交通事故の慰謝料いくらもらった？金額相場解説【ブログ知恵袋で話題】

通院期間や怪我の内容がわかれば、「だいたいこのくらいは請求できる、いくらもらったか」という目安を出すことはできます。

ただし、この目安を知っているだけでは、「弁護士基準」の計算が実現できず、保険会社と揉めに揉めてしまい、低額の慰謝料になってしまう危険性があります。

この記事では、Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、交通事故の慰謝料はいくらもらえるのか、計算の目安、増額のポイントを、できるだけ平易に説明していきます。

なお、お急ぎの方は、人身事故被害者向けの無料相談対応の弁護士事務所にご相談ください。

交通事故の慰謝料はいくらもらった？相場を解説

人身事故による慰謝料の概算を、まずは簡単な表で示します。
ただし、交通事故の慰謝料は、怪我の内容、通院期間、実際の通院頻度、どの基準で計算するかによって大きく変わります。
そのため、以下の表はあくまで目安としてご覧ください。

入通院慰謝料｜通院1カ月・3カ月・6カ月の目安

入通院慰謝料	治療期間総日数	自賠責基準の目安	弁護士基準の目安
	1カ月（実通院10日程度）	86,000円	19万円～28万円程度*
	3カ月（実通院30日程度）	258,000円	53万円～73万円程度*
	6カ月（実通院60日程度）	516,000円	89万円～116万円程度*

*弁護士基準は、むちうちなど他覚所見のない軽症では別表Ⅱ、骨折など画像所見がある事案では別表Ⅰが目安になります。自賠責基準は、2020年4月1日以降の事故について、原則として「治療期間」と「実通院日数×2」の少ない方に1日4,300円を掛けて算定します。傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円です。

このように、慰謝料は一律ではありません。

通院1カ月でも軽症かどうかで差が出ますし、通院6カ月でも、むちうち中心の事案と骨折を伴う事案では目安が変わります。
したがって、「交通事故の慰謝料はだいたい〇万円」と一律に考えるより、自分の怪我の内容に対応する表で見ることが大切です。

交通事故慰謝料計算ツール

人身事故に遭い、どれくらいの慰謝料を受け取ることができるのかを簡単に知りたい方に、「交通事故慰謝料自動計算ツール」をご紹介します。

このツールは直感的で使いやすいインターフェースを備えており、初めての方でも簡単に操作できます。計算結果は、慰謝料の金額の見通しを立てる際に役立ちます。

慰謝料の具体的な金額を把握することで、示談交渉を有利に進めるための準備が整います。

詳しくは下記のリンクからアクセスし、ぜひ一度お試しください。

交通事故の慰謝料と示談金、実は別物です

「示談金や慰謝料をもらう」という言い方をよくしますが、実は保険会社から受け取るお金は慰謝料だけではありません。

慰謝料というのは、事故で受けた「精神的な苦痛」に対する補償です。痛い思いをした、怖い思いをした、日常生活が制限された——そういった心理的なダメージへの補填が慰謝料です。

一方、示談金（賠償金）はもっと広い概念で、慰謝料はその中の一項目に過ぎません。実際には以下のような費目が合計されて、最終的な示談金の金額が決まります。

• 入通院慰謝料（治療中の精神的苦痛への補償）
• 後遺障害慰謝料（症状が残った場合）
• 治療費・医療費
• 通院交通費
• 休業損害（仕事を休んだ分の収入）
• 後遺障害による逸失利益

「慰謝料が30万円」と言われたとき、それは示談金の全額ではなく、あくまで一部です。治療費や休業損害は別途請求できる、ということを覚えておいてください。

慰謝料の金額は「どの基準で計算するか」でいくらもらえるか変わる

実は、交通事故の慰謝料には、大きく分けて3つの考え方があります。

① 自賠責基準

自賠責保険は、被害者を最低限救済するための制度です。
そのため、3つの基準の中では、一般に最も低い水準になりやすいです。傷害慰謝料は、2020年4月1日以降の事故であれば、原則1日4,300円で算定されます。

② 任意保険会社の基準

保険会社との示談交渉では、保険会社側が独自の基準で金額を提示してくることがあります。
この基準は一般に公開された統一基準ではないため、個別の提示額が妥当かどうかは、別の基準と比較して考える必要があります。

③ 弁護士基準

弁護士基準は、裁判実務で参照される入通院慰謝料表などをもとに考える基準です。
そのため、自賠責基準や保険会社の初回提示額より高くなることが少なくありません。

もっとも、被害者本人がこの基準を示して交渉すること自体は可能ですが、保険会社が任意にその金額まで応じるとは限らず、実務上は弁護士が入った方が通りやすい場面が多いという理解が近いです。

交通事故の慰謝料金額相場｜いくらもらった？

交通事故の慰謝料について、具体的な金額を知りたいという方も多いでしょう。

ここでは特に「入通院慰謝料」に焦点を当てて、その計算式と金額の目安がいくらなのかを考えてみましょう。

①自賠責基準の計算式と具体例

自賠責基準では、入通院の「治療期間」と「実際の通院日数×２の日数」を比較して、少ない方と４３００円をかけあわせます。

②任意保険基準の慰謝料相場は、過去に使用されていた表を使用する

任意保険基準でも、入通院日数に応じて入通院慰謝料が支払われます。

ただし、任意保険基準の場合には、実通院日数ではなく月ごとの入通院期間で計算し、慰謝料は、入院期間の方が通院期間よりも高くなります。

下表が、前述した「過去に使用されていた」任意保険会社の統一基準の一部です。

あくまで、過去に使用されていたもののため、参考値としてご利用ください。

任意保険基準の入通院慰謝料（単位：万円）

• 通院1ヶ月の事例の場合には12.6万円程度
• 通院2ヶ月の場合には25.2万円程度
• 入院1ヶ月と通院1ヶ月計2ヶ月病院で治療を受けた場合には、37.8万円程度

③弁護士基準の慰謝料相場｜別表Ⅰと別表Ⅱ

弁護士基準の入通院慰謝料は、一般に、怪我の内容に応じて2種類の表を使い分けます。

• 別表Ⅰ：骨折など、画像所見を伴う事案で使われることが多い表
• 別表Ⅱ：他覚所見のないむちうち、打撲、捻挫などで使われることが多い表

たとえば、通院のみ3カ月の場合、別表Ⅰでは73万円、別表Ⅱでは53万円が目安です。
通院のみ6カ月の場合は、別表Ⅰで116万円、別表Ⅱで89万円が目安になります。

ただし、むちうちなど別表Ⅱの事案では、通院が長期にわたり、通院頻度が低い場合、実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることがあるため、単純に総治療期間だけで決まるわけではありません。

この点は、長期通院の事案で特に注意が必要です。

④弁護士基準の慰謝料相場｜別表①の場合

以下、主に別表Ｉという基準表を用いて計算します。

ただし、症状が軽い場合（例：他覚的症状のないむち打ち、軽度の打撲や擦り傷など）は、別表IIを使用することがあります。

横軸が入院した日数、縦軸が通院した日数です。

【 入通院慰謝料別表Ⅰ抜粋】（単位：万円）

具体的な金額の例を見てみましょう：

• 通院のみ3ヶ月の場合：約73万円
• 通院のみ6ヶ月の場合：約116万円
• 入院2ヶ月+通院3ヶ月の場合：約154万円

これらの数字から、弁護士基準では自賠責基準や任意保険基準と比べてかなり高額な慰謝料が算出されることが分かります。

また、治療が長引いた場合（例：通院7ヶ月や8ヶ月）でも、基本的には同じ計算方法を用います。ただし、長期化に伴う追加の影響なども考慮される可能性があります。

交通事故で怪我をした場合で「他覚所見のないむちうち症状」などの場合には、別表Ⅱを使用して算定します。

【 入通院慰謝料別表Ⅱ抜粋】（単位：万円）

表の見方については上記の別表１と同じです。

具体例を記載すると、下記のとおりになります。

• 通院のみ3ヶ月の場合で53万円
• 通院のみ6ヶ月の場合で89万円
• 入院2か月＋通院3ヶ月の場合は109万円
• 入院3ヶ月＋通院3ヶ月の場合は128万円

※ 「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準(通称：赤い本)」（平成30年版）　より抜粋：赤い本で入通院慰謝料を計算できます。

このように、むちうちをはじめ、人身事故で同じ怪我をしても入通院慰謝料は弁護士基準を使うと最も高額になることがわかります。

計算結果を比較すると、慰謝料の金額は大きく変動することがわかります。入通院慰謝料だけを見ても、通院期間や入院の有無によって、数万円から200万円を超えるケースまで幅があります。

ただし、これは一般的な目安に過ぎません。

交通事故の慰謝料は増額が可能？４つの増額方法

では、人身事故の慰謝料相場はどのような理由で増額されるのでしょうか？

（1）弁護士基準で検討する

交通事故の慰謝料額を見直すとき、まず重要なのは、どの基準で計算されているかを確認することです。

保険会社の提示額が自賠責基準や保険会社基準寄りであれば、弁護士基準で見直した場合に差が出ることがあります。
そのため、示談の前に一度、弁護士基準での目安を確認しておく意味は大きいです。

（2）過失割合が適正か確認する

交通事故では、慰謝料そのものだけでなく、過失割合によって最終的な受取額が変わります。

そのため、「自分の過失を減らす」というより、不当に高く見積もられていないかを確認し、適正な割合を争うという視点が大切です。
追突事故のように被害者側の過失が問題になりにくい事案もありますが、交差点事故などでは過失割合の争いが示談額に大きく影響します。

（3）治療費打ち切りの打診だけで通院をやめない

保険会社から治療費の一括対応終了を打診されることがあります。

ただし、治療を続ける必要があるかどうかは、あくまで症状や主治医の判断を踏まえて考えるべきです。

保険会社から言われたという理由だけで直ちに治療をやめると、治療経過や慰謝料算定の面で不利になることがあります。もっとも、無条件に通院を長引かせればよいという意味ではなく、必要性のある治療を継続することが大切です。

（4）後遺障害等級認定の可能性を検討する

事故後に症状が残る場合は、後遺障害等級認定が問題になることがあります。

この場合、後遺障害慰謝料や逸失利益が加わる可能性があるため、示談金全体が大きく変わることがあります。
そのため、症状固定前後の資料整理、通院経過、診断書の内容などを確認しながら、後遺障害申請の要否を検討することが重要です。

後遺障害慰謝料相場はいくらもらえた？計算方法

次に、「後遺障害慰謝料」の概要と相場について見ていきましょう。

後遺障害慰謝料は「等級」で金額が変わる

後遺障害慰謝料とは、交通事故の結果として障害が残った場合に限り支給される特別な補償です。

この慰謝料の金額は、認定された後遺障害の重症度、すなわち「等級」に基づいて決定されます。各等級に応じた慰謝料の相場が存在し、これらは異なる基準によって設定されています。

実際にどの程度の補償が得られるのか、具体的な数字を見ることで理解を深めることができます。

後遺障害等級の金額一覧は？慰謝料表の相場｜100万円～1,000万円

以下の表は、各基準における後遺障害等級の金額一覧、慰謝料相場を示しています。

この表を参照することで、自身の状況に応じてどの程度の補償が期待できるのか、おおよその目安を得ることができるでしょう。

実際の金額は個々の状況によって変わる可能性があります。

後遺障害慰謝料も自賠責基準と弁護士基準とでは、いくらもらったかが約3倍と、大きな開きが生じることが分かります。

ここでも、やはり弁護士基準だと劇的に慰謝料が高額になることがわかります。

交通死亡慰謝料相場はいくらもらった？計算方法

では、最後に死亡慰謝料の計算方法といくらもらったのかもらえるのかを見てみましょう。

①自賠責基準

自賠責基準では、死亡した被害者本人の慰謝料として400万円が定められています。これとは別に、父母・配偶者・子などの遺族慰謝料が、請求権者の人数に応じて認められます。

近親者（遺族）にも慰謝料が認められます。

②任意保険基準

任意保険会社の基準は一般に公開されていません。
そのため、実際の提示額がどの程度かは、個別に確認する必要があります。
一般には、自賠責基準より高く、弁護士基準より低い水準で提示されることが多いと考えられています。

③弁護士基準

弁護士基準で死亡慰謝料を計算する場合、死亡者がどのような立場であったかによって金額が異なります。

被害者の立場	死亡慰謝料の目安
一家の支柱	2,800万円
母親・配偶者	2,500万円
その他	2,000万円～2,500万円

死亡慰謝料は、被害者の家族内での立場や、個別事情によって増減が問題になることがあります。
ただ、標準的な相場としては、まずこの程度を目安に考えるのが一般的です。

交通事故の慰謝料増額は弁護士に相談！

今回は、ネット上のブログやYahoo!知恵袋でも大きな関心事である交通事故の慰謝料の種類、計算方法、自分で交渉するのか、いくらもらったのか金額相場や実例、増額理由や増額方法をご説明しました。

交通事故で高額な慰謝料を請求するには、後遺障害認定を受けることや自分の過失割合を減らすこと、弁護士基準を利用して慰謝料計算することが重要です。

弁護士に相談することで、交通事故の慰謝料が増額する可能性が高まります。

良い弁護士を探して弁護士基準で慰謝料計算をして、賢く高額な慰謝料支払いを受けられるようにしましょう。