交通事故加害者の処罰!略式起訴、略式裁判、略式手続きとは?

裁判所

交通事故で被害者の立場になったら、相手(加害者)にはなるべく重い刑罰を与えてほしいと思うことがあります。

しかし、多くの交通事故事件では、裁判も開かれずに簡単に加害者の刑事手続きが終わってしまいます。このような簡単な手続きのことを「略式手続き」と言いますが、

  • 略式起訴とはどういったものなのでしょうか?
  • 略式手続きが選択される場合はどんな場合か?

についても気になるところです。

そこで今回は、交通事故加害者の「略式裁判」「略式命令」「略式手続き」について解説します。

交通事故加害者には犯罪が成立する

略式手続きのことをご説明する前提として、交通事故加害者の刑事責任について理解しておく必要があります。

交通事故を起こしたら、いろいろな責任が発生します。

  1. 行政上の責任
  2. 民事上の責任
  3. 刑事上の責任

です。

行政上の責任とは、いわゆる免許の点数の問題です。重大な交通事故を起こすと、免許の点数が加算されて免許停止になったり取り消されたりすることがあります。民事上の責任とは、被害者に対する損害賠償責任のことです。被害者が被った損害内容について、金銭的に賠償をする必要が発生します。

刑事責任とは、犯罪を犯したことによる責任です。交通事故を起こすと、自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪などが成立するので、これらの罪によって裁かれて禁固や懲役、罰金刑などが科される可能性があります。

そして、今回問題になる「略式手続き」は、これらの3つの責任のうち「刑事上の責任」にかかわる部分です。

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原則的には刑事裁判が行われる

犯罪が行われたときに加害者に対して刑事責任を科す場合には、原則的に「刑事裁判」が行われます。刑事裁判というのは、裁判所で期日が開かれて審理が行われ、その審理にもとづいて判決が言い渡される一連の手続きです。

刑事裁判が行われる場合には、加害者は被告人として法定に出廷しなければなりませんし、証拠調べなどが行われて加害者の尋問なども行われた結果、加害者に対して裁判官から適切な刑が言い渡されることになります。そして、この手続きによって言い渡された刑が確定すると、その罪は加害者の「前科」となります。

略式手続き・略式起訴・略式裁判とは

それでは、略式手続きとはいったいどのようなものなのでしょうか?

これは、通常の刑事裁判を簡単にした刑事手続きのことです。交通事故事件が軽微な場合、いちいちすべての件について刑事裁判を開くことが手間になりすぎると考えられています。そこで、通常の刑事裁判を開かずに、書類だけで加害者の処分を決めてしまう方法がとられており、この手続きのことを略式手続きと言います。この手続きを行うことを「略式起訴」と呼んでいます。

略式手続きが選択されるのは、軽微な交通事故の事件で、加害者が略式手続きに納得している場合です。

この場合、検察官は書類を揃えて簡易裁判所に提出し、簡易裁判所の裁判官がその内容を確認して、100万円以下の罰金刑を下すことになります。

すると、罰金刑の通知書が加害者宛に送られてくるので、加害者はそこに記載された罰金を納付したらすべての刑事手続きが終わります

略式起訴が選択された場合、加害者は一回も裁判所に行く必要がありませんし、加害者に対する尋問も行われず、裁判官が加害者に対して直接判決を言い渡すこともありません。加害者が自宅で普通に生活をしていると、罰金の納付書が送られてくるので、それを使って支払いをしたら、加害者は事故の刑事責任を果たせる、ということになります。

このような略式手続きによって行われる裁判のことを、略式裁判といい、略式裁判によって裁判官が加害者に対して命じる命令のことを、略式命令と言います。

略式命令が出た場合、命令を受けた加害者に不服がある場合には14日以内の期間であれば、正式な刑事裁判を求める申立をすることができます。その場合には、略式命令の効果は失われて正式な刑事裁判が開かれます。

略式起訴が選択される場合

交通事故で、略式起訴が選択される場合はどのようなケースなのでしょうか?

これについては、「軽微な事件」です。略式手続きを利用できるのは100万円以下の罰金刑か科料のケースだけなので、それより重い刑が相当なケース(懲役刑など)では、略式手続きは選択されません。

ただ、交通事故事件の刑罰は一般的な感覚よりも軽くなるケースも多く、被害者としては重大な事件だと感じていても、検察官や裁判官にしてみると「軽微な事件」と判断されて略式起訴が選択されてしまうことが多くあります。この場合、加害者は裁判所に呼び出されることもなく普通に日常生活を送っていて、罰金さえ支払ったら終わりということになり、反省するきっかけが与えられないので、被害者にとっては納得できないこともあります。

被害者の被害感情が軽い場合にはあまり問題にはなりませんが、被害感情が厳しく厳罰を与えてほしい、などと希望しているケースでは、略式起訴が選択されると被害者が強い不満を感じることがあります。

略式手続きに納得できない場合の対処方法

交通事故加害者に略式手続きが適用されたとき、被害者がこれに納得できない場合にはどのように対処すれば良いのかが問題です。

刑事被告人の刑事手続きについては、検察官が選択権を持つので、検察官が略式手続きを選択する以上、基本的に被害者にできることはありません。黙ってみているだけしかできないことも多いです。
ただ、略式請求するか正式裁判の請求をすべきか微妙なケースなどには、検察官に働きかけることによって、正式裁判を選択してもらえる可能性があります。

被告人の処遇に際しては事件に関するいろいろな事情が斟酌されますが、被害者の被害感情も、被告人の処遇に影響を及ぼす重要な要素になるからです。

つまり、被害者が「特に処罰は望みません」と言っていたら被告人の刑は軽くなりますし、刑事手続き選択においても「略式でいい」ということになりやすいです。反対に、被害者が「どうしても許せないので厳罰を与えてほしい」と希望していたら、刑罰は重くなりがちですし、略式裁判ではなく正式な刑事裁判が行われる可能性が高くなります。

ただ、検察官が略式請求を選択する場合、被害者に対していちいち「略式にしますが、良いですか?」などと確認することはありませんし、基本的に何らの通知もありません。

そこで、被害者が正式な刑事裁判を望むなら、事故が起こって間もない段階から検察官に対し、「略式ではなく正式な刑事裁判にしてほしい。できるだけ重い刑罰を与えてほしい。」という強い被害感情を伝えておく必要があります。

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略式手続きでも前科になる

略式手続きが行われて略式命令によって罰金刑が下された場合、前科がつくのかどうかに関心がある被害者も多いでしょう。略式裁判によって略式命令で罰金刑が科された場合にも、正式な刑事裁判が行われた場合と同様、前科がつきます。

略式命令が出されると、相手が何の痛手も被っていないように見えて腹が立つことがあるかもしれませんが、一応正式な刑事裁判が行われた場合と同じように一生消えない前科がつくと思えば、気持ちを収めやすいです。

また、略式命令は、見方を変えると加害者の「正式な裁判を受ける権利」を制限している手続きです。罰金刑も立派な前科であり、本来であればそれを科す場合には、正式裁判を開いて加害者本人に弁明の機会を与えて手続き保障をする必要があるはずですが、略式手続きの場合にはそのような手続きが省略されてしまうので、加害者にとっては不意打ち的に罰金刑が科されてしまうということになるからです。

以上のように、略式手続きが行われたからと言って、必ずしも加害者にとってメリットがあるばかりではないので、覚えておくと良いです。

そもそも、略式命令によって罰金刑が言い渡されたからと言って、正式裁判が開かれたケースよりも軽い刑罰が科されるわけではありません。略式で罰金30万円のケースなら、基本的に刑事裁判が開かれても罰金30万円になります。

また、交通事故に遭って、たとえ相手が略式命令によって罰金を払ってのうのうとしているように見えても、相手は実は前科者になっているのだと思えば、被害者の方も多少は納得がいくことでしょう。

以上のように、交通事故では、略式手続きが選択されることが多いですが、略式手続きによっても相手の罪が許されているわけではないので、さほど神経質になりすぎる必要はありません。

まとめ

今回は、交通事故事件の加害者への刑事手続きのうち「略式手続き」について解説しました。

交通事故が起こると加害者に刑罰が適用されますが、このときに正式な刑事裁判が開かれずに簡単な書類上の手続きだけで終わる「略式手続き」が選択されることがあります。略式裁判となり略式命令が下される場合、加害者は一回も裁判所に行きませんし、罰金だけ支払ったら終わり、ということになるので、被害者としては納得できないこともあります。どうしても略式手続きをとってほしくない場合には、その旨検察官に連絡して働きかけることもできます。

ただ、略式手続きが選択されても、加害者の罪が免除されているわけではなく、加害者には一生消えない前科がつきます。相手が略式手続きになった場合に納得できない気持ちがあっても、さほど神経質になる必要はないので、これを機会に正しく理解しておきましょう。

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