交通事故の本人訴訟|やってみると難しい?デメリットある?

  • 交通事故の裁判は、弁護士なしで本人訴訟できる?
  • 交通事故の本人訴訟は、やってみると難しい?
  • 少額訴訟なら自分でできる?デメリットはある?
  • 相手に保険会社や弁護士がついている場合でも、自分で戦える?

交通事故に巻き込まれると、まずは相手本人や相手の保険会社と示談交渉を進めることが多いです。

しかし、過失割合、修理費、慰謝料、休業損害、後遺障害などで意見が合わない場合、話し合いだけでは解決できないことがあります。

そのようなときに利用する手続が、裁判ですが、裁判というと、弁護士に依頼するものだと思う方も多いでしょう。

しかし、法律上は、弁護士に依頼せず、自分で裁判を起こしたり、裁判に対応したりすることもできます。

この記事では、交通事故の本人訴訟は自分でできるのか、やってみると何が難しいのか、少額訴訟と通常訴訟の違い、本人訴訟を検討しやすいケースと避けた方がよいケースを解説します。

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交通事故の本人訴訟は自分でできる?

交通事故の損害賠償請求でも、本人訴訟は可能です。

簡易裁判所だけでなく、地方裁判所でも、当事者本人が自分で訴訟を行うことはできます。

ただし、本人訴訟が「できる」ことと、「うまく進められる」ことは別問題です。

裁判では、単に「相手が悪い」「納得できない」と主張するだけでは足りません。

自分が何を請求するのか、その金額はいくらか、その根拠は何か、どの証拠で証明するのかを整理する必要があります。

たとえば、交通事故では次のような点が問題になります。

  • 事故状況
  • 過失割合
  • 車両修理費
  • 代車費用
  • 評価損
  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

物損事故で修理費だけを請求するようなケースであれば、本人でも比較的整理しやすい場合があります。

一方、人身事故や後遺障害が絡むケースでは、損害項目が増え、医学的な資料や法律的な主張も必要になります。

そのため、交通事故の本人訴訟は、事件の内容によって難易度が大きく変わります。

交通事故の本人訴訟をやってみると難しい理由・デメリット

交通事故の本人訴訟には、弁護士費用を抑えられるというメリットがあります。

しかし、実際にやってみると、いくつもの難しさがあります。

訴状や準備書面を自分で作る必要がある

本人訴訟では、訴状や準備書面を自分で作成します。

訴状には、誰に対して、いくらを、どのような理由で請求するのかを記載します。

交通事故では、事故の発生、相手の過失、自分の損害、事故と損害の因果関係を整理して書かなければなりません。

  • たとえば、車両修理費を請求するなら、修理見積書や請求書、損傷写真などが必要です。
  • 休業損害を請求するなら、休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細などが必要になります。
  • 後遺障害があるなら、後遺障害診断書や画像資料、検査結果なども重要です。

単に「事故で損をした」と書くだけでは、裁判所に認めてもらうことはできません。

過失割合の主張が難しい

交通事故では、過失割合が大きな争点になります。

過失割合とは、事故について当事者それぞれにどの程度の責任があるかを割合で示すものです。

たとえば、損害額が100万円でも、こちらに30%の過失があるとされれば、相手に請求できる金額は原則として70万円になります。

過失割合は、感覚だけで決まるものではありません。

事故類型、道路幅、信号、一時停止、速度、衝突位置、ドライブレコーダー映像、車両の損傷状況などをもとに整理します。

本人訴訟では、これらの事情を自分で主張し、証拠と結びつけて説明しなければなりません。

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人身事故では損害計算が複雑になる

人身事故では、物損事故よりも損害計算が複雑になります。

治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益など、複数の項目を計算する必要があるからです。

特に、次のような問題がある場合は、本人だけで対応するのは難しくなります。

  • 通院期間が長い
  • 治療費打ち切りを争っている
  • 休業損害が争点になっている
  • 主婦休損を請求したい
  • 後遺障害等級認定が問題になる
  • 逸失利益を請求したい

人身事故では「計算」よりも「証拠づけ」が難しい

もっとも、現在はAIやネット上の慰謝料シミュレーターを使えば、損害額の概算を出すこと自体はそれほど難しくありません。

問題は、その計算に入れる数字が正しいのか、裁判で証拠により説明できるのかという点です。

たとえば、治療費打ち切り後の通院を損害として請求できるのか、休業損害の日数をどう証明するのか、主婦休損をどの範囲で認めてもらうのか、後遺障害等級を前提に逸失利益を請求できるのかは、単純な自動計算だけでは判断できません。

AIやシミュレーターは、あくまで概算を知るための道具です。

本人訴訟では、診断書、診療報酬明細書、通院記録、休業損害証明書、源泉徴収票、後遺障害診断書、画像資料などをもとに、なぜその金額を請求できるのかを説明する必要があります。

そのため、人身事故で本人訴訟をする場合は、「計算できるか」よりも、計算の前提を証拠で固められるかが重要になります。

相手方に弁護士がつくと不利になりやすい

本人訴訟で特に大きな問題になるのが、相手方に弁護士がついているケースです。

交通事故では、相手に任意保険会社がついている場合、裁判になると保険会社側が弁護士を立ててくることがあります。

相手方弁護士は、こちらの主張の弱い部分を指摘し、証拠が足りない部分を争い、過失割合や損害額について反論してきます。

こちらが本人訴訟のままだと、反論すべき点を見落としたり、不利な和解案を受け入れてしまったりする可能性があります。

相手方に弁護士がついた時点で、こちらも弁護士への相談を強く検討した方がよいでしょう。

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勝っても回収できるとは限らない

裁判で勝訴しても、それだけで自動的にお金が振り込まれるわけではありません。

相手が任意に支払ってくれない場合は、強制執行を検討する必要があります。

そのためには、相手の預金口座、勤務先、不動産などの財産情報を把握する必要があります。

つまり、裁判に勝つことと、実際にお金を回収することは別の問題です。

本人訴訟では、判決後の回収まで自分で考えなければならない点もデメリットです。

本人訴訟をすべきケースとすべきでないケース

交通事故で本人訴訟をすべきかどうかは、単に「弁護士費用を節約したい」という理由だけで決めるべきではありません。

請求額、相手方の対応、保険会社の有無、証拠の有無、争点の複雑さを総合的に見て判断する必要があります。

請求額が小さいかどうか

本人訴訟をすべきかどうかを判断する際、相手への請求金額がどのくらいかは重要です。

弁護士に依頼すると、着手金、報酬金、実費などがかかります。

そのため、請求額が小さい事件では、弁護士に依頼すると、回収額より弁護士費用の方が大きくなってしまうことがあります。

このような場合は、弁護士に依頼せず、少額訴訟や本人訴訟を検討するメリットがあります。

たとえば、次のようなケースです。

  • 車両修理費だけを請求したい
  • レッカー代や代車費用を請求したい
  • 請求額が比較的小さい
  • 証拠が分かりやすくそろっている
  • 相手も事故自体は認めている

もっとも、請求額が小さいからといって、必ず本人訴訟がよいとは限りません。

過失割合に争いがある場合や、相手が強く争っている場合は、金額が小さくても手間が大きくなることがあります。

また、弁護士費用特約が使える場合は、自己負担を抑えて弁護士に依頼できる可能性があります。

したがって、まずは相手からどの程度回収できそうか、弁護士費用特約が使えるか、本人で進める手間に見合うかを確認しましょう。

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相手に保険会社がついているかどうか

本人訴訟をすべきかどうかについては、相手に保険会社がついているかどうかも重要です。

相手に任意保険会社がついている場合、こちらが訴訟を起こすと、相手方は弁護士を立ててくることがあります。

また、保険会社は交通事故の示談や訴訟に慣れています。

保険会社の担当者や顧問弁護士は、過失割合、損害計算、証拠の見方について一定の知識を持っています。

このような相手に対して、こちらだけが本人一人で立ち向かうと、不利になりやすいです。

一方、相手に任意保険会社がついておらず、相手本人も弁護士に依頼せずに対応している場合は、こちらも本人訴訟で進めやすい場合があります。

ただし、相手が無保険の場合は、勝訴しても回収できるかという別の問題があります。

相手が資力に乏しい場合、判決を取っても支払いを受けられない可能性があるためです。

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勝てるだけの証拠があるかどうか

本人訴訟を起こすかどうかについては、自分の主張を裏づける証拠があるかどうかも重要です。

裁判では、どれだけ強く主張しても、証拠がなければ認めてもらえません。

交通事故では、次のような証拠が重要になります。

  • 交通事故証明書
  • ドライブレコーダー映像
  • 事故現場の写真
  • 車両の損傷写真
  • 修理見積書
  • 修理請求書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院日が分かる資料
  • 休業損害証明書
  • 源泉徴収票や給与明細

特に、少額訴訟では原則として1回の期日で審理が終わるため、最初から証拠をそろえておく必要があります。

証拠が不足している場合、本人訴訟を起こしても負ける可能性があります。

本人訴訟で争うなら、裁判を起こす前に、手元の証拠で何を証明できるのかを冷静に確認しましょう。

本人訴訟を検討しやすいケース

交通事故で本人訴訟を検討しやすいのは、次のようなケースです。

  • 請求額が比較的小さい
  • 物損事故が中心である
  • 修理費や代車費用など、証拠が比較的そろっている
  • 相手方も事故自体は認めている
  • 過失割合の争いが小さい
  • 後遺障害や重い人身損害がない
  • 弁護士に依頼すると費用倒れになりそう

たとえば、物損事故で修理費やレッカー代を請求したいだけで、相手も事故自体を否定していない場合は、本人訴訟を検討できることがあります。

本人訴訟を避けた方がよいケース

反対に、次のようなケースでは、本人訴訟は慎重に考えるべきです。

  • 人身事故で慰謝料や休業損害が争われている
  • 後遺障害等級認定が問題になっている
  • 過失割合に大きな争いがある
  • 相手方に弁護士がついている
  • 保険会社が強く争っている
  • 医学的な資料や専門的な主張が必要
  • 請求額が大きい
  • 裁判書類の作成に時間を割けない

特に、後遺障害や過失割合が問題になる交通事故では、本人だけで裁判を進めるのはかなり難しくなります。

少額訴訟と通常訴訟の違い

交通事故の本人訴訟で検討されやすい手続には、少額訴訟と通常訴訟があります。

どちらを選ぶかによって、流れや難易度が変わります。

手続 特徴 向いているケース
少額訴訟 60万円以下の金銭請求に利用できる。原則1回の期日で解決を目指す。 物損中心で請求額が小さく、証拠がそろっているケース。
通常訴訟 一般的な民事裁判。複数回の期日で主張と証拠を整理する。 請求額が大きいケース、争点が複雑なケース、人身事故や後遺障害が問題になるケース。

少額訴訟は本人でも利用しやすい手続ですが、すべての交通事故に向いているわけではありません。

過失割合、治療期間、休業損害、後遺障害などが争点になる場合は、通常訴訟の方が適していることがあります。

まとめ

交通事故の本人訴訟は、法律上は可能です。

弁護士に依頼せず、自分で訴状を作成し、証拠を提出し、裁判所で主張することもできます。

特に、請求額が小さく、物損中心で、証拠がそろっており、相手にも弁護士がついていないケースでは、少額訴訟を含めて本人訴訟を検討できることがあります。

一方で、本人訴訟は、やってみると簡単ではありません。

訴状作成、証拠整理、過失割合の主張、慰謝料計算、後遺障害の立証、相手方弁護士への反論などでつまずきやすいからです。

人身事故、後遺障害、過失割合の争い、相手方に保険会社や弁護士がいるケースでは、本人だけで進めるのはかなり難しくなります。

また、勝訴しても、相手が任意に支払わない場合は強制執行が必要になることがあります。

本人訴訟を考える前に、まずは弁護士費用特約が使えるか確認しましょう。

特約が使える場合は、費用負担を抑えて弁護士に依頼できる可能性があります。

交通事故の本人訴訟は、少額で証拠が明確な物損事故なら検討できますが、人身事故や後遺障害、過失割合の争いがある場合は、弁護士に相談する方が安全です。

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