人身事故・追突事故の慰謝料相場は300万?1,000万円?

交通事故慰謝料

交通事故に遭ったら、加害者に対して慰謝料請求ができます。

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

それぞれの慰謝料について、3つの計算基準があり、どの基準を採用するかによって請求できる慰謝料の金額が大きく変わってきます。

そこで、交通事故の慰謝料請求をする場合には、請求額を大きくすることができる弁護士基準を採用する必要があります。

交通事故の慰謝料計算の3つの基準はどのようなものなのでしょうか?

今回は、交通事故慰謝料の相場と3つの計算基準、増額する方法を解説します。

1. 交通事故慰謝料の3つの種類

交通事故に遭ったら、相手に対して慰謝料請求をすることが多いです。

人身事故の場合には、精神的損害である慰謝料が発生するからです。

交通事故の慰謝料には、3つの種類があります。

具体的には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によって傷害を負ったことにより、病院や整骨院などに入通院したことに対して支払われる慰謝料です。傷害慰謝料と呼んだりもします。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故による傷害が完治せず、後遺障害が残った場合に、その後遺障害の内容や程度に応じて支払われる慰謝料のことです。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が死亡したことに対して支払われる慰謝料です。

交通事故が起こったら、ケースに応じてこれらの慰謝料を請求します。それぞれの慰謝料について、異なる計算方法があります。

2. 交通事故慰謝料の相場は?

交通事故の慰謝料の相場はどのくらいかを説明します。

交通事故の慰謝料額は、ケースによって千差万別です。重大な交通事故なら当然慰謝料額も高くなりますし、軽度な交通事故なら慰謝料は非常に低くなります。

よって、事案の軽重を無視して一律に「相場」を知ろうとすることには大して意味はありません。

ただ、死亡事案の場合、後遺障害1級の場合など、ケース別に慰謝料の相場を把握しておくことには一定の意味があるでしょう。

参考までに、平成24年度の自賠責保険の支払実績は、死亡事故の場合、全体の平均値は1,951万円となっています。これは、慰謝料だけではなく逸失利益を含む金額です。

死亡せず傷害にとどまったケースの場合には、平均が59.8万円となっています。これも慰謝料以外の治療費などを含む金額です。

また、これはあくまで自賠責保険の平均値に過ぎず、実際には個別の事案によって全く異なります。弁護士基準を利用した場合には、逸失利益を含まない慰謝料だけでもこれより多額の賠償金を受け取っている可能性が高いです。

このことは後に詳しく説明しますが、たとえば弁護士基準で死亡慰謝料を計算すると、3,000万円程度になるので、自賠責基準より大きく金額が上がります

3. 交通事故慰謝料の3つの基準

交通事故の慰謝料計算方法には3つの基準があります。それは、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準です。

これらの3つのどの基準を使うかによって、同じ交通事故のケースでも慰謝料の金額が全く異なってきます。

最も低いのが自賠責基準、中間が任意保険基準、最も高額なるのが弁護士基準です。

以下で、それぞれの計算方法を見てみましょう。

3-1.自賠責基準

交通事故の慰謝料計算方法の1つ目として、自賠責基準があります。これは、自賠責保険で慰謝料を計算する際に利用する基準です。

自賠責保険は自動車を運転する人なら必ず加入しなければならない強制加入の保険です。交通事故被害者を救済するための最低限の保障をする目的を持っています。

そこで、自賠責保険で利用される自賠責基準の金額は最も低くなります。

3-2.任意保険基準

慰謝料計算方法の2つ目が任意保険基準です。これは、任意保険会社が示談交渉をする場合に利用する基準です。被害者が弁護士をつけずに自分で任意保険会社と示談交渉する場合には任意保険基準で慰謝料が計算されます。

任意保険基準は、3つの基準の中でも中間の値になります。

3-3.弁護士・裁判基準

交通事故の慰謝料計算方法で最も高額になるのが、弁護士・裁判基準です。この基準は、弁護士が交通事故の示談交渉をしたり、裁判になった場合に裁判所が採用する計算基準です。
3つの基準の中でも最も高額になります。

4. 具体的な慰謝料計算方法

3つの慰謝料計算方法を使って具体的に慰謝料計算をしてみると、どのくらいの違いが発生するものなのでしょうか?以下では、それぞれの計算方法で具体的に慰謝料を計算して比較しましょう。

4-1.入通院慰謝料

自賠責基準

まず、自賠責基準を使って入通院慰謝料を計算します。

入通院慰謝料は、1日の入通院について4,200円となります。これに入通院日数をかけ算して慰謝料計算をします。
自賠責保険の場合、月ごとの入通院期間と実通院日数×2の数字を比較して、その少ない方を採用して入通院日数とします。

たとえば2ヶ月の間に15日間通院した場合には、4,200円×30日=12.6万円の入通院慰謝料が支払われます。

任意保険基準

次に、任意保険基準を見てみましょう。任意保険基準でも、入通院日数に応じて入通院慰謝料が支払われます。この場合、実通院日数ではなく月ごとの入通院期間で計算します。
通院期間よりも入院期間の方が慰謝料が高くなります。

たとえば1ヶ月の通院の場合には12.6万円程度、通院2ヶ月の場合には25.2万円程度になりますが、入院1ヶ月、通院1ヶ月の場合には37.8万円程度になります。

弁護士・裁判基準

弁護士・裁判基準ではどうなるのでしょうか?

この場合も、入通院日数に応じて、月ごとの入通院期間で計算されます。入通院期間が長くなればなるほど高額になりますし、通院期間よりも入院期間の方が慰謝料額が上がります。
また、任意保険基準よりも高くなります。

たとえば1ヶ月の通院の場合には19万円~28万円程度、通院2ヶ月の場合には36万円~52万円程度、入院1ヶ月、通院1ヶ月の場合には52万円~77万円程度になります。

自賠責基準任意保険基準弁護士基準
通院1ヶ月5.88万円
※7日間通院の場合
12.6万円19万円~28万円
通院2ヶ月 12.6万円
※15日間通院の場合
25.2万円36万円~52万円
入院1ヶ月、通院1ヶ月 25.2万円
※15日間通院の場合
37.8万円52万円~77万円

このように、同じ怪我でも入通院慰謝料は弁護士・裁判基準を使うと最も高額になることがわかります。

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4-2.後遺障害慰謝料

次に後遺障害慰謝料を見てみましょう。

等級自賠責基準任意保険基準
(推定)
弁護士基準
後遺障害等級1級1,100万円1,600万円2,800万円
後遺障害等級2級958万円1,300万円2,370万円
後遺障害等級3級829万円1,100万円1,990万円
後遺障害等級4級712万円900万円1,670万円
後遺障害等級5級599万円750万円1,400万円
後遺障害等級6級498万円600万円1,180万円
後遺障害等級7級409万円500万円1,000万円
後遺障害等級8級324万円400万円830万円
後遺障害等級9級245万円300万円690万円
後遺障害等級10級187万円200万円550万円
後遺障害等級11級135万円150万円420万円
後遺障害等級12級93万円100万円290万円
後遺障害等級13級57万円60万円180万円
後遺障害等級14級32万円40万円110万円

ここでも、やはり弁護士・裁判基準だと劇的に慰謝料が高額になることがわかります。

4-3.死亡慰謝料

死亡慰謝料を見てみましょう。

自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準の場合には、死亡慰謝料の金額が一律350万円になります。ただし、自賠責保険の場合、近親者(遺族)にも慰謝料が認められます。

請求者1人請求者2人請求者3人以上
被害者に被扶養者がいる場合750万円850万円950万円
被扶養者がいない場合550万円650万円750万円

任意保険基準の死亡慰謝料

任意保険基準は公開されていませんが、だいたいのケースで自賠責基準よりは高く、弁護士・裁判基準よりは低い金額となります。

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士・裁判基準で死亡慰謝料を計算する場合、死亡者がどのような立場であったかによって金額が異なります。

弁護士基準の死亡慰謝料
被害者が一家の支柱であった場合2,800万円~3,600万円程度
母親や配偶者2,000万円~3,200万円程度
被害者が独身の場合2,000万円~3,000万円程度
子ども1,800万円~2,600万円程度
高齢者1,800万円~2,400万円程度

このように、弁護士・裁判基準を使うと、死亡慰謝料の金額も大きく上がることがわかります。

5. 交通事故慰謝料を増額する方法

交通事故に遭った場合には、なるべく高額な慰謝料を請求して獲得すべきです。

そのためには、いくつか注意点がありますので、以下で説明します。

5-1.後遺障害認定を受ける

交通事故で傷害を負った場合に高額な慰謝料を請求するには、後遺障害認定を受けることが重要です。同じ怪我をした場合でも、後遺障害認定を受けなければ入通院慰謝料しか請求できません。これに対して後遺障害の等級認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いも受けることができます。このことによって、数百万円以上賠償金額が上がることも多いです。

後遺障害の等級認定を受けるためには、まずは症状固定するまできちんと通院を続けることが重要です。通院を途中で辞めてしまったら、後遺障害等級認定を受けることができません。

通院を継続して症状固定したら、担当医師に後遺障害診断書を書いてもらって、相手方の自賠責保険に対して後遺障害の等級認定請求をします。
この手続きにより、ケースに応じて後遺障害の等級認定が受けられます。

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5-2.過失割合を下げる

交通事故でなるべく高額な慰謝料を請求したいなら、自分の過失割合を下げることが大切です。

過失割合とは、交通事故でどちらにどれだけの過失があるかと言うことです。ほとんどの交通事故では、被害者側にも一定の落ち度があるとみられます。

過失割合は、たとえば加害者と被害者が7:3や8:2などとなります。

自分の過失割合が高くなると、その分過失相殺されて、受け取る慰謝料の金額が低くなってしまいます。

たとえば、もともとの慰謝料の金額が100万円でも、自分の過失割合を3割の場合

自分の過失割合が3割の場合:100万円×0.7=70万円

70万円の慰謝料受け取ることになります。

これに対して自分の過失割合を2割に落とすことができたら、

自分の過失割合が2割の場合:100万円×0.8=80万円

80万円の慰謝料を受け取ることができるようになります。

このように、過失割合が1割減ると受け取る慰謝料の金額が10万円も上がるのです。

過失割合を下げるためには、まずは自分で過失割合の考え方の基準や相場を調べて交渉する方法もありますが、自分で交渉してもうまくいかないことが多いです。
弁護士に示談交渉を依頼する方法が最も手っ取り早く、効果的です。

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5-3.弁護士・裁判基準を使う

交通事故で多額の慰謝料を請求するには、弁護士・裁判基準を使うことが非常に重要です。

上記で説明した様に、入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も死亡慰謝料も、すべての慰謝料において弁護士・裁判基準を利用すると劇的に金額が上がるからです。

弁護士・裁判基準を使って慰謝料を請求するには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

交通事故で高額な慰謝料請求をするには、良い弁護士を探して示談交渉を依頼する方法が最も効果的です。

自分の事故の場合の、「弁護士基準の慰謝料がいくらになるか?」調べたい方は、下記のシミュレーターを参考にしてください。

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まとめ

今回は、交通事故の慰謝料の種類と相場、計算方法をご説明しました。交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺傷害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。さらに、それぞれの慰謝料について、計算基準が3つあります。

1つ目は最も低い自賠責基準、2つ目は中間程度の任意保険基準、3つ目は最も高額になる弁護士・裁判基準です。自賠責基準は自賠責保険で利用される基準、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉する場合に使う基準、弁護士・裁判基準は弁護士が示談交渉したり裁判する場合に使う基準です。

交通事故で高額な慰謝料を請求するには、後遺障害認定を受けることや自分の過失割合を減らすこと、弁護士・裁判基準を利用して慰謝料計算することが重要です。

交通事故慰謝料は、どの計算方法(基準)を使うかで、大きく変わってくることがご理解できたと思います。保険会社が提示しいきた、任意保険基準の示談金、慰謝料額をそのまま額面通り受け取らず、弁護士に無料相談して、示談金を査定をまずしてもらいましょう。そして、増額の余地があるなら、弁護士に依頼することも検討してみましょう。

良い弁護士を探して弁護士・裁判基準で慰謝料計算をして、賢く高額な慰謝料支払いを受けられるようにしましょう。

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