【10対0】人身事故の示談金はいくらもらえる？相場を解説【2024年版】

交通事故の示談金（じだんきん）とは、交通事故による損害の賠償金額を、当事者間で合意に基づき決定することを指します。通常、交通事故が発生した場合、被害者は自動車保険会社や相手方の保険会社に対して損害賠償を請求することがあります。

それでは、交通事故の示談金相場はどうやって決まるのでしょうか。

以下で、示談金相場に影響を与える要素を確認しましょう。

①被害者の怪我の程度｜怪我ありか怪我なしか

まず、交通事故の種類と被害者の怪我の程度によって、示談金相場が変わります。

交通事故の種類を分類すると、以下のようになります。

•  物損事故（怪我なし）
•  人身事故（軽症）
•  人身事故（後遺障害ありの重症）
•  死亡事故

物損事故とは、被害者が怪我なしで、車などの「もの」だけが壊れた交通事故です。この場合、示談金はもっとも低額になります。

人身事故（軽症）とは、たとえば、軽い接触事故で軽いむち打ちや打撲の軽症を負い、怪我が比較的すぐに治るような場合と考えましょう。この場合にも、示談金はあまり高額になりません。

人身事故（後遺障害あり）は、交通事故で被害者が怪我をして、何らかの後遺障害が残ったケースです。この場合、後遺障害の程度によっては示談金が非常に高額になります。

死亡事故は、被害者が死亡したケースです。この場合の被害は大きく、示談金も非常に高額になりやすいです。

②被害者が働いていたかどうか

次に、被害者が働いていたかどうかによっても大きく示談金相場が変わります。

このことが影響するのは、上記の交通事故の種類の中でも下記の2つのケースです。

•  人身事故（後遺障害あり）
•  死亡事故

これらの交通事故では、被害者に「逸失利益」という損害が発生します。
逸失利益とは、将来にわたって得られなくなってしまった収入（減収分）のことです。

交通事故で後遺障害が残ると、身体が不自由になり、それまでのようには働けなくなります。すると、労働効率が下がって、本来よりも収入が落ちてしまうと考えられています。その減収分を、「逸失利益」として加害者に請求できるのです。

死亡事故の場合も、基本的な考え方は同じです。被害者が死亡すると、全く働けなくなるので完全に収入がなくなります。そこで、遺族が生涯年収に相当する金額を加害者に請求することができるのです。これが「死亡逸失利益」です。

逸失利益が認められるのは基本的に仕事をしていた人だけですが、将来就労予定だった学生や子供、家事労働をしていた主婦などでも逸失利益は認められます。

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③被害者の過失割合｜10対0など

過失割合とは、交通事故当事者双方の事故結果に対する責任割合のことです。

被害者に過失割合があると、その分請求できる賠償金が減額されるので、最終的に受け取れる示談金が減ります。

たとえば、本来の損害額が1億円の場合でも、被害者の過失割合が3割なら7000万円の示談金しか受け取れませんし、被害者の過失割合が5割なら5000万円の示談金しか受け取れないのです。

しかし、過失割合10対0の場合は、本来の損害額1億円の示談金を受け取ることになります。

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では、実際に10対0の交通事故の示談金の金額相場は、どのくらいになっているのでしょうか？まず、交通事故の種類ごとの相場をみてみましょう。

物損事故（怪我なし）

物損事故の場合、支払われる示談金の内容は、車などの物の修理費用が主となります。
代車費用や車の評価損、ペットの治療費などが認められるケースもありますが、高額ではありません。

物損事故の場合の示談金の相場は、だいたい数万円～30万円程度になることが多いでしょう。

ただし、個別のケースにおいて、これより高額な示談金が支払われることもあります。

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人身事故（軽症）

次に、10対0の人身事故で被害者が軽症だったケースでの示談金相場をみてみましょう。

この場合、被害者に支払われるのは、治療費や通院付添費、休業損害や入通院慰謝料などが主となります。

示談金の金額は、受けた治療内容や被害者の過失割合などによっても異なりますが、だいたい数十万円～200万円程度までになることが多いでしょう。
ただし、治療期間が長引いた場合や休業損害が多額になる場合などには、示談金がこれより高額になる可能性も十分にあります。

人身事故（後遺障害あり）

10対0の人身事故で後遺障害が残った場合の示談金相場は、後遺障害の内容によって大きく異なります。

一番軽い14級の後遺障害が残った場合であれば、数百万円～多くても1,000万円程度までであることが多いです。14級になるのは、むち打ちで、自覚症状しかないケースなどです。

これに対し、重大な後遺障害が残って1級～3級程度が認定された場合には、示談金が1億円近くになることもあります。

このことからすると、交通事故で後遺障害が残った場合には、できるだけ高い等級の後遺障害認定を受けることが大切であるとわかります。

人身事故（死亡）

10対0の人身事故で、被害者が死亡した場合にも、示談金相場は高額になります。

この場合、被害者が生前に働いていたかどうかにもよりますが、示談金が1億円を超えるケースも珍しくありません。