むちうちで6ヶ月通院した場合｜示談金・慰謝料と増額方法

むちうちで支払われる交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。
交通事故でむち打ちになり入院や通院をすれば入通院慰謝料が、むち打症で後遺障害が残り、自賠責保険に後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料の請求が可能になります。

では、むちうちで6か月程度通院した場合、慰謝料や示談金はどのくらい払ってもらえるのでしょうか？
適正な慰謝料を払ってもらうためのポイントも把握しておきましょう。

この記事ではむちうちで主に5ヶ月～6か月通院した場合の示談金・慰謝料の相場や増額方法をご紹介します。

交通事故でむち打ちになった場合の慰謝料相場

慰謝料は弁護士基準で計算すると増額する

交通事故に遭い被害者が自分で保険会社と示談交渉を進めると、通常、相手側の任意保険会社から慰謝料や示談金の額を提示してきます。

このとき、保険会社が提示するのは、自社独自の保険金の計算基準から算出された額（任意保険基準）になります。

この任意保険会社の計算基準は、裁判例などを参考に数値化された唯一法的に妥当な弁護士基準よりも大幅に低いものとなっています。

一方「弁護士基準」は、裁判でも用いられるため、裁判基準とも呼ばれます。

この基準で計算すると任意保険基準で計算するよりも高額の慰謝料を請求することが可能になります。

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むち打ちで6か月間通院した場合の通院慰謝料の相場

たとえば6か月間通院した場合の入通院慰謝料は、任意保険基準ではだいたい643,000円程度です。

弁護士基準では、MRIなどで症状を確認できる他覚所見のあるケースと、これらの検査で症状が確認できない他覚所見のないケースで、金額が異なります。

後遺障害12級・14級の後遺障害慰謝料相場

むち打ち症で後遺障害等級が認定される可能性があります。

その場合、等級は12級または14級になります。

同じむち打ち症でも前述した、MRIなどの画像所見があれば、12級の認定を受けられる可能性があります。

任意保険基準の場合、後遺障害慰謝料の相場は12級の場合に100万円程度、14級の場合に40万円程度となります。弁護士基準に比べると3分の1程度の金額です。

このように任意保険会社が独自の基準を作っているのは、昔任意保険会社の統一的な保険金計算基準を撤廃されたことにあります。

統一基準自体がもともと弁護士基準よりも大幅に低いものでありましたが、統一基準が撤廃された後も各任意保険会社が独自の基準を弁護士基準より低く抑えています。

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むち打ちで通院5カ月目の方が知っておくべきこと

むち打ち症で、通院が5カ月目になる方が知っておくべきポイントが次の2つです。

むちうちの通院期間が5ヶ月・6ヶ月で通院慰謝料はどれだけ変わる？

通院期間が6ヶ月に近づいてくると、保険会社から治療費の支払いを打ち切られるケースも少なくありません。

しかし、当然ながら、通院慰謝料の額は5ヶ月と6ヶ月とでは金額が異なります。

MRIなどの画像に異常が写らない他覚所見のない場合は、5か月なら入通院慰謝料は79万円程度、6か月なら89万円程度です。

他方、MRIなどの画像に異常が写る他覚所見のある場合は、5か月なら105万円程度、6か月なら116万円程度です（いずれも弁護士基準の相場です）。

他覚所見のない場合

他覚所見のある場合

1か月通院期間が延びるとおよそ10万円程度慰謝料が上がるので、その点も踏まえて通院の打ち切りを医師と相談してみてください。

症状固定は、保険会社が判断するのではなく、担当の医師判断です。

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むち打ちの通院期間が6ヶ月未満だと後遺障害慰謝料はもらえない？

すでに通院5か月となっている方には後遺障害認定のとの関係でもう一つ知っておくべきことがあります。

それは、むち打ち症で通院期間が6か月未満だと、後遺障害等級の認定が受けにくくなるということです。

むち打ち症などの神経症状については、回復する可能性も考慮して6カ月は様子を見、それでも完治しない場合は、症状固定とした時の症状で後遺障害等級の認定をするからです。

多少痛みなどが残っているのに我慢して早めに治療を切り上げてしまったら、たった1か月の差で後遺障害等級が認定されなくなるリスクが生じます。

交通事故後の治療は、本当に痛みがなくなって完治したときか、6か月以上経っても痛みが消えず症状固定したときまで継続する必要があります。

具体的な症状固定の時期については主治医ともよく相談しながら決定しましょう。

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むち打ちの慰謝料を増額するにはどうすればいい？

むちうちで通院6か月した方が慰謝料を増額するにはどうしたら良いのでしょうか？

ポイントは3つです。

過失割合を小さくする

1つ目のポイントはできるだけ自分の過失割合を小さくすることです。過失割合が小さくなれば「過失相殺」によって慰謝料が減額されにくくなるので、その分相手に請求できる慰謝料の金額が増額されます。

例えば、示談金が100万円のケースで、被害者：加害者の過失割合が、0：10であれば、被害者は、示談金100万円をそのまま手にすることができますが、3：7であれば、3割を過失相殺され、70万円しか受け取れないことになってしまいます。

過失割合を下げる方法について、詳しくは、次の関連記事をぜひお読みください。

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後遺障害認定を受ける

2つ目のポイントはむちうちの症状が治らず辛い痛みなどが続いているなら、適切な方法で後遺障害認定の手続きを進めて確実に高い等級の認定を受けるべきです。

後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料や逸失利益（将来の減収に対する補償）を請求できるので、一気に示談金が増額されます。

むち打ち症で後遺障害等級の認定を受けるポイントについては、それぞれ次の関連記事をご参照ください。

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交通事故に強い弁護士に依頼する

3つ目のポイントは、示談交渉や後遺障害認定の手続きを交通事故に強い弁護士に依頼することです。

任意保険会社が交通事故に強い弁護士が介入すると、弁護士基準で示談に応じるのは、弁護士が裁判を視野に入れながら交渉するからです。弁護士相手では、保険会社の担当者であっても弁を弄して誤魔化すこともできません。

対して、弁護士は、示談が成立しなければ、いつでも裁判を起こして被害者の代理としての主張をすることができます。できるだけ短時間に多くの案件を処理しなければならない保険会社の担当者としては、その主張を飲まざるを得ないのです。

また、弁護士に依頼すれば、適正な過失割合で交渉を進めることができ、後遺障害等級認定についても最適な手続きをしてくれるのでアドバイスを受けながらより高い等級の認定が受けやすくなります。

自分で交渉していたら数十万円だった示談金が、弁護士に依頼したことで数百万円になるケースもあり得ます。

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まとめ

ネット上でも、ブログやYahoo知恵袋では、「むち打ち　6ヶ月」といったKWで検索すると「いくらもらえる」「いくらもらった」といった慰謝料・示談金に関するページが数多く見受けられます。それだけ、むち打ち症でお悩みの方が多いということでしょう。

ここでご紹介した通り、むちうちで通院が6カ月近くになってきたら、治療の終了時期や後遺障害認定が重要なポイントとなってきます。

初回相談無料という事務所も数多くあります。是非一度弁護士に相談してみてください。