略式起訴とは?交通事故で不起訴になるか?

裁判所

人身事故では、検察官が
「不起訴にする」か
「起訴する」か
を決めます。

起訴された場合も、
・正式裁判
・略式起訴(罰金)
の2種類があります。

今回は、人身事故の略式起訴とはどういったものなのか、略式手続きの流れや罰金の金額、また略式手続きが選択されるのはどういったケースなのかなど「略式裁判」「略式命令」「略式手続き」について解説します。

加害者は、略式起訴・略式裁判でもデメリットがある

加害者には一方的に罰金刑

人身事故の略式命令は、加害者の本人が同意して簡略化された裁判手続きです。

本来であれば、正式に裁判を開いて加害者に弁明の機会という手続きを保障すべきだからです。しかし、略式起訴や略式裁判では、その手続きが省略されてしまい、加害者にとっては公開の法廷での審理を経ることなく、書面のみで罰金刑が科されます。

人身事故の略式起訴や略式裁判が行われたからと言って、必ずしも加害者にとってメリットばかりがあるわけではないのです。

加害者には前科がつく

略式命令により罰金刑が科された場合にも、正式な刑事裁判が行われた場合と同様「前科」がつきます。

略式起訴や略式裁判では加害者には何の痛手もないように見えますが、一生消えない前科がつくことは念頭においておきましょう。

略式起訴・略式裁判を簡単に解説

それでは、人身事故の略式手続きとはいったいどのような手続きなのでしょうか?どのような流れで行われるのでしょうか?

そもそも「略式手続き」って何?

一言でいうと、「法廷を開かずに、書類だけで罰金を決める手続き」です。
通常の刑事裁判は法廷で行われますが、略式手続きでは——

加害者が同意している
罰金100万円以下で済む事件

——この2つの条件が揃えば、裁判所に呼ばれることも、法廷でのやりとりもなく、自宅に「罰金○万円」という書面が届いて終わります。

手続きの流れ(イメージ)

  • 警察が捜査
    ↓
  • 書類を検察に送る
    ↓
  • 検察官が「罰金で足りる」と判断 + 加害者が同意
    ↓
  • 書類だけを簡易裁判所に提出(法廷なし)
    ↓
  • 裁判官が書面を確認して罰金額を決定
    ↓
  • 数週間後、自宅に「略式命令」が郵送される
    ↓
  • 加害者が罰金を納付 → 刑事事件は終了
    不服があれば、14日以内に正式裁判を求めることもできます。

交通事故で略式になりやすいケースは?

例えば、

・むち打ちなどで後遺障害が残らなかった
・過失はあるが悪質ではない
・前科がない

こうした場合、実務上は罰金刑相当と評価されることが多く、略式手続きが選ばれやすい傾向があります。

被害者から見ると「重大な事故」でも、刑事法上は「罰金相当」と判断されることがあるのです。

そのため、

「裁判も開かれないのか」
「これだけで終わりなのか」

と、強い不満を抱く被害者も少なくありません。

交通事故で不起訴になることはあるのか?

結論から言えば、あります。むしろ珍しくありません。

人身事故では、検察官が最終的に

・起訴する
・不起訴にする

のどちらかを決めます。

そして「起訴」といっても、

・正式裁判にする
・略式手続き(罰金)にする

という違いがあります。

つまり整理すると、交通事故の刑事処分は実務上、次の三つに分かれます。

① 不起訴
② 略式起訴(罰金)
③ 正式起訴(公判)

不起訴になるケースとは?

不起訴にはいくつか種類がありますが、交通事故で多いのは「起訴猶予」です。

これは、

「犯罪は成立するが、事情を考慮して起訴まではしない」

という判断です。

具体的には、

・けがが軽い
・後遺障害が残っていない
・示談が成立している
・加害者に前科がない
・反省が認められる
・悪質な運転ではない

このような事情がそろうと、不起訴になる可能性は十分あります。

特に、示談が成立しているかどうかは大きな判断要素になります。

不起訴と略式の違い

ここが被害者にとって分かりにくいポイントです。

不起訴の場合
→ 罰金も前科もつきません。

略式起訴の場合
→ 罰金が科され、前科がつきます。

外から見ると「裁判が開かれない」という点では似ていますが、法的な意味はまったく違います。

略式手続きに被害者が納得できない場合の対処法

略式手続きが採られた場合に、被害者が納得できないときはどのように対処すれば良いのかが問題となります。

被害者が検察に働きかける

刑事被告人の刑事手続きについては、検察が選択権を持っており、検察が略式手続きを選択する以上、基本的に被害者にできることはありません。

ただし、略式請求するか正式裁判の請求をすべきか微妙なケースなどには、被害者が「検察に働きかける」ことによって、正式裁判を選択してもらえる可能性も残されています。

被告人の処遇については事件に関する様々な事情が斟酌されますが、被害感情も、そこに影響を及ぼす重要な要素になるからです。

つまり、被害者が「特に処罰は望みません」と言えば、科されるであろう刑罰が軽くなるため、略式裁判が採用される可能性が高くなり、反対に、被害者が「どうしても許せないので厳罰を与えてほしい」と希望すれば、科されるであろう刑罰が重くなるため、正式な刑事裁判が行われる可能性が高くなります。

通知はないので、事故後初期の段階が重要

ただし、検察が人身事故の略式手続きを選択するにしても、被害者に対して何らの連絡・通知もありません。

したがって、被害者が正式な刑事裁判を望むなら、事故後初期の段階から検察に伝える必要があります。

例えば「略式ではなく正式な刑事裁判にしてほしい。できるだけ重い刑罰を与えてほしい」という強い被害感情を伝えておく必要があります。

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まとめ

今回は、加害者の刑事手続きのうち「略式手続き」について解説しました。

人身事故は、刑事事件となり加害者に刑罰が科される可能性がありますが、このときに正式な刑事裁判が開かれずに簡単な書類上の手続きだけで終わる「略式手続き」が選択されることがあります。

もし、被害者がどうしても略式手続きで終わらせたくない場合には、検察官に積極的に働きかけましょう。

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