従業員が犯した通勤中の交通事故!会社の使用者責任の成立要件とは?

通勤中に交通事故に出くわすこと、つまり通勤災害は、毎日かなりの件数が起きています

そんなとき、会社は損害を負担してくれるのか、自分だけで責任を負わなければならないのかなど、不安になることも多いかと思います。

実際のところ、飲酒運転など、運転者によほどの過失がない限りは、社用車を管理する会社も損害賠償を負担しなければいけません。

また、マイカー通勤をされている方が通勤途中に事故を起こしてしまった場合でも、会社に責任が問われる場合があります。

今回は、「社用車・マイカーで通勤中に事故を起こしてしまった場合の責任」について解説したいと思います。

尚、通勤中に事故に巻き込まれてしまった被害者の方、労災保険を利用したいとお考えの方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事
img_commuting_accident_ver1.0
通勤途中や仕事中の交通事故!事故対応から労災保険まで解説
交通事故が起こる場面はいろいろです。 特に、仕事中や通勤途中などで交通事故に遭うケースもあります。通勤途中の事故の場…

1.通勤災害は会社にも責任あり

(1) 会社が負う責任の根拠

会社の従業員が交通事故を起こした場合、会社がその責任を負うとする法的根拠は2つあります。

自動車損害賠償保障法3条 運行供用者責任
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。
ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

民法715条 使用者責任
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

会社が所有している車・営業車・社用車で従業員が業務中に事故を起こせば、運行供用者責任使用者責任の両方が発生し、当然ながら会社は責任を負う事となります。

しかし、マイカー通勤の場合は、そもそも会社の車ではありませんし、通勤途中は業務性も薄いはずですから、形式的に考えれば会社は責任を負わないように感じます。

ところが、過去の判例を見ると、通勤災害・マイカー通勤事故の責任を会社にも認める判決が多数出ています。

ですから、いくらマイカーだからといっても、通勤で使っている以上、会社は無関係ではいられないのです。

(2) マイカー通勤事故で会社が責任を負う可能性があるケース

  • 会社がマイカー通勤を許可していたり、マイカー通勤している事を知っていて許容、放任していたりした場合
  • マイカー通勤に使用している車を、営業車両代わりなどとして業務にも利用していた場合
  • マイカーの維持費、修理費、ガソリン代などを会社が負担していた場合

これらに該当するケースでは、会社側に責任が認められる可能性があります。反対に、マイカーを通勤以外の業務には使用せず、会社からもマイカーに対してガソリン代を含めた一切の支給が行なわれていない場合は、会社の責任は認めないとする判決も出ています。

ちなみに、マイカー通勤中の事故は労災の適用も可能ですが、これはあくまで事故で怪我を負った自分自身に対して適用されるものですので、第三者に与えた損害については保険金が下りないため、自動車保険の加入は必要でしょう。

2.会社の責任の成立要件

(1) 会社は人身事故に限って運行供用者責任がある

自動車損害賠償保障法3条 運行供用者責任
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。
ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

会社が所有している車であれば、会社側に「運行供用者責任」が認められます。これは被害者救済を目的とした非常に重い責任で、会社が従業員の起こした交通事故の責任を逃れることはかなり難しいとされています。

運行供用者責任は、車の運行によって「人の生命又は身体が害された場合」における損害を補償する制度について規定しています。
ということは、物損部分の損害(車の修理代など)については運行供用者責任を用いて会社に対して請求できないという事になります。

過去の判例では、たとえ従業員が仕事以外の私用で会社の車を使っていたような場合でも、会社側の運行供用者責任を認めています。

例えば、会社の車で旅行に出かけたり、会社の大型車を持ち出して自分の引っ越しに使用したりしたような場合についても、過去の判例では運行供用者責任を認めているのです。

(2) 会社の使用者責任

民法715条 使用者責任
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

そもそも会社は、その従業員が業務において行なった行動に対して使用者責任というものを負っています。これは交通事故に限った話ではないため、その規定は自賠法ではなく一般法の民法715条にその規定があります。

会社の使用者責任において争点になってくるのは、社員が会社の業務に関係して車両を運転していたかどうかという点です。

運行供用者責任では、無断使用で旅行に行った場合も企業に損害賠償責任があると言いましたが、使用者責任で考えると、この場合は業務とは無関係と考えられますので、企業側の使用者責任が認められない可能性があります。

つまり、社員が休日に無断で営業車両を運転して事故を起こした場合、被害者は生命身体に対する損害については企業側に運行供用者責任に基づいて損害賠償請求が可能ですが、生命身体に該当しない車の修理代などは使用者責任が認められず企業側に請求出来ない可能性もあるという事です。

非常に複雑な話となってしまいますが、自賠法が人の生命身体を保護する事を目的としているため、このような結論に至るのです。

ただし、これらの事情は客観的、外形的に判断されますので、一概には言えません。あくまで原則論と捉えて下さい。

使用者責任に基づいて会社側に車の修理代を請求するためには、次の要件が揃う必要があります。

1:不法行為が成立すること
2:使用者、被用者の関係があること
3:会社の事業の執行につき行なわれたこと

例えば、先ほどの事例のように従業員が会社の車で旅行に行っていたような場合では、この「事業の執行性」が認められない可能性があります。
(「事業の執行性」が認められる事故における社用車の修理代につきましては、記事の最後で解説します。)

3.従業員の負担(求償権)

会社に運行供用者責任や使用者責任が認められた場合、一般的には会社が被害者に対して一括で損害賠償金を支払います。

会社が加入している自動車保険を適用させるのが基本ですが、会社によっては保険を適用させる事によって保険料が増額することを懸念して、ある程度の賠償金であれば保険を適用させずに現金で支払う場合もあるようです。

ただ、会社からすればそもそも交通事故を起こしたのは従業員本人ですから、被害者に賠償した金額を従業員に対して請求したくもなります。

この従業員本人に請求できる権利のことを「求償権」といい、民法715条3項にその規定があります。

民法715条3項
使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

求償権については、何パーセントまでという具体的な制限などの規定はされていないため、その気になれば会社が従業員本人に対して被害者に対して支払ったその全額を求償することも可能です。ただ、過去の求償権に関する判例を見ると、会社が従業員に対して求償して認められている割合は概ね被害者に支払った金額の20〜30%程度となっています。

実務上は、こういった判例を基に、会社と従業員の間で話し合って決める事になるでしょう。

しかし、例えば従業員酒に酔って運転していたり、信号無理をしたりしていたといった場合、重過失が認められ、より多額の求償が認められる可能性があります。

また、事故後に警察に連絡するなど適切な措置を怠った結果、保険が適用できなくなったり、会社にとって不利益となるような示談を勝手に締結したりしたような場合も、同じく考慮される可能性があります。

4.社用車の修理費はどうなるか

ここまでは、被害者に対する損害賠償について解説してきました。
最後に、社用車の修理費について説明します。

社用車で業務中に物損事故を起こしてしまった場合、社用車の修理費は自己負担なのでしょうか。

この点について、基本的には、会社が加入する自動車保険を使うのが一般的です。
会社は、社用車について自動車保険に法人として加入しているのが通常です。これによりほとんどのケースでは賄ってもらえるでしょう。

もっとも、運転手である社員に一切負担がないかといえば話は別です。運転手の過失の度合いから考えて、運転手に相当の範囲で負担させることも有り得ます(例えば、飲酒運転や明らかな信号無視などの法律違反がある場合や、スマホを見ていて追突事故を起こしたなどの運転中不適切な行為がある場合)。

このように、社用車の修理費は基本的に、会社の保険がカバーしてくれます。もっとも、重大な過失がある場合は自己負担になることもあると理解しておきましょう。

ちなみに、マイカーを業務で使用していた場合の修理費の負担は、保険の加入状況にもよりますので、専門家に相談してみることをおすすめします。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!