交通事故の慰謝料をいくらもらった?相場と増額方法

交通事故の慰謝料相場と、慰謝料を確実に増額させる方法

交通事故の慰謝料をいくらもらったかという話題は、ネット上のブログや知恵袋でも大きな関心事となっています。

人身事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

また、3つの計算方法(計算基準)があり、慰謝料を増額するには「弁護士基準」を採用する必要があります。

今回は、交通事故の慰謝料はいくらもらえるのか相場や3つの基準、増額する方法、実例を解説します。

交通事故の慰謝料|3つの計算基準

交通事故の慰謝料は「交通事故によって受けた精神的・肉体的苦痛」に対して支払われるもので示談金の一部です。

慰謝料には以下の3つの計算基準があります。

①自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険で慰謝料を計算する際に利用する基準です。

自賠責保険は自動車を運転する人なら必ず加入しなければならない強制加入の保険です。交通事故被害者を救済するための最低限の保障をする目的を持っています。

したがって、自賠責保険で利用される自賠責基準の金額も3つの基準のうちで最も低額になります。

②任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社が示談交渉をする場合に利用する基準です。

被害者が弁護士を介さずに自分で任意保険会社と示談交渉する場合には任意保険基準で慰謝料が計算されます。

任意保険基準で算出した慰謝料は、3つの基準の中では中間の額になります。

③弁護士基準

交通事故の慰謝料計算方法で最も高額になるのが、弁護士基準です。この基準は、弁護士が交通事故の示談交渉をする際や、裁判になった場合には裁判所でも採用される計算基準です。

3つの基準の中でも最も高額になります。

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つぎに実際に、交通事故慰謝料の計算をして、いくらくらいもらえるのかに関して、解説いたします。

いくらもらえる?慰謝料相場を知るための計算事例

では実際に「いくらもらえる」のか、実際に慰謝料の計算方法と実例を確認していきましょう。

入通院慰謝料相場の3つの計算方法

自賠責基準の場合はいくら?

自賠責基準では、入通院の「治療期間」と「実際の通院日数×2の期間」を比較して、少ない方を入通院日数とし、入通院日数×4,300円(2020年3月31日以前に発生した事故では、4,200円)で算出します。

自賠責基準の入通院慰謝料の計算方法

・実通院日数 × 2
・治療期間

上記いずれか少ない方の日数 × 4,300円 = 入通院慰謝料

たとえば、人身事故で「通院開始から完治まで3ヶ月かかった」「その間に通院した日は25日だった」といった事例の場合には、治療期間は90日、実通院日数×2は50日となり、少ないほうの「50日」が入通院日数となり、入通院慰謝料は、21万5,000円(50日×4,300円)となります。
ちなみに、2ヶ月の間に15日間通院した事例の場合にも、同様に計算し、129,000円(4,300円×30)の入通院慰謝料が支払われます。

任意保険基準の場合はいくら?

任意保険基準でも、入通院日数に応じて入通院慰謝料が支払われます。

ただし、任意保険基準の場合には、実通院日数ではなく月ごとの入通院期間で計算し、慰謝料は、入院期間の方が通院期間よりも高くなります。

下表が、前述した「過去に使用されていた」任意保険会社の統一基準の一部です。あくまで、過去に使用されていたもののため、参考値としてご利用ください。

任意保険基準の入通院慰謝料(単位:万円)

入院1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院25.250.475.695.8113.4128.5
1ヵ月12.637.86385.7104.6121134.8
2ヵ月25.250.473.194.5112.2127.3141.1
3ヵ月37.860.581.9102.1118.5133.6146.1
4ヵ月47.969.389.5108.4124.8138.6151.1
5ヵ月56.776.995.8114.7129.8143.6154.9
6ヵ月64.383.2102.1119.7134.8147.4157.4
たとえば通院1ヶ月の事例の場合には12.6万円程度、通院2ヶ月の場合には25.2万円程度になりますが、入院1ヶ月と通院1ヶ月計2ヶ月病院で治療を受けた場合には、37.8万円程度の入通院慰謝料になります。

弁護士基準の場合はいくら?

一方、弁護士基準における入通院慰謝料は、入院と通院の期間に応じて別表Ⅰか別表Ⅱという基準表から算出し、通常は別表Ⅰで算定します。

ただし「他覚所見のないむちうち症」や「軽い打撲・軽い挫創など軽傷」の場合には、別表Ⅱにより算定することになっています。

入通院慰謝料別表Ⅰ抜粋】(単位:万円)

入院1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院53101145184217244
1ヵ月2877122162199228252
2ヵ月5298139177210236260
3ヵ月73115154188218244267
4ヵ月90130165196226251273
5ヵ月105141173204233257278
6ヵ月116149181211239262282

上記表からお分かりいただけるとおり、人身事故の通院のみ3ヶ月の事例の場合で73万円、通院のみ6ヶ月の場合で116万円となります。

また、入院2か月+通院3ヶ月の場合は154万円、入院・通院とも3ヶ月の場合は188万円となります。

入通院慰謝料別表Ⅱ抜粋】(単位:万円)

入院1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院356692116135152
1ヵ月195283106128145160
2ヵ月366997118138153166
3ヵ月5383109128146159172
4ヵ月6795119136152165176
5ヵ月79105127142158169180
6ヵ月89113133148162173182

他覚所見のないむちうち症などの場合には、別表Ⅱを使用して算定するので、通院のみ3ヶ月の場合で53万円、通院のみ6ヶ月の場合で89万円となります。

また、入院2か月+通院3ヶ月の場合は109万円、入院3ヶ月+通院3ヶ月の場合は128万円となります。

※ 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」(平成30年版) より抜粋

このように、人身事故で同じ怪我でも入通院慰謝料は弁護士基準を使うと最も高額になることがわかります。

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後遺障害慰謝料相場の計算方法

次に「後遺障害慰謝料」の相場についてもいくらもらえるか確認しましょう。

後遺障害慰謝料は、交通事故で後遺障害が残った場合のみ支払われる慰謝料です。

後遺障害慰謝料の相場】(単位:万円)

等級自賠責基準(※)
(要介護以外)
任意基準(推定)裁判基準
第1級1,150万円1600万円2800万円
第2級998万円1300万円2370万円
第3級861万円1100万円1990万円
第4級737万円900万円1670万円
第5級618万円750万円1400万円
第6級512万円600万円1180万円
第7級419万円500万円1000万円
第8級331万円400万円830万円
第9級249万円300万円690万円
第10級190万円200万円550万円
第11級136万円150万円420万円
第12級94万円100万円290万円
第13級57万円60万円180万円
第14級32万円40万円110万円

自賠責保険の金額は、2020年4月1日以降に発生した事故に適用

上表は、各基準における後遺障害慰謝料の相場です。

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害の等級に応じて算出されます。

相場を調べるにあたっては、『自分の症状の場合、どの後遺障害等級が認定されそうか(されたか)』を確認し、等級ごとの相場を見る必要があります。

後遺障害慰謝料も、自賠責基準と弁護士基準とでは約3倍と、大きな開きがあります。

ここでも、やはり弁護士基準だと劇的に慰謝料が高額になることがわかります。

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死亡慰謝料相場の計算方法

では、最後に死亡慰謝料の計算方法といくらぐらいもらえるかを見てみましょう。

自賠責基準

自賠責基準の場合には、死亡慰謝料の金額が一律400万円(2020年3月31日以前に発生した事故については、350万円)になります。

近親者(遺族)にも慰謝料が認められます。

近親者(遺族)被害者に被扶養者がいる場合被扶養者がいない場合
請求者が1人750万円550万円
請求者が2人850万円650万円
請求者が3人以上950万円750万円

任意保険基準

任意保険基準は公開されていませんが、だいたいのケースで自賠責基準よりは高く、弁護士基準よりは低い金額となります。

弁護士基準

弁護士基準で死亡慰謝料を計算する場合、死亡者がどのような立場であったかによって金額が異なります。

被害者の立場死亡慰謝料
一家の支柱2,800万円~3,600万円程度
母親や配偶者2,000万円~3,200万円程度
独身2,000万円~3,000万円程度
子ども1,800万円~2,600万円程度
高齢者1,800万円~2,400万円程度

このように、弁護士基準を使うと、死亡慰謝料の金額も大きく上がることがわかります。

主婦でも会社員でも同様の計算方法が使える

なお、慰謝料相場の前提知識として、交通事故の慰謝料の請求には子供や主婦、会社員や自営業者といった「被害者の収入」は考慮されません。

つまり、休業損害や逸失利益の計算方法とはその点が異なります。

人身事故と物損事故では慰謝料相場は異なる

また、慰謝料はあくまで「人身事故」に対して支払われます。

一方、「物損事故」では、慰謝料は基本的に請求できないことも念頭に置いておきましょう。

なお、物損事故の慰謝料については、特殊なケースもあります。下記の記事を併せてご確認ください。

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自分で計算|交通事故慰謝料自動計算機ツールをご利用ください。

ご自分の人身事故で慰謝料をいくらもらえるのかを調べたい方は「交通事故慰謝料自動計算機ツール」をご利用ください。

通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、自分の慰謝料相場を弁護士基準で計算することができます。

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弁護士基準を使おう!慰謝料を増額する5つの方法

では、人身事故の慰謝料相場はどのような場合に増額されるのでしょうか?

(1)弁護士基準を使う

交通事故で慰謝料を増額するには、弁護士基準を使うことが非常に重要です。

ここまで説明してきた通り、入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も死亡慰謝料も、すべての慰謝料において弁護士基準を利用すると金額が劇的に増えるからです。

ただし、弁護士基準を使って慰謝料を請求するには「弁護士に示談交渉を依頼する必要」があります。

良い弁護士を探して、示談交渉を依頼する方法が、人身事故の解決については最も効果的です。

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(2)自分の過失割合を下げる|例:9対1から10対0へ

厳密に言えば、慰謝料を「増額する」ことができるのは前述した2つの方法ですが、慰謝料を「減額させない」ことも重要です。

受け取る慰謝料を「減額させない」ためには、できるだけ自分の過失割合を下げる交渉をすることです。

追突事故などは例外として、交通事故では基本的に被害者にも一定の過失が認められます(例えば、過失割合9対1など)。

そして、被害者の過失割合によって示談金は減額(過失相殺)されてしまいます。

そこで重要なのが示談でできるだけ自分の過失割合を下げるように交渉することです。過失相殺で、実際に支払われる示談金が大きく変動してしまうことを忘れないでください。

一方、過失割合10対0など被害者に過失が認められない場合には、慰謝料は減額されません。

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(3)保険会社の「治療費打ち切り」に屈しない

基本的には、入院・通院が長引けば長引くほど入通院慰謝料は増額されます。

しかし、保険金の支払いを減らすために、保険会社が治療費の打ち切りを打診してくることがあります。

もしも、怪我が治っていないならば、言われた通りに治療の終了をしてはいけません。

保険会社に言われた通り治療を終了すると、入通院慰謝料が減額されてしまいます。

また、治療を再開しようとしても、治療費は自己負担することになります。

たとえ、保険会社に治療費を打ち切られたとしても、自分の健康保険を利用して治療を継続して、その後支払った治療費の支払いについて保険会社と交渉することは可能です。この場合も、弁護士に相談するのがよいでしょう。

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(4)後遺障害等級認定を受ける

当たり前の話ですが、後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害認定を受けなければなりません。それには、準備が必要です。

以下のことをしっかりと守って申請するようにしましょう。弁護士に相談するのも一つの方法です。

  • 病院で診察を受ける(後遺障害診断を書いてもらうには病院での診察が必要)
  • 症状固定まで、しっかり通院する(通院頻度が問題となる場合がある)
  • 医学的資料を収集しておく(他覚所見が必要な場合がある)
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(5)弁護士特約を利用して、弁護士に依頼する

示談交渉がこじれてしまったら、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」での慰謝料増額以外にも以下のように様々なメリットがあります。

  • 妥当な過失割合で交渉してくれる
  • 示談交渉がスムーズになる
  • 治療に専念できる
  • 後遺障害認定を受けられる可能性が向上する
    など

弁護士に依頼と聞くと「費用」が気になりますが、ご自身や家族が加入する保険に「弁護士費用特約」があれば、自己負担0円で弁護士に依頼できます。

弁護士が介入すれば、交渉のプロである保険会社と対等に示談を行えます。

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交通事故の慰謝料増額は弁護士に相談!

今回は、ネット上のブログや知恵袋でも大きな関心事である交通事故の慰謝料の種類、計算方法、いくらぐらいもらえるのか金額相場や実例をご説明しました。

交通事故で高額な慰謝料を請求するには、後遺障害認定を受けることや自分の過失割合を減らすこと、弁護士基準を利用して慰謝料計算することが重要です。

弁護士に相談することで、交通事故の慰謝料が増額する可能性が高まります。

良い弁護士を探して弁護士基準で慰謝料計算をして、賢く高額な慰謝料支払いを受けられるようにしましょう。



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