通勤途中や仕事中の交通事故!事故対応から労災保険まで解説

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交通事故が起こる場面はいろいろです。

特に、仕事中や通勤途中などで交通事故に遭うケースもあります。通勤途中の事故の場合には、通常の交通事故の対応とは異なる対応方法があります。

なぜなら、業務中の事故の場合には労災扱いになるので、入通院治療を行う場合には、労災保険の適用も検討出来ます

  • 労災保険を利用すると、自賠責保険を利用する場合と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか?
  • 労災保険を利用して、逆にデメリットは、あるのでしょうか?
  • 労災保険を利用すべき場合はどういう事故の場合でしょうか?

今回は、仕事中の交通事故における、事故の対応と労災保険の利用方法について解説します。

業務中に交通事故に遭った場合の対応

通勤途上や仕事中でも交通事故に遭うことがあります。この場合、一般の交通事故とは異なる対応が必要になる場面があります。そこで、まずは業務中に交通事故に遭った場合の対処方法をご説明します。

業務中の事故のケースでも、まずは車を停車させて、警察を呼ぶことが必要です。物損事故の場合でも人身事故の場合でも、警察を呼ばないと法律違反になってしまいます。このとき、事故の相手から「警察を呼ばないでこの場で示談してほしい」などと言われても、絶対に応じてはいけません。

業務中の事故の場合、会社にばれたくないとか迷惑をかけたくないなどという気持ちから、警察を呼ばないで示談してしまおうかと思うこともあるかもしれません。しかし、そのようなことをすると、後から相手の保険会社や自分の保険会社に必要な請求ができなくなったりして後悔することになるので、応じないようにしましょう。

会社に迷惑かけたくないという思いで、警察をよばなことが、逆に会社に迷惑をかけることがすくなくありません。

よって、業務中に交通事故に遭った場合には、会社にきちんと報告することが必要です。

会社の車に乗っていることなどもあり、その場合には車の修理なども必要になるので、経理や総務担当者に宛てて、事故が起こった状況や内容を報告することになります。

また、交通事故での受傷により、しばらく会社を休まなければならなくなった場合には、休業させてもらわないといけません。この場合には、担当医に休業のための診断書を作成してもらって、会社に提出して休業を認めてもらいます。

交通事故の被害が原因で休業が必要になった場合には、事故の相手に対して休業損害を請求することができます。

労災保険が適用されるケース

車を運転するビジネスマン

業務中に交通事故に遭った場合には、労災保険が適用されます。

労災保険とは、正式名称を労働者災害補償保険と言い、労働者が業務中や通勤途中に負傷したり病気になったり障害が残ったり死亡したりした際に、労働災害を認定して補償をしてもらえる保険のことです。

労働者であれば、労災保険に加入しています。そのように言われると、ふだん労災保険の掛け金を支払っていないと思って不思議に思う方がいるかもしれませんが、労災保険の保険掛け金は事業主が支払っているので、労働者は負担してしません。

労災保険が適用されるためには労災の認定を受けないといけませんが、労災認定が受けられるのは、仕事中や通勤途中の事故のケースです

通勤途中の事故の場合、労災保険が適用されない事がある

ただし、通勤途中の事故の場合、必ずしも労災保険が適用されないので、注意が必要です。

この場合、事故の場所や時間によっては労災認定が行われない可能性があります。

労災認定の基準として「自宅と会社との間を合理的な経路や方法で往復していた」ことが必要なので、たとえば会社からの帰りにどこかに立ち寄って別の用事をしていた場合などには、労災とは認定されない可能性があります。

労災保険が適用されるのかどうかがわからない場合、会社に事故の報告を入れて、まずは担当者と相談してみましょう。

労災適用で病院の治療費の支払いすると?

労災が認定されると、病院の治療費の支払いの際に労災保険を使うことができます。

健康保険では治療費が3割負担になりますが、労災保険の場合には患者に一切負担がないので助かります

交通事故後の治療で労災が利用できる場合には、是非とも利用を検討することをおすすめします。

労災保険の利用方法

労災保険を利用したい場合には、管轄の労働基準監督署に宛てて、労災の申請をします。このとき、会社が当然に申請してくれることはなく、労働者が自分で手続きをしないといけないので、注意しましょう。

会社によっては労災申請に良い顔をしないこともありますが、労災給付は労働者の権利であり、会社に止められるものではないので、遠慮する必要はありません。管轄の労基署に連絡をして、必要書類を作成して提出し、労災認定を受けましょう。

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労災保険と自賠責保険の優先順位は?

交通事故が業務中や通勤途中などの場合には、労災保険を利用することができますが、交通事故後の通院治療には一般的には自賠責保険を利用します。労災保険と自賠責保険に優先順位はないのか?どっちを使った方が得なのか?と疑問が生じます。

ここで、国は、交通事故の場合には自賠責保険を優先適用するように推奨しているようですが、特にこれにこだわる必要はありません。法律上も制度上も、交通事故で労災保険を利用することに特に問題はないので、労災が適用される場合には、自賠責保険が適用されるかどうかに関わりなく、労災保険を利用するとよいでしょう。

労災保険のメリット

次に、自賠責ではなく、労災保険を利用するメリットを見てみましょう。

負担金額がない

労災保険のメリットは、まずは負担金額がないことです。健康保険を利用すると、通常のケースでは患者は3割の治療費を負担しなければなりませんが、労災保険の場合には患者の自己負担額は0円です。

交通事故後の通院治療費は金額がかさばりがちなので、負担額が0円になると大変助かります。負担額がないと、安心して通院を継続することができて、十分な治療を受けることができますし、後遺障害等級認定請求などの手続きもとりやすくなります。

自賠責からの受取金額が増える

交通事故の通院で労災保険を利用すると、自賠責保険に請求できる金額が増えます

自賠責保険の場合、傷害の事故の限度額は120万円です。治療費や入通院慰謝料などは、この120万円の範囲でしか支払われませんので、治療費がかさんでくると、すぐに限度額いっぱいになってしまいます。そこで、通院治療が長期間になってくると、相手の任意保険会社が高額な負担の発生を嫌って、治療費の支払いを打ち切ってくることなどがあります。

ここで労災保険を利用すると、治療費については労災保険から支払うことができるので、自賠責保険の枠を使うことがありません。治療費の支払いを途中で打ち切られることもありませんし、自賠責保険からは充分な入通院慰謝料などを支払ってもらうことができます。

このように、労災保険を使って治療費を支払ったら、その分自賠責保険から受け取れる金額が増えますし、相手の任意保険会社から治療費の打ち切りをされる心配もなくなり、メリットがあります。

逆に自賠責保険を利用すると、保険会社から、自賠責の枠を超えるあたりから「治療打ち切り」を打診されることがあります。

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重過失減額されない

労災保険を利用する場合、重過失減額がないこともメリットとなります。

交通事故を起こした場合、自分の過失が7割以上になると、自賠責保険では重過失減額が行われます。そうすると、自賠責保険の適用によっては、十分な補償を受けられなくなる可能性があります。労災保険の場合、自分の過失に無関係に支払が行われるので、7割以上の重過失があっても支払いを受けられて、安心です。

相手方が無保険でも支給を受けられる

労災保険を利用すると、相手方が無保険のケースでも安心です。

交通事故に遭った場合、相手の自賠責保険や任意保険会社から治療費の支払いを受けることになりますが、相手が無保険の場合には、支払いを受けることができません。

この場合、政府保障事業を利用することはできても、傷害の場合の限度額が120万円となっており、充分な補償が受けられるとは限らないのです。

治療費がかさんでくると、120万円では足りないことがあります。そこで、労災保険を利用すると、相手方が無保険であっても全額の治療費の支給を受けることができるので安心です。ひき逃げなどのケースで相手が特定できない場合も、相手の保険会社から支払いを受けられないことになりますが、この場合でも同じように労災保険を利用するメリットがあります。

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労災保険のデメリット

労災保険にはとてもたくさんのメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか?

実際問題として、労災保険にはほとんどデメリットがありません。

ただ、会社によっては労災保険の利用に嫌な顔をするところがあります。「うちは労災保険が使えない」などと言われてしまうこともありますし、会社が手続きに非協力的なケースもあります。

このように、勤務先が労災保険の利用に消極的な場合には、労災保険の適用によって会社との関係が少々悪化してしまう可能性はあります。しかし、このようなことは労災保険利用のメリットに比べると些細なことです。

業務中の事故や通勤途中の事故の場合には、遠慮せずに労災保険を利用しましょう。

労災保険を利用すべき4つの法則

労災保険を利用すべき場合はどのようなケースなのか、まとめておきます。

法則1.業務中、通勤途中の事故

まずは、業務中や通勤途中の事故のケースです。それ以外の一般事故では労災保険は適用されません。

法則2.自分の過失割合が大きい事故

次に、自分の過失割合が高いケースです。この場合、重過失減額があるので、自賠責保険からは満足な給付を受けられない可能性があるので、過失に無関係に支払いを受けられる労災保険を利用するメリットが高くなります。

法則3.治療が長引きそうなケース

治療が長引く場合も、労災保険を利用するべきです。この場合、治療費がかさむので、相手の保険会社から途中で治療費を打ち切られたり、「早く示談交渉をしたい」と言われてプレッシャーとかけられる可能性があります。このような言葉にのって、途中で治療を打ち切ってしまったら、入通院慰謝料も低くなりますし、後遺障害の認定も受けられなくなります。後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できなくなるので、請求できる賠償金の金額が非常に低くなってしまいます。

そこで、治療が長引く場合には労災保険を利用すべきです。そうすれば、治療費を途中で打ち切られる心配もなく、安心して症状固定時までしっかりと通院治療を継続出来ます。

法則4.相手が無保険またはひき逃げの場合

相手が無保険のケースがひき逃げのケースでも、労災保険を利用すべきです。この場合、相手の保険会社から治療費を支払ってもらえないので、被害者の負担が大きくなります。健康保険を使っても3割は負担しなければなりません。そこで、労災保険を使って自己負担額を0にすると、助かります。

労災保険を利用できない場合の対処方法

交通事故が起こったとき、自分では労災保険が利用できると思っても、申請をしてみると労災認定されないこともあります。

このように、労災保険の利用が認められない場合には、別の対処方法を考える必要があります。

相手の自賠責保険から支払いを受けられるならそれで良いですが、もし相手が何らかの理由で治療費の支払いに応じない場合には、自分の健康保険を利用して通院を継続しましょう。

このとき、治療費の支払いを受けられないからと言って通院を辞めてしまうと、後に相手に請求できる賠償金の金額が大きく減額されて、大変な不利益を受けることになります。
万一労災保険を利用できない場合でも、自分の健康保険を使って症状固定するまで確実に通院を継続するようにしましょう。

交通事故に遭った場合、どの保険を利用して通院を継続すべきか、いつまで通院を継続するかという問題は、後の賠償金請求に対して大きな影響を及ぼします。
自分ではどう対処して良いかわからない場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。

まとめ

今回は、業務中や通勤途中の交通事故の対処方法と労災保険について解説しました。

業務中や通勤途中に交通事故に遭ったら、警察に届出をして、会社にも連絡を入れないといけません。労災保険を利用できるケースが多いので、労働基準監督署に対して労災の申請をしましょう。
交通事故後の通院に労災保険を利用すると、被害者の自己負担額は0になりますし、自賠責保険のように重過失減額をされることもありません。

相手方が無保険やひき逃げのケースでも、十分な治療費の支払いを受けられるので安心です。

自賠責保険を利用する場合のように、相手方から途中で治療費の支払いを打ちきられることもなく、示談交渉を急がされることもありません。
労災保険の利用にはほとんどデメリットがないので、交通事故で労災保険を利用できる場合には、できるだけ利用を検討することをおすすめします。

今回の記事を参考にして、上手に労災保険を利用して確実に通院治療を最後まで継続しましょう。

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