自転車とスピード違反｜何キロで捕まった？【罰金・青切符】

• 自転車にもスピード違反ってあるの？
• 自転車は何キロで捕まった？時速40km？出しすぎて事故ったらどうなる？
• 自転車の制限速度は何キロ？

自転車でもスピード違反になることがあるのか、気になる方は多いでしょう。結論から言えば、自転車にも速度超過の規定は適用されますが、自動車やバイクとは事情が大きく異なります。

今回は、自転車の制限速度の考え方、何キロで捕まるのか、2026年4月の青切符制度でスピード違反はどうなるのか、スピードを出しすぎて事故を起こした場合の責任について解説します。

※追記：4月1日から自転車の青切符制度（反則金制度）が施行されました。SNS上ではエイプリルフールと重なったこともあり、真偽不明の捕まった、切符切られたという情報が広がっています。注意が必要なのは、4月6日（月）〜4月15日（水）が春の全国交通安全運動週間であることです（4月10日は「交通事故死ゼロを目指す日」）。制度が始まったばかりのタイミングと運動週間が重なるため、警察が積極的に自転車の取り締まりに乗り出す可能性は十分考えられます。特にこの時期は、制度の周知を兼ねた摘発が増えることが予想されます。自転車を日常的に利用している方は、あらためてルールを確認しておくことをおすすめします。

自転車とスピード違反の基本

自転車のスピード違反に関する規定は、車やバイクとは大きく異なる特徴を持っています。何キロで捕まったか、出しすぎて事故などを解説します。

自転車の制限速度は何キロ？→ 自転車固有の法定速度はない

一般道では、速度制限には2種類あります。

• 指定速度：道路標識で指定された最高速度（例：「30」の標識がある道路）
• 法定速度：標識がない場合に適用される速度（自動車は60km/h。ただし2026年9月1日から、中央線などのない生活道路では30km/h。原付は30km/h）

自動車や原付バイクには法定速度が定められていますが、自転車に対する固有の法定速度は設定されていません。

ロードバイクやクロスバイクなどのスポーツ自転車は時速40km以上の速度も出せますし、一般的なサイクリストでも時速30km程度を維持できます。これは原付バイクの法定速度に匹敵しますが、自転車にはそれを直接制限する法定速度がないのが現状です。

ただし「制限なし」ではありません

自転車固有の法定速度がないことは、いくらでもスピードを出してよいという意味ではありません。以下の2つの規制は自転車にも適用されます。

① 道路標識の指定速度は自転車にも適用される
「30」や「40」などの速度制限標識がある道路では、自転車もその制限速度を守る義務があります。標識に「自転車を除く」の補助標識がない限り、自転車も対象です。

違反した場合は「6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」の対象です（道路交通法第22条、第118条第1項第1号）。

② 安全運転義務
道路交通法第70条は、すべての車両の運転者に「他人に危険を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」という安全運転義務を課しています。標識のない道路であっても、周囲の状況に照らして危険な速度で走行すれば、安全運転義務違反となる可能性があります。

出しすぎて事故を起こした場合は拘禁刑・罰金？

スピードを出しすぎて事故を起こした場合、たとえ速度超過自体での立件が難しくても、以下の責任を問われる可能性があります。

① 安全運転義務違反（道路交通法第70条）

周囲の交通状況に照らして危険な速度・方法での運転は安全運転義務違反となります。罰則は「3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金」です（道路交通法第119条第1項第9号）。

② 過失致死傷罪（刑法第209条・第210条・第211条）

スピードの出しすぎで歩行者や他の車両と衝突し、けがや死亡の結果が生じた場合は、過失傷害罪（30万円以下の罰金又は科料）、過失致死罪（50万円以下の罰金）、重過失致死傷罪（5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）に問われる可能性があります。

③ 民事上の損害賠償責任

けがや物損が生じた場合、被害者に対する損害賠償責任を負います（後述）。

2026年4月の青切符制度でスピード違反はどうなる？

2026年4月1日から、16歳以上の自転車利用者に対して青切符（交通反則通告制度）が導入されます。

「何キロで捕まる？」の“捕まる”とは何を意味する？

自転車のスピード違反でよく言われる「捕まる」とは、単に警察官に止められることだけを指すのではありません。実際には、青切符で反則金の納付を求められるのか、それとも刑事手続に進むのかを分けて考える必要があります。

2026年4月1日以降は、16歳以上の自転車利用者が反則行為で取り締まりを受けた場合、まずは青切符の対象になることがあります。青切符を受け取り、通告された反則金を納付したときは、刑事手続に移行せず、起訴されることもありません。

一方で、反則金を納付しなかった場合や、重大な違反・事故を起こした場合には、青切符では終わらず、刑事手続に進むことがあります。警察庁も、刑事手続について、検察官による起訴・不起訴の判断や裁判を含めた一連の手続であると案内しています。

速度超過は青切符の対象に含まれている（罰金ではない）

自転車の青切符対象113種類の違反には、速度超過（道路交通法第22条違反）が含まれています。反則金も以下のとおり正式に決定されています。

速度超過の程度	反則金
15km/h未満	6,000円
15km/h以上 20km/h未満	7,000円
20km/h以上 25km/h未満	10,000円
25km/h以上 30km/h未満	12,000円

※30km/h以上の速度超過は青切符の対象外（赤切符＝刑事手続きの対象）。

また、よく知られている通り、青切符の場合は反則金であり、罰金は刑事事件になるケースなので異なります。

スピードが原因で他の違反にもなる

スピードを出していると、速度超過そのものでの取り締まりがなくても、結果的に以下のような違反に該当する可能性が高まります。これらは実務上も積極的に取り締まられます。

違反の種類	反則金
信号無視（高速走行で止まれない）	6,000円
指定場所一時不停止（高速走行で止まれない）	5,000円
通行区分違反・逆走	6,000円
歩道の徐行義務違反	6,000円
安全運転義務違反	―（刑事手続き）

つまり、自転車のスピード違反は「速度超過」単体よりも、速度が原因で生じる**他の違反や事故**を通じて問題になるケースが多いということです。

自転車でスピード出しすぎて事故で高額賠償

自転車事故としてスピードを出しすぎて事故、またながらスマホ事故などで高額賠償があいついでいます。

高額な場合は約4700万円から約9500万円の賠償命令が出されています。これらの事例の多くは自転車が歩行者に衝突したケースで、被害者が「死亡または重度の後遺障害を負った事案」です。

特に重要なのは、賠償額の算定において加害者が何に乗っていたかは関係ないという点です。

損害賠償制度は被害者の受けた損害を補償することが目的であり、自転車による事故でも、自動車やバイクによる事故でも、被害の程度が同じであれば賠償額も同じになります。

つまり、加害者が女子大生や子供であっても、事故で与えた被害の大きさに応じて高額な賠償責任を負う可能性があるということです。

このように自転車事故でも予想以上に高額な賠償責任が生じる可能性があり、その金額は加害者の属性ではなく、被害の程度によって決定されます。安全運転義務があり、またスピードの出しすぎには絶対注意をしなければなりません。

まとめ

今回は、自転車とスピード違反、何キロで捕まったか、時速40kmからか、罰金や青切符、出しすぎて事故を解説しました。

また、「時速40kmで捕まるのか」のように一律の数字だけで考えるのも正確ではありません。問題になるのは、その道路に指定された最高速度を何km/h超えたかです。

たとえば30km/h規制の道路で40km/hなら10km/h超過ですが、標識のない道路では、自転車には自動車や原付のような固有の法定速度はありません。したがって、自転車のスピード違反は、道路標識による指定速度違反として問題になる場面と、安全運転義務違反や事故を通じて問題になる場面を分けて説明するのが正確です。

自転車には法定速度の規定がないものの、速度の出しすぎによる事故や危険な運転は「安全運転義務違反」として処罰の対象となり、場合によっては刑事責任や高額賠償が発生します。

安全に配慮しながら、自転車のある暮らしを楽しむことが大切です。