交通事故の弁護士費用や裁判費用を加害者に負担させる方法を解説!

弁護士費用負担

交通事故に遭ったら、弁護士に対応を依頼するケースが多いです。しかし、弁護士費用はそれなりの金額になるもの。「なぜ、被害者が弁護士費用まで支払わないといけないのか?」と疑問を持つ被害者の方も多いです。また、裁判をすると、裁判費用もかかってしまいますが、こうした費用を加害者に負担させる方法はないのでしょうか?

今回は、交通事故でかかる「弁護士費用」や「裁判費用」を加害者に負担させる方法を、解説します。

弁護士費用と裁判費用の違い

交通事故に遭うと、加害者と示談交渉を進めなければなりません。示談が成立しない場合には、調停やADR、訴訟などによる対応が必要となります。このようなとき、「弁護士費用」や「裁判費用」がかかります。

一般的には、「弁護士費用」と「裁判費用」が混同されているので、まずはこれらの違いについて、明らかにしておきましょう。

弁護士費用

弁護士費用とは、弁護士に支払う報酬のことです。示談交渉や調停、ADR、訴訟などの対応を弁護士に依頼すると、当然弁護士に手間が発生しますから、それに対する見返りが必要となります。弁護士費用は、弁護士自身の懐に入るお金だと考えると、わかりやすいです。

交通事故の弁護士費用は、法律相談料と着手金、報酬金が主となります。たとえば、示談交渉の場合、着手金は10万円~20万円程度、報酬金は10万円+15%などとされている事務所があります。弁護士費用の金額は、事件の内容にもよりますが、数十万円~数百万円単位となることが普通です。

裁判費用

裁判費用というのは、裁判をするときに、裁判所に支払う費用です。裁判を進めるときには、裁判所に手間をかけることになります。国からもお金が出ていますが、利用者にも手数料の負担が必要です。また、相手に対する郵送料などの実費もかかってきます。裁判費用は、裁判するときに必ずかかる費用ですから、弁護士に依頼せずに自分で対応した場合にも必要となります。

ただし、弁護士に裁判を依頼すると、弁護士にお金を預けて、弁護士から裁判所にお金を払ってもらうことになります。そこで、依頼者は自分で裁判所に裁判費用を払うことがありません。このとき、弁護士からは「実費」として、裁判費用を徴収されます。

このように、弁護士に依頼すると、依頼者は弁護士費用と裁判費用をまとめて弁護士に支払うので、多くの方は、弁護士費用と裁判費用を混同してしまうのです。

裁判費用は、どのくらいかかるのか?

裁判費用は、どのくらいかかっているものでしょうか?

大きいものは、印紙代です。印紙代は、裁判所に支払う手数料で、収入印紙によって支払をします。訴えを起こすとき、原告が訴状に印紙を貼って提出します。印紙代の金額は、請求金額によって異なります。たとえば、500万円請求する場合なら3万円、1,000万円請求する場合なら5万円、3,000万円請求するなら11万円が必要です。

提訴時には、郵便物を送達するための郵便切手も必要となります。郵便切手代は、5,000~8,000円くらいです。他に、証人を呼んだときの日当や書類作成費用などがあります。書類作成費用というのは、裁判所が訴状の写し等の書類を作成する費用で、日当は、証人などを呼んだときに支払うお金です。

書類作成費用は、基本的に1通1,500円です。日当は、基本的に3,950円となっています。他に、証人の交通費(旅費)も必要となります。(ただし、証人の旅費日当は、放棄されることもあります。)
裁判をするときには、こういったこまごまとした費用が必要になるのです。

裁判費用は、どのように分担されているのか

裁判は、どのようにして分担されているのでしょうか?印紙や予納郵券については、原告が当初に購入して支払をするので、交通事故の場合、原告が負担することになってしまいます。ただ、そのまま、被害者が全額負担することになるわけではありません。

実際には、そうとも限りません。和解せずに判決になった際には、裁判所が当事者の訴訟費用(裁判費用)の負担割合を決めます。たとえば、原告2割、被告8割などと指定します。

そこで、判決が出た後、原告と被告との間で、訴訟費用の精算をすることになります。たとえば、5万円の印紙代が必要になった事案で、訴訟費用の負担割合が原告2割、被告8割とされた場合、原告は被告に対し、裁判後に4万円(印紙代の8割)の支払を請求することができます。

調停ADRでかかる費用

交通事故の問題を解決するために、調停やADRを利用するケースもあります。こうしたときにも、費用が発生するケースがあります。たとえば、調停でも、訴訟の半額程度の印紙代が必要ですし、郵送用の郵便切手も必要となります。

ADRの場合、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターは利用料金がかかりませんが、都道府県の弁護士会の交通事故ADRでは1万円の手数料が必要になったりします。こうした費用も、弁護士費用とは別にかかります。

調停やADRの費用は、基本的に相手方に請求することはできません。

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弁護士費用は、加害者に請求できないのが原則

裁判費用は一部相手に請求することができますが、それよりも、やはり高額になるのは弁護士費用です。弁護士費用を加害者に請求することはできるのでしょうか?

実は、これは難しいです。被害者の言い分が正しく、加害者が全面的に支払に応じたケースでも、加害者に「弁護士費用」を請求することはできません。弁護士費用を敗訴した側が負担する制度のことを、「敗訴者負担制度」と言います。

海外では敗訴者負担制度が導入されているところがありますが、日本ではこの制度は導入されていません。「自分で依頼した弁護士の費用は、自分で負担すべき」、という考え方になっているのです。
そこで、交通事故で示談交渉や調停、ADR、訴訟などの対応を弁護士に依頼しても、基本的には弁護士費用を被害者自身が負担しなければなりません。

裁判をしたときに、裁判所が「訴訟費用は全面的に被告の負担とする」という判断をしたとしても、その「訴訟費用」とは、先に説明した裁判費用のことであって、弁護士費用のことではありません。

高額な弁護士費用の負担をするのは自由ですが、その負担は、基本的に自分が負うことになるのが、現在の日本の法制度です。

弁護士費用を加害者に請求できる場合

ただし、例外的に、弁護士費用を加害者に請求できることがあります。

訴訟で判決をしてもらうケース

それは、「損害賠償請求訴訟をして、判決を受ける場合」です。
訴訟の中でも「損害賠償請求」を行い、途中で和解せずに裁判所が「判決」を下した場合には、弁護士費用の支払い命令を出してもらうことができます。

交通事故の訴訟も損害賠償請求訴訟ですから、勝訴すれば、弁護士費用を相手に負担させることができます。

加害者に請求できる弁護士費用の金額について

このとき、認められる金額は、認容された金額の1割です。認容された金額、というのは、相手に支払い義務があると認められた金額です。

たとえば、3000万円の請求をしたけれども、過失相殺などがあって2500万円の賠償金が認定されるとします。その場合、1割の250万円が、弁護士費用として認められる、ということです。
その場合、最終的な加害者に対する支払い命令の金額は、2500万円+250万円=2750万円となります。

実際に支払った弁護士費用の金額との関係

訴訟によって相手に弁護士費用の支払い命令が出る場合、金額は一律で「1割」です。
実際に弁護士に支払った金額は、問題になりません。

実際には、それより多く支払っていても、裁判所が認定してくれる金額は1割ですし、実際にはそれほど支払っていなくても、やはり1割の認定を受けられます。

また、弁護士費用特約を利用していても、裁判所は加害者に対し、1割の弁護士費用の支払い命令を出してくれます。この場合、依頼者は、弁護士費用の分(1割)、多く賠償金を受けとることができるようになって、得をします。

必ず、申立て内容に入れることが必要

訴訟で加害者に弁護士費用を負担させたい場合には、必ず「請求する」ことが必要です。

当たり前と思うかもしれませんが、交通事故の損害賠償金を請求するとき、示談や調停では弁護士費用を請求しませんから、訴訟のときにもそのままと同じ請求をしてしまうことがあります。すると、弁護士費用を抜かしてしまうのです。

裁判所は、原告から請求されているものについてしか判断しませんから、手続き上、弁護士費用が正式に請求されていない場合、弁護士費用の支払い命令を出してくれません。毎回、原告側の弁護士が出廷していて、明らかに弁護士費用がかかっている事案でも、「請求されていないから、支払い命令は出せない」ことになります。

通常、弁護士に訴訟を任せていたらそういった問題は発生しませんが、交通事故に慣れていない弁護士などの場合、弁護士費用を訴状に記載せずに提出してしまうこともあり得るので、覚えておくと良いでしょう。

加害者の刑事事件で示談をする場合

示談を成立させるために、加害者が弁護士費用を支払う

加害者に対して弁護士費用を請求できるケースには、もう1つのパターンがあります。それは、加害者が刑事事件になっていて、その最中に示談をするケースです。

交通事故は、過失によって人を傷つけたり死亡させたりするものですから、1種の犯罪となります。加害者は、「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」という罪により、裁かれることになります。

このとき、被害者と示談ができていると、加害者にとって良い情状となります。起訴前に示談ができると、起訴を避けやすくなりますし、起訴後に示談ができると、刑を軽くしてもらうことができます。そこで、加害者は、被害者と示談をしたいと考えることが多いです。

このとき、被害者が「弁護士費用を支払ってくれないと、示談しない」と言ったら、加害者は、それを上乗せしてでも示談したいと考えます。お金を払ってでも示談することで、前科がつくのを避けられたり、懲役を避けられたりするからです。そこで、加害者の刑事事件の最中に示談するときには、弁護士費用を払ってもらいやすいです。

加害者が「自腹」で弁護士費用を支払うと、よりよい情状となる

加害者が自動車保険に加入している場合、通常、示談金は保険会社が負担します。ただ、被害者の弁護士費用については、保険会社は支払をしません。そこで、弁護士費用の支払をするときには、加害者の「自腹」となります。このように、「自腹」で被害者に支払をすることは、加害者の刑事手続で、「非常に良い情状」となり、単純に示談をするより、高評価となります。そこで、このことも意識して、被害者に自腹で弁護士費用を支払おうとする加害者がいます。

嘆願書を作成してほしいので、引換に弁護士費用の支払いをする

示談をするとき、加害者は被害者に「嘆願書」の作成を求めることが多いです。嘆願書とは、被害者が「加害者の処罰を軽くしてください」とお願いする書類です。被害者が嘆願書を提出していると、加害者の罪はかなり軽くなります。

ただ、被害者にしてみると、何もないのに、加害者の罪を軽くしてほしいとお願いする理由などありません。そこで、「弁護士費用を支払ってくれるなら、嘆願書を書きます」という交渉が可能となります。加害者も、「嘆願書を書いてもらうためならば」と思い、弁護士費用を支払います。

このようなことがあり、加害者が刑事事件になっている場合、相手に弁護士費用を負担させやすいです。このとき支払ってもらえる金額は、1割などのアバウトな金額ではなく、実際にかかった費用にすることも可能です。

加害者の刑事処分が済む前に、示談を成立させる必要がある

ただし、示談を成立させるためには、急ぐ必要があります。いったん判決が出てしまったら、その後に示談をしても、刑を軽くしてもらうことができないので、加害者にとってまったく意味が無いことになってしまうからです。また、不起訴を狙っている加害者の場合には、起訴されると、示談に対する関心を失ってしまう場合もあります。
加害者側に、示談成立に対する動機がなくなってしまったら、「弁護士費用を自腹で支払ってほしい」と言っても、聞いてもらうことはできません。
そこで、加害者が刑事手続き中で、積極的に示談を求められたら、こちらも弁護士に対応を依頼して、できるだけ有利な条件で示談をしてもらう方が良いでしょう。

加害者に弁護士費用を支払ってもらえるケースまとめ

加害者に弁護士費用を支払ってもらえるケースは、以下の通りです。

  • 訴訟をして、判決が下される場合(認容金額の1割)
    訴訟の場合、請求すれば、ほぼ100%、弁護士費用を認めてもらうことができます。
  • 加害者が刑事事件になっていて、早期に示談をする場合(金額は、話し合いによって決める。実際に払った額にすることも可能)
    示談の場合、相手や状況によっては弁護士費用を請求できないこともあり、ケースバイケースです。

弁護士費用が不要になる場合

以上のように、加害者に対して弁護士費用の請求ができるケースは、かなり限られています。被害者の弁護士費用負担を軽くする制度はないのでしょうか?

有効な制度として、弁護士費用特約があります。弁護士費用特約は、被害者が自分で入っている自動車保険会社が、弁護士費用を負担してくれる保険の特約です。

通常、300万円までの弁護士費用を保険会社が出してくれます。訴訟のケースだけではなく、示談交渉や調停、ADRなどどのような手続きでも、弁護士関連の費用なら、すべて補償対象となります。300万円以上の弁護士費用がかかる事件というと、依頼する事務所に寄りますが、だいたい2000万円以上の賠償金が発生するケースです。

そこで、弁護士費用特約を利用すると、だいたい2000万円くらいまでの賠償金を受けとるケースであれば、弁護士費用の負担なしに弁護士に対応を依頼することができます。

弁護士費用特約を使っても、保険の等級が下がることはありません。被害者にとって、特にデメリットのない制度なので、特約をつけているならば、是非とも利用しましょう。

また、先にも少し説明しましたが、弁護士費用特約をつけているケースでも、裁判をすると、相手に「弁護士費用(1割)」の支払い命令を出してもらうことができます。
このことにより、弁護士費用の分、得をすることもできますから、覚えておいてください。

裁判費用(実費)も、弁護士費用特約で不要になる

裁判をするときには、弁護士費用とは別に「裁判費用」も必要であることを、この記事の冒頭で説明しました。実は、この裁判費用についても、弁護士費用特約の補償対象となります。

裁判をするときの印紙代、郵便切手代、日当など、裁判関連費用はすべて保険会社が負担します。調停やADRにかかる費用についても、弁護士費用特約の対象になります。このように、弁護士費用特約は、補償範囲が非常に広く、有効な制度となっているので、自動車保険に加入するときには、是非ともつけておくことをお勧めします。

まとめ

今回は、交通事故でかかる「弁護士費用」や「裁判費用」を加害者に請求する方法について、解説しました。一般的に、弁護士費用を加害者に負担させることは、基本的に難しいのですが、ケースによっては請求することも可能です。

損害賠償請求訴訟をするときや、加害者の刑事事件の最中に示談交渉をするときには、一部や全部の弁護士費用の支払いを受けることができます。弁護士に依頼すると、支払った費用以上の見返りがあるものですし、弁護士費用特約を利用すると、費用の負担も小さくなります。交通事故の被害に遭ったら、まずは弁護士に相談してみましょう。

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