、単に任意保険会社が支払を抑えようとしているだけのことなので、被害者は完治も症状固定もしておらず、通院を継続すべきケースが多いです。

被害者が医師に相談をしても「通院を継続すべき」と言われてしまうでしょう。そこで、被害者がその言に従わずに治療を継続していると、今度は、任意保険会社が治療費の支払を一方的に打ち切ってきます。このようなことは、被害者にとっては大きな不利益になります。

以上のように、任意保険が一括対応をすることによって、必要な治療を途中で打ち切るように強く要請されたり、治療費が途中で支払われなくなったりするおそれがあります。

このことは、任意保険の一括払い制度のデメリットの1つと言えるでしょう。

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3-2.示談交渉のカードにされる

任意保険会社の一括払い制度には、もう1つデメリットがあります。それは、示談金の支払を示談交渉のカードにされてしまうことです。

任意保険会社が自賠責保険の分も含めて一括対応をする場合、被害者がお金を受け取ることができるのは、任意保険会社との示談交渉が成立したときです。この場合、先に自賠責保険会社から支払いを受けることは、基本的にはできません。

しかし、交通事故の被害者は、事故によっていろいろな出費が必要になったり、それまでのようには働けなくなったりするので、生活などが苦しくなってしまうことがよくあります。このようなとき、被害者は一刻も早く示談金を受け取りたいと考えるものです。

ところが、任意保険会社が一括対応していると、自賠責保険の分だけでも保険金を早く受け取るということはできません。このことは、任意保険会社にとっては示談交渉のカードとして有利に利用する事ができます。

任意保険会社は、被害者がなかなか示談に応じようとしない場合、「示談に応じたらすべての保険金をまとめて支払う」などと言って、早く示談をするように迫ることができます

被害者にしてみれば、示談しない限りはまったくお金を受け取れないので、早期に示談を成立させてお金を支払ってもらうか、支払が遅くなっても粘ってがんばるかを選択しなければなりません。もし一括対応がなければ、被害者が自分で自賠責保険に対して自賠責による保険金を請求し、それにもとづく支払いを受けることができるので、このように示談交渉のカードとして利用されることはないはずです。

この意味で、任意保険の一括払い制度は、任意保険会社の有利に示談交渉のカードにされてしまうおそれがあるという点で被害者にとってデメリットがあります。

3-3.後遺障害等級認定を受けにくくなる

任意保険会社の一括払い制度には、後遺障害等級認定請求の場面でも被害者にとってデメリットがあります。

任意保険会社が一括対応する場合、被害者の後遺障害の等級認定手続きも任意保険会社が代行してしまいます。任意保険会社が後遺障害の等級認定をする場合、事前に等級だけ認定してもらって、任意保険会社が被害者に対して支払を行い、自賠責保険の負担分については後に自賠責保険から受け取ることになります。

このように、事前に等級だけ認定を受ける方法なので、任意会社が後遺障害の手続きをすることを「事前認定」と言います。加害者側が手続きをすることから「加害者請求」とも言います。

事前認定や加害者請求では、被害者にとって重要な後遺障害等級認定手続きのすべてを事故の相手方である任意保険会社に任せてしまうことになります。

そうなると、実際にどのような方法で等級認定手続きが行われているのか、被害者自身が確認する手段がなくなります。もちろん法律に従って適式に行われているはずですが、被害者が自分自身で請求をする場合のように充実した説明をしてくれるとは限りませんし、医学的資料なども不十分なまま手続きが進んでしまう可能性も高まります。

そこで、任意保険会社が一括対応をすると、後遺障害等級認定請求の場面で、被害者が適切な後遺障害等級の認定を受けられなくなる可能性があります。このことも、一括払い制度の大きなデメリットの1つです。

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4.任意一括払いから被害者請求へ

任意保険会社の一括払い制度によると、被害者は自分で自賠責保険に保険金の請求をしなくても自賠責保険金を受け取ることができるので、手間が省けてメリットがあります。しかし、実際にはこれを示談交渉のカードにされたり後遺障害等級認定を受けられなくなったりする可能性があり、デメリットも大きいです。

そこで、このような不利益を避けるため、被害者がとるべき手段がないのかが問題です。ここで利用できる制度として、被害者請求があります。被害者請求とは、交通事故の被害者が、相手の任意保険会社を通さずに、自分で自賠責保険に対して保険金の支払請求をする制度のことです。自賠責法16条を根拠として認められます。

被害者請求ができる制度としては、仮渡金制度があります。これは、交通事故で相手の任意保険会社との示談交渉が成立する前の段階で、仮に相手の自賠責保険に対して保険金の一部を請求し、支払いを受ける制度のことです。

死亡事故の場合には290万円、傷害の場合にはその程度に応じて5万円~40万円の金額の仮渡金を受け取ることができます。

後遺障害等級認定申請

また、後遺障害等級認定申請の際にも、被害者請求を利用できます。

後遺障害等級認定手続きを被害者請求を用いて行うと、必要な主張や資料の提出などをすべて被害者自身がしなければなりません。このようなことは、煩雑な反面、被害者が自分の思うように主張や証明活動をすることができるので、後遺障害の等級認定を受けられる可能性が高くなります。

交通事故後、任意保険による一括対応が行われている場合でも、被害者が被害者請求をして自賠責の保険金を受け取ることはできます。

被害者請求を利用したい場合には、相手の自賠責保険会社に連絡を入れて自賠責保険請求用の用紙をもらい、必要な資料を集めてまとめて自賠責保険会社に送付しましょう。

そうすると、自賠責保険会社が審査や調査が行われて、支払が必要と言うことになれば、必要な支払いを受ける事ができます。この場合、相手の任意保険会社との示談交渉が成立していなくてもまとまった金額を受け取ることができるので、大変助かります。

以上のように、交通事故の保険金の支払については、基本的に任意保険会社の一括払い制度が採用されていますが、被害者請求をすることが適切な場合もあるので、場面によって賢く使い分けることが大切です。

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まとめ

今回は、交通事故の任意保険会社による一括払い制度について解説しました。

交通事故の保険金は、最終的には自賠責保険と任意保険が分担して負担しますが、窓口となるのは任意保険会社のみであり、このことを任意保険の一括払い制度(一括対応)と言います。任意保険の一括対応が行われると、被害者はいちいち自分で自賠責保険に対して請求手続きをする必要がないので、手間が省けてメリットがあります。

しかし、一括払い制度の場合、任意保険会社が示談交渉のカードとして利用して示談を迫ってきたり、後遺障害等級認定を受けにくくなったりするなどのデメリットがあります。

自賠責保険については、被害者が直接相手の自賠責保険に請求できる被害者請求手続きも認められています(自賠責法16条)。

そこで、仮渡金制度を利用したい場合や、後遺障害等級人底請求を自分で行いたい場合などには、相手の自賠責保険会社と連絡を取って、被害者請求で直接保険金を請求しましょう。

今回の記事を参考にして、一括対応と被害者請求を賢く使い分けましょう。

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