むちうちで6ヶ月通院した場合｜示談金・慰謝料と増額方法

交通事故でむちうちになると、治療期間が6か月程度にまで長びくケースがあります。

むちうちで6か月程度通院した場合、慰謝料や示談金はどのくらい払ってもらえるのでしょうか？
できるだけ高額な慰謝料を払ってもらうためのポイントも把握しておきましょう。

この記事ではむちうちで主に5ヶ月～6か月通院した場合の相場の示談金・慰謝料や増額方法をご紹介します。

むちうちで6か月通院した場合、慰謝料はどのくらいもらえるのか？

むちうちで支払われる可能性のある交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。
6か月通院した場合にはこれらのどちらも受け取れる可能性があります。それぞれがどのくらい支払われるのか、みていきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は治療を受けた期間に応じて支払われます。通院期間が長いほど慰謝料の金額は高額になります。
またむちうちの場合、MRIやCTなどの画像に症状が写るかどうかも重要です。これらの検査で症状を検証できれば慰謝料は高額になりますが、できなければ慰謝料は低額になります。

6か月の通院した場合、入通院慰謝料は、MRIやCTで症状を確認できれば116万円程度になりますが確認できない場合には89万円程度になります。

なおこの金額は裁判所が認める法的基準（弁護士基準）に従ったものです。

むちうちで６ヵ月通院の入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、むちうちなどの症状によって自賠責保険で後遺障害認定を受けられたときに支払われる慰謝料です。
むちうちの場合、後遺障害12級または14級に認定される可能性があります。

12級になれば後遺障害慰謝料は290万円程度、14級の場合には110万円程度認められます。

むちうちで６ヵ月通院の後遺障害慰謝料

この数字も裁判所が認める法的基準（弁護士基準）に従ったものです。

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相手の任意保険会社に計算を任せると慰謝料は低額になる？

交通事故に遭って被害者が保険会社と示談交渉を進めると、通常は保険会社の方から慰謝料や示談金額の提示をしてきます。

このとき、被害者に充分な知識がなく相手に任せていると、慰謝料を低額にされてしまう可能性が高くなり要注意です。

保険会社は自社独自の保険金計算基準をもっており、被害者と交渉するときには自社基準をあてはめてくるからです。

保険会社の計算基準は上記で紹介した、判所の法的基準（弁護士基準）よりも大幅に低いものとなっています。

むちうちで6か月間通院した場合の入通院慰謝料（弁護士基準vs任意保険基準）

たとえば6か月間通院した場合の入通院慰謝料は、任意保険基準ではだいたい643,000円程度です。MRIやCTなどで症状を確認できる重傷のケースでも金額は上がりません。
弁護士基準と比べると3分の2程度やそれ以下になります。

むちうちで６ヵ月通院の後遺障害慰謝料（弁護士基準vs任意保険基準）

任意保険基準の場合、後遺障害慰謝料は12級の場合に100万円程度、14級の場合に40万円程度となります。弁護士基準に比べると3分の1くらいの数字です。

このように任意保険会社が独自の基準を作っているのは、昔任意保険会社の統一的な保険金計算基準があったことが影響しています。統一基準自体がもともと弁護士基準よりも大幅に低いものだったので、基準が撤廃された後も各任意保険会社が独自の基準を作って低い額を設定しているのです。

実際、任意保険会社にしてみれば少しでも支払う保険金が少ない方が営業的にはメリットを得られるので、そういった方向性にシフトしてしまうのもある程度やむを得ないと言えます。

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弁護士に依頼すると慰謝料はどのくらい増額されるのか？

上記のように任意保険会社の基準で慰謝料が計算されてしまうのは被害者が自分で示談交渉をするからです。弁護士に示談交渉を依頼すると大幅にアップする可能性が高くなります。なぜなら弁護士が交渉をするときには、当初に紹介した高額な弁護士基準を適用するからです。

弁護士に示談交渉を任せると、裁判を起こさなくても保険会社は弁護士基準による計算を認めます。被害者が交渉するときと比べると入通院慰謝料は1.5～1.8倍程度、後遺障害慰謝料は3倍程度にまで上がる可能性が高くなります。

弁護士費用を払っても充分なメリットを得られるので、可能な限り依頼するようお勧めします。

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むちうち通院期間が5か月か6か月かで入通院慰謝料はどのくらい変わる？

もうすぐ通院が6か月目という方は、そろそろ治療をやめるべきか悩んでいるかもしれません。通院が6か月に近づいてきたら保険会社からも「治療を終了するように」と言われ、治療費支払いを打ち切られるケースも少なくありません。

ただし入通院慰謝料は通院期間に応じた計算になるので、5か月と6か月では金額が異なります。

MRIなどの画像に異常が写らない場合、5か月なら入通院慰謝料は79万円程度、6か月なら89万円程度です。MRIなどの画像に異常が写る重傷の場合、5か月なら105万円程度、6か月なら116万円程度です。

MRIなどの画像に異常が写らない場合

MRIなどの画像に異常が写る重傷の場合

1か月通院期間が延びるとおよそ10万円程度慰謝料が上がるので、その点も踏まえて通院の打ち切りを医師と相談してみてください。

症状固定を判断するのは、保険会社ではなく、担当の医師です。

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むちうち通院期間が6か月未満だと後遺障害慰謝料はもらえない？

すでに通院5か月となっており、「もうすぐ6か月になる」方には後遺障害認定のとの関係で知っておくべきことがあります。

むちうち通院期間が6か月未満だと、後遺障害認定を受けにくくなります。

後遺障害は「事故後6か月が経過してもなお完治せず残っている症状」と考えられているからです。

多少痛みなどが残っているのに我慢して早めに治療を切り上げてしまったら、たった1か月の差で後遺障害認定されなくなるリスクが発生します。
交通事故後の治療は、本当に痛みがなくなって完治したときか、6か月以上経っても痛みが消えず症状固定したときまで継続する必要があります。

具体的な治療の終了時期については医師ともよく相談しながら決定しましょう。

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慰謝料をなるべく増額するにはどうすればいい？

むちうちで通院6か月した方がなるべく多額の慰謝料を獲得するにはどうしたら良いのでしょうか？

ポイントは3つです。

過失割合を小さくする

1つ目のポイントはできるだけ自分の過失割合を小さくすることです。過失割合が小さくなれば「過失相殺」によって慰謝料が減額されにくくなるので、その分相手に請求できる慰謝料の金額が増額されます。

後遺障害認定を受ける

2つ目のポイントはむちうちの症状が治らず辛い痛みなどが続いているなら、適切な方法で後遺障害認定の手続きを進めて確実に高い等級の認定を受けるべきです。
後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料や逸失利益（将来の減収分）を請求できるので、一気に示談金が増額されます。

弁護士に依頼する

3つ目のポイントは、示談交渉や後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼することです。

同じ通院6か月でも弁護士に依頼すると弁護士基準が適用されて慰謝料が大幅に増額されます。それだけではなく、過失割合についても適正な基準をあてはめてもらえて不当に高い割合を押しつけられずに済みますし、後遺障害認定についても最適な方法で手続きを進めてくれるので高い等級認定を受けやすくなります。

自分で交渉していたら数十万円だった示談金が、弁護士に依頼したことで数百万円になるケースも本当にあります。

まとめ

むちうちで通院期間が6か月近くになってきたら、治療の終了時期や後遺障害認定が重要なポイントとなってきます。
自己判断で動く前に一度弁護士に相談してみてください。