危険運転致死傷罪とは?初犯でも懲役?執行猶予?量刑・免許取り消し等解説
あおり運転や暴走事故が多発し、危険運転致死傷罪に対する関心が高まっています。この記事では、危険運転致死傷罪の生い立ち…[続きを読む]

交通事故を起こすと、交通刑務所に入ることになると言われていますが、本当でしょうか?
この記事では、交通刑務所とは何か?、場所はどこか、ゆるいのか厳しいのか、また、交通事故を起こして交通刑務所に入る基準、入るケースとその刑務所での生活に関して解説します。
目次
「交通刑務所」とは、交通事故や交通法規違反などを理由として拘禁刑の実刑判決を受けた受刑者が収容される刑事施設を指す俗称です。
なお、2025年6月1日より前は「懲役刑」「禁錮刑」という区分がありましたが、現在は拘禁刑に一本化されています。過去の統計や資料では、懲役・禁錮という表記が残っていることがあります。
交通刑務所の場所はどこにあるのか気になる方もいるでしょう。一般に有名な場所として、次の2つがあります。
たしかに市原刑務所は、ほぼ交通事犯だけを受け入れているので、まさに交通刑務所と呼ばれるにふさわしいと言えます。
他方、加古川刑務所は、一般の刑務所の中に、交通事犯だけを収容した区画(交通区)が置かれているものです。
市原刑務所の場所と概要は、次のとおりです。
| 住所 | 〒290-0204千葉県市原市磯ケ谷11-1 |
|---|---|
| 電話 | 0436(36)2351 |
| 収容定員 | 463人 |
一般の刑務所では頻繁に行われる検身(身体検査)・捜検(持ち物検査)は原則的に実施されないうえ、できるだけ受刑者に自主的な運営を行わせます。
加古川刑務所の場所と概要は、次の通りです。
| 住所 | 〒675-0061 兵庫県加古川市加古川町大野1530 |
|---|---|
| 電話 | 079(424)3441 |
| 交通区の最大収容定員 | 120名 |
3つの区画に分かれており、交通事犯が収容される交通区は最大収容人員が120名です。
交通区は、やはり解放区であり、「居室や工場に施錠をせず、面会は職員の立会なしで実施するなど、一般の刑務所より管理が緩やかで、受刑者の自主性を重視しています。」(※)
※弁護士木野達夫先生(宝塚花のみち法律事務所・兵庫県弁護士会所属)による「弁護士会人権擁護委員会主催の加古川刑務所見学に関する2012年8月30日付ブログ」より引用させていただきました。
刑務所に入ることになるのは、交通事故を起こして検察官から法廷での正式裁判を求める起訴をされ(「公判請求」といいます)、裁判を受けた上で、裁判官から拘禁刑の実刑判決、すなわち執行猶予なしの判決を宣告されて確定したときです。
交通事犯での検察官の処分状況を見てみましょう。
2018(平成30)年の交通事犯の検察庁での処理は次の統計のとおりです。
| 道路交通法違反 | 過失運転致死傷等 | 危険運転致死傷罪 | |
|---|---|---|---|
| 公判請求 | 2.8% | 1.3% | 71.4% |
| 略式命令請求(罰金) | 51.6% | 10.1% | 罰金刑なし |
| 不起訴 | 41.2% | 85.8% | 19.4% |
令和元年版犯罪白書4-1-2-1図「交通事件 検察庁終局処理人員の処理区分構成比」より
死亡事故も含まれる過失運転致死傷等よりも、道路交通法違反の方が、公判請求される率、略式命令請求を受ける率が高いのは意外かもしれません。
単純な運転ミスが大部分を占め、それゆえ不起訴が多い過失運転致死傷等に比べて、道路交通法違反は何度も違反を繰り返した悪質なケースが多いからだと推測されます。
では、交通事犯で正式起訴されてしまったとき、執行猶予はもらえるのでしょうか?それとも実刑判決で刑務所に入ることになるのでしょうか?
【出典】平成30年犯罪白書「4-1-2-4表 交通事件 通常第一審における有罪人員(懲役・禁錮)の科刑状況」
上の統計をまとめると「実刑判決を受けた者の割合」は、次のとおりです。
| 過失致傷 | 1.5% |
|---|---|
| 過失致死 | 5.5% |
| 危険運転致傷 | 9.6% |
| 危険運転致死 | 100% |
| 道路交通法違反 | 15.4% |
過失運転の場合は、致傷では99%近くが、致死では、約95%が刑務所に入らずに済んでいます。
平成30年の統計では、通常第一審で危険運転致死により有罪となった人は、実刑となった割合が非常に高く、同統計上は100%でした。
ただし、これは特定年の統計上の結果であり、すべての年度・すべての事件について機械的に100%実刑と決まっているという意味ではありません。
もっとも、危険運転致死は人の死亡という重大な結果に加え、運転行為自体の悪質性が強く問題となるため、実刑リスクが非常に高い類型といえます。
また、単なる道路交通法違反の場合でも、約16%もの高率で刑務所に入ることになります。
ただし、この割合は、道路交通法違反をした人全体に対する割合ではありません。
正式起訴され、通常第一審で拘禁刑相当の有罪判決を受けた人の中で、実刑となった割合です。
道路交通法違反の多くは、略式命令による罰金や不起訴で終わることもあります。そのため、「道交法違反をすると約16%が刑務所に入る」と読むのは誤りです。
「死亡事故ではなく、たかが違反」と軽く見ていると、人生を失うことにもなりかねません。
では、実刑判決の刑期の相場はどの程度でしょうか?これも上の統計を見てください。
各刑期のボリュームゾーンは次のとおりです。
| 過失致傷 | 6月以上1年未満 |
| 過失致死 | 1年以上2年未満 |
| 危険運転致傷 | 2年以上3年未満 |
| 危険運転致死 | 7年超10年以下 |
| 道路交通法違反 | 6月以上1年未満 |
交通刑務所に入るかどうかを考えるときは、まず次の2段階に分けて整理すると分かりやすくなります。
この2つは似ているようで、まったく別の問題です。
交通刑務所に入る前提は、交通事故や交通違反に関する事件で、拘禁刑の実刑判決が確定することです。
交通事故を起こしたからといって、必ず刑務所に入るわけではありません。
たとえば、次のような場合は、直ちに刑務所へ収容されるわけではありません。
罰金刑は前科にはなりますが、罰金を納付する刑罰であり、刑務所に入る刑ではありません。
また、執行猶予付き判決の場合も、猶予期間中に再び罪を犯すなどして執行猶予が取り消されない限り、直ちに刑務所へ入るわけではありません。
したがって、交通刑務所に入るのは、交通事件で拘禁刑の実刑判決を受け、その判決が確定した場合です。
なお、2025年6月1日から懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されています。法務省も、令和7年6月1日に懲役・禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されたと説明しています。
「交通刑務所に入るのは、死亡事故を起こした場合だけではないか」と考える方もいます。
しかし、死亡事故でなくても、刑務所に入る可能性はあります。
たとえば、次のような事情があると、実刑リスクが高くなります。
交通事故の刑事事件では、事故の結果だけでなく、運転行為の悪質性、過失の程度、事故後の対応、前科前歴、被害弁償や示談の状況などが総合的に見られます。
そのため、死亡事故でなくても、悪質な飲酒運転、ひき逃げ、無免許運転、重大な道路交通法違反の繰り返しなどがあれば、実刑判決を受ける可能性があります。
反対に、死亡事故であっても、すべての事件で必ず実刑になるわけではありません。過失の程度、事故後の救護、謝罪、賠償、示談、前科前歴などによっては、執行猶予付き判決となる可能性もあります。
次に、実刑判決が確定した後、どの刑務所に収容されるかが問題になります。
ここで注意すべきなのは、交通事件で実刑になったからといって、必ず市原刑務所や加古川刑務所のような、いわゆる交通刑務所に入るわけではないという点です。
実際にどの刑事施設へ収容されるかは、交通事犯かどうかだけで決まるものではありません。
受刑者の収容先は、刑期、年齢、性別、犯罪傾向、暴力団関係の有無、心身の状態、必要な指導内容などを踏まえて分類されます。
刑事施設では、受刑者に対して処遇調査を行い、その結果を踏まえて処遇指標を指定します。犯罪白書でも、刑事施設では刑の執行開始時に処遇調査を行い、その調査結果を踏まえて受刑者に処遇指標を指定すると説明されています。
交通刑務所に入るかどうかは、まず実刑判決が確定するかどうかで決まります。
そのうえで、実際にどの刑事施設へ収容されるかは、受刑者本人の属性や処遇上の必要性によって決まります。
したがって、交通刑務所に入る基準をまとめると、次のようになります。
そのため、どの刑務所に収容するかは、「交通事故を起こしたかどうか」だけでは決まりません。
受刑者の刑期、年齢、性別、犯罪傾向、暴力団関係の有無、心身の状態、必要な指導内容などを踏まえて、どの施設で処遇するのが適切かが判断されます。
ここで出てくるのが、処遇指標です。
処遇指標とは、受刑者をどのような施設で、どのような処遇を行うべきかを判断するための分類です。
刑事施設では、受刑者を一人ひとり完全に個別対応することは現実的に困難です。
そこで、受刑者の属性や犯罪傾向に応じて一定の集団に分け、その集団ごとに適した矯正処遇を行います。
この集団編成の基準となるのが、処遇指標です。
「処遇指標」は、受刑者ごとに、どの刑事施設でどのような矯正処遇を行うかを決めるための区分です。
刑務所は単に自由を奪うだけでなく、改善更生と円滑な社会復帰のために、「矯正処遇」(作業・改善指導・教科指導)を行う施設です。一人ひとり別々に対応するのは施設的・人員的に難しいため、共通の特性をもつ受刑者ごとに集団を編成して処遇します。
2025年6月1日の拘禁刑の導入にあわせて、処遇指標の決め方も変わりました。それまでの「受刑者の集団編成に関する訓令」(平成18年)は廃止され、「受刑者の処遇指標の指定等に関する訓令」(令和7年法務省矯成訓第5号)が施行されています。新しい処遇指標は、①医療上の措置等の必要性、②性別、③実施すべき矯正処遇課程、④実施すべき矯正処遇の種類、⑤特別コースについて、受刑者ごとに指定されます。
交通事犯に関係しやすいものを抜き出すと、次のとおりです(一部)。
| 符号 | 処遇指標 | 区分 |
|---|---|---|
| W | 女性 | 性別 |
| I | 禁錮課程(拘禁刑の導入前に禁錮刑を言い渡された受刑者) | 矯正処遇課程 |
| ST | 短期処遇課程 | 矯正処遇課程 |
| O | 開放的処遇課程 | 矯正処遇課程 |
| Y1〜Y3 | 若年処遇課程 | 矯正処遇課程 |
| G1〜G4 | 一般処遇課程 | 矯正処遇課程 |
| L1〜L4 | 長期処遇課程 | 矯正処遇課程 |
| A | 依存症回復処遇課程 | 矯正処遇課程 |
| R5 | 交通安全指導(特別改善指導) | 矯正処遇の種類 |
※【出典】「受刑者の処遇指標の指定等に関する訓令」(令和7年5月29日・法務省矯成訓第5号、令和7年6月1日施行)別表より抜粋
受刑者は指定された処遇指標に応じた処遇を行う刑事施設で処遇されます(同訓令5条)。そのため、どの刑務所に入るかも処遇指標によって決まります。
市原刑務所は、開放的処遇を行う施設で、原則として、執行すべき刑期が4年未満の男性の「交通事犯集禁対象者」だけを収容します。交通事犯集禁対象者とは、次の条件にあてはまる人です。
令和6年に市原刑務所に入所した受刑者79人は全員が交通犯罪で、罪名別では道路交通法違反57.0%、過失運転致死傷等36.7%、危険運転致死傷6.3%でした。
加古川刑務所は、主として、犯罪傾向の進んでいない刑期10年未満の男性の受刑者のほか、禁錮受刑者、交通犯罪による受刑者、女性受刑者を収容しています。施設内には開放区があり、食堂や工場に鍵をかけずに受刑者が移動でき、職員の立会いなしで家族などと面会できます。
ただし、令和6年末の収容人員のうち交通犯罪の受刑者は14.8%で、窃盗など交通犯罪以外の受刑者が8割以上を占めています。
※【出典】法務総合研究所研究部報告69「交通犯罪に関する研究」第5章第1節(市原刑務所は令和6年5月、加古川刑務所は令和7年2月の聞き取り調査。拘禁刑の導入前の処遇指標による運用の時期)
このように、交通事犯であっても、交通以外の犯罪による受刑歴がある人や、刑期が長い人は市原刑務所には収容されません。市原刑務所は男性だけの施設です。交通事犯イコール「交通刑務所」という感じで入る基準があるわけではないのです。
実際、交通事犯に対する特別改善指導としての「交通安全指導」は、平成28年度は55の施設で実施されたと報告されています(※)。交通事犯は、広く全国の刑務所に収容されており、必ず市原刑務所と加古川刑務所にゆくわけではありません。
※「逐条解説・刑事施設収用法(第3版)」林眞琴他・有斐閣509頁
仮釈放は、拘禁刑の受刑者に改悛の状があり、有期刑ではその刑期の3分の1を過ぎている場合に、地方更生保護委員会の決定で満期前に釈放する制度です(刑法28条、更生保護法39条)。
当然に交通刑務所の受刑者にも仮釈放は認められます。
仮釈放率(出所した受刑者に占める仮釈放者の割合)は全国平均で62.8%ですが、市原刑務所では93.4%で、最近10年もおおむね90%程度で推移しています(法務総合研究所研究部報告69)。
ただし、仮釈放が認められるかどうかは、刑期、受刑中の態度、改善更生の状況、再犯のおそれ、帰住先などを踏まえて判断されます。
交通刑務所に入ったからといって、当然に仮釈放されるわけではありません。
一般の刑務所では回数が制限されている面会及び手紙の発信も、管理上支障のない限り、できるだけ許しており、面会室以外の場所で刑務官の立会いなしで面会を実施することもあります。
希望寮では、釈放前の2週間にわたり、社会復帰後の生活において必要となる知識を与えたり、帰住場所、就業先に関する指導を行ったりする「釈放前の指導」が行われます(刑事施設収用法85条1項2号、同規則45条1項)。
参考文献:「刑事政策(第7版)」岩井佳子(専修大学名誉教授・弁護士)尚学社175頁
まず、交通刑務所の生活はゆるいか厳しいのか気になる方もいるかと思いますが、それは人によって異なるとしか言えません。
交通刑務所での生活の中心は刑務作業です。
2025年6月1日からの拘禁刑では、刑務作業は一律の義務ではなく、改善更生のために必要な作業や指導が行われます。
交通刑務所で、一般社会のようにスマホを自由に使うことはできません。
SNS、LINE、電話、動画視聴、ネット検索などを自由に行うことはできないと考えるべきです。
外部との連絡は、手紙や面会など、刑事施設のルールに従った方法になります。
面会の際も、携帯電話やパソコンなどの電子機器を面会室に持ち込むことはできません。
刑務作業の日当(作業報奨金)の金額は、その刑務所ごと、その受刑者ごとに異なります。
その受刑者が従事する作業の種類、作業内容、作業に要する知識・技能の程度、その作業に従事してきた期間、作業成績、就業態度などを考慮して決定されるからです(刑事施設収用法98条、「作業報奨金に関する訓令(法務省矯成訓第3343号)」)。
平成30年度の受刑者一人あたりの平均月額は4,360円です。出所する際に支給された金額は5万円超が37.0%、1万円以下が13.7%と報告されています(※)。
※【出典】平成30年犯罪白書
市原刑務所では、12の民間業者と刑務作業の契約をしています。
味噌、醤油の製造が長く有名でしたが、現在は行われておらず、代わりに「椎茸栽培」が盛んとなっています。
| 業種 | 工場数 | 就業人数 | 主な作業内容 |
|---|---|---|---|
| 金属 | 1 箇所 | 26人 | 丁番及び配線器具等の組立・加工・バリ取り・検査等の作業 |
| 農業 | 1 箇所 | 13人 | 青物野菜・草花の栽培と出荷、椎茸栽培 |
| その他 | 3 箇所 | 74人 | 紙製品及びプラスチック・ビニール製品の加工製造、分解・分別等のリサイクル作業 |
| 職業訓練 | 2 箇所 | 19人 | 自動車整備科、溶接科、ビル設備管理科、情報処理科、電気通信設備科、工芸科 |
【出典】「刑務作業をご利用される方へ 市原刑務所」より(2019年12月時点)|法務省
加古川刑務所では、20の民間業者と刑務作業の契約をしています。
「木工の応接セット製作」、全国刑事施設の受刑者などの「衣服の縫製」などが盛んです。
| 業種 | 工場数 | 就業人数 | 主な作業内容 |
|---|---|---|---|
| 木工 | 1箇所 | 28人 | 応接セット加工作業 |
| 洋裁 | 3箇所 | 177人 | 被収容者の被服縫製、各種安全用品の縫製作業 |
| 金属 | 3箇所 | 76人 | 棚受金具加工、金属加工品のバリ取り作業 |
| その他 | 11箇所 | 530人 | 生地生産、洗濯バサミ等の組立作業、化学製品組立て及び検査、ゴム製品加工作業 |
| 職業訓練 | 0箇所 | 40人 | ビル設備管理科、自動車運転科、情報処理技術科(端末操作基礎課程)、建設く体科、農業園芸科 |
【出典】「刑務作業をご利用される方へ 加古川刑務所」より(2019年12月時点)|法務省
食事の場所は、朝食、夕食、土日祝日の昼食は自室内です。工場での刑務作業がある平日の昼食は各工場に併設された食堂です。
1ヶ月毎に献立が発表されます。1ヶ月間、毎日違うメニューです。毎月、少しずつ異なるメニューが加えられ、まったく同じものの繰り返しとなることはありません。
内容は一般的なメニューと異なることはなく、外の世界の食事と全く同じです。給食をイメージすれば良いでしょう。ただし、生の魚介類は出ません。
次のようなメニューが刑務所の食事の典型です。
また、施設によりますが、例えば火曜日の昼食は麺類、金曜日の昼食はパン類などというように、麦飯以外が主食となる回が決まっています。
味はメニューによって異なります。大量に鍋で煮込む料理、シチューやカレーはおいしいと好評ですが、一品ごとに手間のかかる料理は出せないので、焼魚・煮魚はレトルト食品の支給になってしまい、味は今一つです。
お正月は、重箱のおせち料理(市販品)、お雑煮等が出ます。クリスマスはケーキとフライドチキン。祝日は、もなか、まんじゅう、柏餅、アイスクリーム、お菓子などが食事とは別に支給されます。また、全部白米の通称「銀シャリ」も出ます。夏の暑い時期は、工場での昼食にもアイスキャンデーが出ます。
全食、栄養士による管理がなされ、食事時間も決まっており、間食もほとんどできないので、非常に健康的な基準を満たしています。