交通事故の慰謝料相場と増額方法

交通事故の慰謝料相場と、慰謝料を確実に増額させる方法

交通事故の示談の場面で、保険会社から提示された慰謝料(や示談金)を見て、『この金額で妥当なの?』『ちょっと低い(安い)のでは?』と疑問を抱く人は非常に多いです。

実は、保険会社が提示する金額は、裁判で認められる金額よりは低額なので、その疑問はもっともです。

では実際、交通事故の慰謝料は “いくら” もらえるのでしょうか。
相場はどのように決まっているのでしょうか。
どうやったら保険会社の提示額より増額できるのでしょうか。

今回は、交通事故の慰謝料相場と、慰謝料を増額させる方法を、徹底解説します。

1.保険会社の提示額は「低額」

保険会社が提示する慰謝料の金額は、保険会社が作成したその会社独自の基準(=任意保険基準)によって算出されています。

しかし慰謝料の相場には、保険会社の提示額より大幅に増額できる基準(=弁護士基準)もあり、合計で「3つの基準」が存在します。

2.慰謝料の相場の3つの基準

慰謝料の算出基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。

交通事故慰謝料相場の3つの基準

自賠責基準

自動車の運転者に加入が義務づけられている自賠責保険における基準です。
自賠責保険は最低限の保障をするものなので、3つの基準の中では最も低額です。
限度額も定められています。

自賠責保険の支払限度額は、被害者1人に支払うことができる限度額で、傷害による損害については120万円とされています。
そして、任意保険と自賠責保険は、損害賠償金額が自賠責保険の限度額を超えた場合に、任意保険がその超えた部分の損害を補填して支払うという関係にあります。
そのため損害賠償額全額が120万円を超えたときには、超えた金額については任意保険会社に請求できることになります。

任意保険基準

任意保険会社が独自に作成する基準で、この基準を使って保険会社は示談金を提示します。
その具体的な内容は非公開ですが、一般的に弁護士基準よりは大幅に低い相場です。

弁護士基準

弁護士の団体が作成する基準で、過去の裁判例を基礎として作成されます。
3つの基準の中で最も高い慰謝料相場を算出できる基準です。

3.慰謝料算定額の比較

3つの基準でそれぞれ慰謝料を算定した場合、具体的にどのくらい差がでるのでしょうか?

(1)交通事故における慰謝料の種類

まず交通事故慰謝料の種類について、簡単に説明します。

交通事故の慰謝料は「交通事故によって受けた精神的・肉体的苦痛」に対して支払われるものですが、種類としては、以下の3種類があります。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)
交通事故による怪我で入院や通院をした場合に請求できる慰謝料です。
入院や通院の期間に応じて算出されます。

後遺障害慰謝料
怪我の後遺症が残った場合に、後遺障害認定を受けて請求できる慰謝料です。
認定を受けた等級に応じて算出されます。

死亡慰謝料
交通事故によって被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料です。

※ 慰謝料は、原則として人身事故にのみ認められるもので、物損事故の場合には慰謝料は請求できません。
※ 慰謝料は、交通事故の損害賠償金(示談金)の一部になりますが、事故様態(過失割合)によっては支払われる金額は減額される可能性もあります。

(2)入通院慰謝料の計算式(いくらもらえるか)

では次に、「いくらもらえるか」を見るために、慰謝料の計算式を確認しましょう。

自賠責基準では、入通院の「治療期間」と「実際の通院日数×2の期間」を比較して、少ない方を入通院日数とし、入通院日数×4,200円で算出します。

例えば「通院開始から完治まで30日かかった」「その間に通院した日は7日だった」という場合、治療期間は30日、実通院日数×2は14日となり、少ないほうの「14日」が入通院日数となります。

【自賠責基準での入通院慰謝料の計算方法】
実通院日数 × 2
治療期間
上記いずれか少ない方の日数 × 4,200円 = 入通院慰謝料

一方、弁護士基準と任意保険基準における入通院慰謝料は、入院と通院の期間に応じて基準表から算出します。

例えば弁護士基準だと、下記のような表があります。

【 入通院慰謝料(弁護士基準※)】
入通院慰謝料_別表Ⅰ抜粋

この表を基準とすれば、例えば通院1か月だと28万円、通院2カ月だと52万円、1か月入院+1か月通院だと77万円となります。

※ 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」(平成30年版) より抜粋

弁護士基準と他の基準の比較

では3つの基準での相場がどれだけ違うのか、基準表を参照しつつ、具体例を使って比較してみましょう。

自賠責基準任意保険基準弁護士基準
通院1か月5.88万円
(通院日数7日間)
12.6万円28万円
通院2か月12.6万円
(通院日数15日間)
25.2万円52万円
入院1か月、通院1か月25.2万円
(通院日数15日間)
37.8万円77万円

※ 任意保険基準については、旧任意保険基準を参考の金額としてみています。

 

例として、「入院1か月、通院1か月の怪我を負い、実通院日数が15日だった場合の入通院慰謝料」を考えます。

自賠責基準では、約25.2万円が相場です。
一方、任意保険基準の相場は、約37.8万円
これに対して、弁護士基準の相場は、約77万円になります。

この場合の弁護士基準の相場は保険会社から提示された金額の2倍以上になります。
他の入通院パターンを見てみても、基本的に、弁護士基準と任意保険基準/自賠責基準との間には、大きな金額の差があります。

相場よりも減額される場合

もっとも、常にこの基準通りになるわけではなく、状況に応じて減額処理がされます。

たとえば、慰謝料は損害賠償金の一部なので、加害者と被害者の過失割合によっては支払額が減少することもあります。また、むちうちで他覚的所見がない場合などは、基本となる基準表より減額された表(別表Ⅱ)を使います。
(詳しくは以下の記事をご覧ください。)

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(3)後遺障害慰謝料

【後遺障害慰謝料の相場】(単位:万円)
後遺障害慰謝料相場

上の表は、各基準における後遺障害慰謝料の相場です。
後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害の等級に応じて算出されます。
相場を調べるにあたっては、『自分の症状の場合、どの後遺障害等級が認定されそうか(されたか)』を確認し、等級ごとの相場を見る必要があります。

今回は12級14級に焦点を当てて(※)解説します。

表を見ると、慰謝料額が「自賠責基準→弁護士基準」で約3倍と、大きな開きがあります。
後遺障害慰謝料の場面での金額差は非常に大きく、高い等級(1級/2級など)では、任意保険基準と弁護士基準で1,000万円以上の差が開くこともあります。

※ 交通事故事例では、追突・人身事故で「むちうち症」を発症し、むちうち症の後遺障害として「12級13号」と「14級9号」が後遺障害等級認定上、争いになることが多いため、今回はこの2つをピックアップしています

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4.弁護士基準で保険会社と交渉するには?

弁護士基準の相場に比べると、保険会社から提示された慰謝料の金額は大幅に低いものである、ということがお分かりいただけたかと思います。

では、保険会社に対して弁護士基準で金額交渉するにはどうすれば良いのでしょうか。

中には『弁護士基準の相場を調べれば、自分で保険会社と交渉ができる』と思い、保険会社とのやりとりの中で、下記のような発言をする方もいます。

『人身・追突事故なのに、なんでこんなに示談金が安いんだ』
『ネットで調べたら、もっと高い金額になるって書いてあったよ』
『弁護士基準だと、後遺障害慰謝料だけでも100万円を超えるはずだ』etc…

しかし実際は、弁護士基準を主張して保険会社と交渉しようとしても、普通の交通事故被害者の話は聞いてもらえません

保険会社からは「それは裁判になった時の基準です」「本件のような追突事故の場合、〇〇が相場です」「裁判になるとお互い面倒なので、示談で終わらせましょう」などと言われ、門前払いされてしまいます。
保険会社(交渉のプロ)からすれば、相手(被害者である「あなた」)は素人なので、交渉相手として軽く見られてしまうのです。

 

そのような場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします

5.示談金・慰謝料増額を狙うなら弁護士に相談

増額交渉がスムーズになる

弁護士が交渉に入ると、様々なメリットがあります。

まず弁護士が入ることで、保険会社も「裁判」を意識します。
裁判を避けて早期に示談で解決しようとするため、示談交渉がスムーズになります。
勿論「弁護士基準」で交渉するので、示談金全体の大幅な増額の可能性も出てきます。

また、弁護士が(相談者に代わって)保険会社と交渉するので、保険会社と直接交渉する手間やストレスが減ります。

人身・追突事故の被害者は、治療に専念できる

示談金の大幅増額の可能性も魅力ですが、特に「保険会社との交渉を代行してくれる」ということに、多くの被害者が魅力を感じています。

人身・追突事故による怪我がある場合、治療やリハビリを継続しながら保険会社と交渉することになります。
弁護士に(自分の代わりに)交渉してもらえれば、被害者は治療やリハビリに専念することが出来るようになるので、そこに大きなメリットを感じる方が少なくないようです。

弁護士費用特約があれば、費用も気にしなくて良い

弁護士と聞くと、多くの場合「費用」が気になりますが、ご自身や家族が加入する保険に「弁護士費用特約」があれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

一度、自分や家族の保険状況を確認し、弁護士費用特約があれば、ぜひ活用しましょう。

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交通事故に強い弁護士に相談しよう

ここでは、保険会社からの交通事故の慰謝料の相場とその基準と計算方法について、ご説明しました。

保険会社が提示する慰謝料などの金額は、弁護士基準の相場から考えると妥当ではないことがお分かりいただけたと思います。

ただ、繰り返しになりますが、一般人が保険会社相手に示談金増額の交渉をすることは、極めて難しいです。

『保険会社から提示された示談金に納得がいかない/もっと増額して欲しい』『後遺障害もしっかり認定されたい』『こちらは追突事故の被害者なのに、この対応はひどい。納得できない。』といったことで真剣にお悩みであれば、交通事故に強い弁護士に相談することを強くオススメします。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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