後遺障害の異議申し立て!必要書類・書き方・例文を解説
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交通事故でけがをした場合、加害者側の任意保険会社が病院へ直接治療費を支払ってくれることがあります。
このように、加害者側の任意保険会社が窓口となり、治療費や慰謝料などを自賠責保険分も含めてまとめて対応する実務を、一般に「一括対応」または「一括払い」と呼びます。
被害者からすると、病院の窓口で毎回治療費を立て替えずに済むため、とても便利な仕組みです。
この記事では、交通事故の一括対応とは何か、一括対応のメリット・デメリット、拒否されるケース、打ち切りを告げられた場合の対応、健康保険・労災保険・自賠責被害者請求との関係について解説します。
目次
交通事故の一括対応とは、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険分を含めて被害者への賠償対応をまとめて行う実務上の仕組みです。
被害者が自賠責保険会社と任意保険会社の両方に別々に請求するのは大変です。
そこで、加害者側の任意保険会社が窓口となり、病院への治療費の支払いや、慰謝料・休業損害などの示談交渉をまとめて行うことがあります。
これが一括対応です。
一括対応が行われている場合、被害者は病院の窓口で治療費を支払わずに通院できることがあります。
病院は、治療費を加害者側の任意保険会社へ請求します。
任意保険会社は、病院から届いた診断書や診療報酬明細書などを確認し、治療費を支払います。
被害者にとっては、治療費を毎回立て替える必要がないため、経済的な負担が軽くなります。
一括対応は、交通事故実務ではよく行われています。
しかし、加害者側の任意保険会社が必ず一括対応をしなければならないわけではありません。
一括対応は、保険会社が実務上の便宜として行っている対応です。
そのため、保険会社が事故とけがの関係に疑問を持っている場合や、過失割合に大きな争いがある場合などには、一括対応を拒否されることがあります。
また、一括対応が始まった後でも、保険会社が「これ以上の治療費は事故との関係を認められない」と判断すると、途中で打ち切りを主張してくることがあります。
一括対応には、被害者にとって大きなメリットがあります。
最大のメリットは、病院の窓口で治療費を立て替えずに済む点です。
交通事故のけがでは、通院が数週間から数か月続くことがあります。
毎回の治療費を自分で支払うとなると、経済的な負担が大きくなります。
一括対応があれば、治療費の窓口負担を避けられるため、治療を続けやすくなります。
一括対応がある場合、病院は保険会社へ治療費を請求します。
そのため、被害者が毎回領収書を集め、後から自賠責へ請求する手間が減ります。
診断書や診療報酬明細書も、保険会社が病院から取り寄せることがあります。
被害者は、治療そのものに集中しやすくなります。
一括対応では、加害者側の任意保険会社が窓口になります。
そのため、治療費、休業損害、慰謝料、通院交通費などの話が一つの窓口で進みます。
自賠責保険会社と任意保険会社に別々に連絡する必要がないため、手続きが分かりやすくなります。
一括対応は便利ですが、注意点もあります。
一括対応では、保険会社が病院から診断書や診療報酬明細書を取り寄せることがあります。
そのため、保険会社は、通院日数、治療内容、診断名、医師の記載内容を把握できます。
もちろん、賠償対応のためには必要な情報です。
しかし、保険会社が治療状況を把握したうえで、「そろそろ治療終了ではないか」「治療期間が長いのではないか」と主張してくることがあります。
一括対応が続いているからといって、いつまでも治療費が支払われるわけではありません。
保険会社は、事故態様、診断名、治療期間、通院頻度、医師の見解などをもとに、一定時期で治療費の打ち切りを主張することがあります。
特に、むちうちや腰痛など、画像上は明確な異常が出にくいけがでは、事故から3か月、6か月などの時期に打ち切りを打診されることがあります。
ここは非常に重要です。
保険会社が一括対応を打ち切ることと、医学的に治療が終わることは同じではありません。
治療を続けるべきかどうかを判断するのは、基本的には医師です。
保険会社が治療費の支払いを終了すると言っても、医師が治療継続を必要と判断している場合は、健康保険や労災保険を使って通院を続けることを検討できます。
ただし、その後の治療費や慰謝料が事故と関係するものとして認められるかは、別途争いになることがあります。
交通事故に遭ったからといって、必ず一括対応をしてもらえるわけではありません。
一括対応を拒否されるケースには、次のようなものがあります。
加害者が任意保険に入っていない場合、任意保険会社による一括対応はありません。
この場合、被害者は、加害者本人へ請求するか、加害者側の自賠責保険へ被害者請求することになります。
自賠責保険の傷害部分では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象になります。
ただし、傷害部分の限度額は被害者1人につき120万円です。
そのため、損害が120万円を超える場合は、自賠責で足りない分を加害者本人へ請求する必要があります。
保険会社が、事故とけがの関係に疑問を持っている場合、一括対応を拒否することがあります。
たとえば、次のようなケースです。
このような場合、保険会社から「事故との因果関係を確認できるまで一括対応はできない」と言われることがあります。
被害者側にも大きな過失があると主張されている場合、一括対応がスムーズに始まらないことがあります。
自賠責保険では、被害者に重大な過失がある場合、支払額が減額されることがあります。
そのため、保険会社が過失割合や重過失減額の可能性を確認するまで、一括対応に慎重になることがあります。
通勤中や業務中の交通事故では、労災保険が使える可能性があります。
労災保険の対象になる場合、任意保険会社の一括対応ではなく、労災保険の手続きが優先的に検討されることがあります。
第三者行為災害に該当する場合、被害者は加害者に対する損害賠償請求権と、労災保険給付を受ける権利を持つことになります。
ただし、同じ損害について二重に受け取ることはできないため、調整が必要です。
一括対応が始まっていても、途中で打ち切られることがあります。
よくあるのは、治療期間が一定程度経過したタイミングです。
むちうちでは、事故から3か月程度で、保険会社から治療費打ち切りを打診されることがあります。
もちろん、3か月で必ず治療終了という意味ではありません。
症状の程度、通院状況、医師の見解によっては、さらに治療が必要なこともあります。
ただし、保険会社は、一般的な治療期間や診断名をもとに、治療費の支払い終了を主張してくることがあります。
治療期間が長くなると、保険会社は、現在の症状が事故によるものなのか、既往症や加齢性変化によるものなのかを問題にすることがあります。
特に、画像上明確な異常がない場合や、症状の改善が乏しい場合は、打ち切りを主張されやすくなります。
医師が、これ以上治療を続けても大きな改善が見込めないと判断する場合があります。
この状態を症状固定といいます。
症状固定後は、治療費ではなく、後遺障害の問題に移ることがあります。
保険会社から治療費打ち切りを言われた場合でも、医師に現在の治療方針や症状固定の時期を確認することが重要です。
一括対応を拒否されたり、打ち切られたりした場合でも、治療をあきらめる必要はありません。
ただし、対応を間違えると、後の示談や後遺障害認定で不利になることがあります。
保険会社から打ち切りを告げられたら、まず主治医に治療の必要性を確認しましょう。
確認すべきポイントは次のとおりです。
医師が治療継続を必要と判断している場合は、その内容を診療録や診断書に残してもらうことも検討しましょう。
保険会社には、なぜ一括対応を終了するのかを確認しましょう。
たとえば、次のように確認します。
理由を確認せずに感情的に反論しても、解決しにくいです。
保険会社の理由を把握したうえで、医師の見解や通院経過と照らし合わせることが重要です。
一括対応を打ち切られた後でも、医師が治療を必要と判断している場合は、健康保険を使って通院を続けることがあります。
交通事故でも、業務上や通勤災害でなければ、健康保険を使って治療を受けられます。
ただし、交通事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使う場合は、「第三者行為による傷病届」の提出が必要です。
健康保険を使えば、窓口負担を抑えながら治療を継続できます。
ただし、その後の治療費や慰謝料を加害者側に請求できるかは、事故との因果関係や治療の必要性が問題になります。
通勤中や業務中の交通事故であれば、労災保険を使える可能性があります。
労災保険が使える場合、治療費や休業補償について、労災保険から給付を受けられることがあります。
ただし、加害者側からの賠償と労災保険給付は、同じ損害について二重取りできません。
後で調整が必要になるため、勤務先や労働基準監督署、弁護士に確認しながら進めるとよいでしょう。
加害者側の任意保険会社が一括対応をしない場合、自賠責へ被害者請求する方法があります。
被害者請求とは、被害者が加害者側の自賠責保険会社・共済組合へ直接請求する方法です。
自賠責の傷害部分では、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などが対象になります。
ただし、傷害部分の限度額は120万円です。
また、すでに任意保険会社が治療費を支払っている場合、その分で自賠責枠が使われていることがあります。
治療を続けても症状が残る場合は、後遺障害申請を検討することがあります。
保険会社が一括対応を打ち切ったからといって、すぐ示談しなければならないわけではありません。
痛みやしびれ、可動域制限などが残っている場合は、症状固定後に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定を検討します。
次のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
一括対応の打ち切りは、単なる治療費支払いの問題にとどまりません。
その後の慰謝料、後遺障害、示談金にも影響することがあります。
特に、むちうち、腰痛、しびれなどが残っている場合は、示談前に弁護士へ相談した方がよいでしょう。
交通事故の一括対応とは、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険分を含めて治療費や慰謝料などの賠償対応をまとめて行う実務上の仕組みです。
被害者は、病院の窓口で治療費を立て替えずに通院できることがあります。
一括対応は、保険会社が実務上の便宜として行う対応であり、必ず行わなければならない法律上の義務そのものではありません。
事故とけがの因果関係、過失割合、治療内容などに争いがある場合、一括対応を拒否されることがあります。
一括対応を打ち切られても、通院できなくなるわけではありません。
医師が治療を必要と判断している場合は、健康保険や労災保険を使って通院を続けることがあります。
ただし、その後の治療費や慰謝料が事故と関係するものとして認められるかは、別途問題になります。
まず、拒否された理由を確認しましょう。
任意保険未加入、因果関係争い、過失割合争い、労災対象、病院側の事情など、理由によって対応が変わります。
必要に応じて、健康保険、労災保険、自賠責への被害者請求を検討します。
業務上や通勤災害でなければ、交通事故でも健康保険を使えることがあります。
ただし、交通事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使う場合は、「第三者行為による傷病届」の提出が必要です。
通勤中の交通事故では、労災保険が使える可能性があります。
加害者側の任意保険会社が一括対応する場合もありますが、労災保険との調整が必要になることがあります。
勤務先や労働基準監督署、弁護士に確認しながら進めるとよいでしょう。
まだ症状が残っている場合や、後遺障害申請を検討すべき場合は、すぐに示談するのは危険です。
示談書や免責証書にサインすると、原則として追加請求が難しくなります。
示談前に、治療の必要性、後遺障害の可能性、慰謝料の妥当性を確認しましょう。
交通事故の一括対応とは、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険分を含めて治療費や慰謝料などの賠償対応をまとめて行う実務上の仕組みです。
被害者にとっては、病院の窓口で治療費を立て替えずに済むため、非常に便利な制度です。
しかし、一括対応は当然に受けられる法律上の権利そのものではありません。
事故とけがの因果関係、過失割合、治療期間、病院側の対応、労災保険との関係などによって、一括対応を拒否されたり、途中で打ち切られたりすることがあります。
一括対応を打ち切られても、医師が治療を必要と判断している場合は、健康保険や労災保険を使って通院を続けることがあります。
また、自賠責への被害者請求や、後遺障害申請を検討すべきケースもあります。
重要なのは、保険会社の一括対応終了と、医学的な治療終了は同じではないという点です。
保険会社から打ち切りを告げられたら、まず医師に治療の必要性を確認し、保険会社には打ち切り理由を確認しましょう。
そのうえで、健康保険、労災保険、自賠責被害者請求、後遺障害申請、弁護士相談など、状況に応じた対応を検討することが大切です。