交通事故の弁護士費用相場はいくら?被害者の費用は安い?【知恵袋で注目】
交通事故被害者の弁護士費用はいくらくらいが相場なの?安い弁護士を選べばよいのでしょうか。 人身事故の示談交渉にかかる…[続きを読む]

交通事故の示談交渉がまとまらない場合、裁判を検討することがあります。
しかし、裁判と聞くと、
と不安になる方も多いでしょう。
結論からいうと、交通事故の裁判費用は、大きく分けて裁判所に納める費用と弁護士に支払う費用があります。
裁判所に納める費用には、訴状に貼る収入印紙代や郵便切手代などがあります。
一方、弁護士費用は、原則として依頼者が自分で支払います。ただし、交通事故の裁判で勝訴した場合、判決では認められた損害額の1割程度が弁護士費用相当額として損害に加算されることがあります。
また、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用や法律相談料を保険でまかなえることがあります。
この記事では、交通事故の裁判費用の内訳、誰が払うのか、勝訴した場合に相手に請求できる費用、弁護士費用特約、費用倒れを防ぐ考え方を解説します。
目次
交通事故の裁判費用は、大きく分けると次の2つです。
| 費用の種類 | 内容 | 主な支払先 |
|---|---|---|
| 裁判所に納める費用 | 収入印紙代、郵便切手代、鑑定費用など | 裁判所など |
| 弁護士費用 | 相談料、着手金、報酬金、日当、実費など | 依頼した弁護士・法律事務所 |
一般に「裁判費用」と言うと、これらをまとめて指すことがあります。
ただし、法律上の「訴訟費用」と、一般にいう「弁護士費用」は別です。
ここを混同すると、「勝てば全部相手が払うのでは?」という誤解につながります。
交通事故で民事裁判を起こす場合、まず裁判所に納める費用が必要になります。
代表的なのは、次の費用です。
収入印紙代は、裁判を起こすときに訴状へ貼る手数料です。
金額は、裁判で請求する金額、つまり訴額によって変わります。
たとえば、裁判所の手数料早見表では、訴額100万円で1万円、300万円で2万円、500万円で3万円、1,000万円で5万円、2,000万円で8万円とされています。
| 請求額の例 | 収入印紙代の目安 |
|---|---|
| 100万円 | 1万円 |
| 300万円 | 2万円 |
| 500万円 | 3万円 |
| 1,000万円 | 5万円 |
| 2,000万円 | 8万円 |
| 5,000万円 | 17万円 |
請求額が大きくなるほど、印紙代も高くなります。
たとえば、後遺障害や死亡事故で数千万円を請求する場合は、印紙代だけでも数十万円になることがあります。
裁判では、裁判所から相手方へ訴状や期日呼出状などを送る必要があります。
そのため、裁判所に郵便切手をあらかじめ納める必要があります。
これを予納郵券といいます。
金額は裁判所や当事者の人数によって異なりますが、原告1名・被告1名の通常の訴訟であれば、数千円から1万円程度になることが多いです。
ただし、相手方が複数いる場合、保険会社や加害者本人など被告が増える場合、送達が難航する場合には、追加で郵便切手が必要になることがあります。
裁判記録をコピーする費用もかかります。
交通事故では、刑事記録、実況見分調書、供述調書、診療記録、後遺障害関係資料などを取り寄せたり、コピーしたりすることがあります。
1枚あたりの金額は大きくなくても、記録が多い事故では一定の費用になります。
事故態様、後遺障害、労働能力喪失率、将来介護費などが争われる場合、鑑定が必要になることがあります。
鑑定とは、専門家に判断を求める手続きです。
交通事故では、医学鑑定や工学鑑定が問題になることがあります。
鑑定費用は高額になることがあり、数十万円以上かかるケースもあります。
ただし、すべての交通事故裁判で鑑定が行われるわけではありません。
交通事故の裁判を弁護士に依頼する場合、弁護士費用も必要になります。
弁護士費用の体系は法律事務所によって異なりますが、一般的には次の費用があります。
| 費用 | 意味 |
|---|---|
| 相談料 | 法律相談にかかる費用 |
| 着手金 | 事件を依頼するときに支払う費用 |
| 報酬金 | 事件解決後、得られた利益に応じて支払う費用 |
| 実費 | 印紙代、郵便代、交通費、記録取得費用など |
| 日当 | 遠方出張や裁判期日への出廷などにかかる費用 |
弁護士費用は、法律事務所ごとに異なります。
着手金無料・成功報酬型の事務所もあれば、着手金と報酬金を分けて設定している事務所もあります。
裁判まで進む場合は、示談交渉だけの場合より費用が高くなることがあります。
交通事故の裁判費用は、段階ごとに誰が払うのかが異なります。
交通事故の被害者が損害賠償請求訴訟を起こす場合、訴状に貼る収入印紙代や郵便切手代は、まず原告である被害者側が立て替えて支払います。
つまり、裁判を起こす時点では、基本的に裁判を起こす側が支払う必要があります。
「相手が悪いのだから、最初から相手が払うべきでは」と感じるかもしれません。
しかし、裁判手続を開始するための費用は、まず訴える側が準備するのが通常です。
民事訴訟法61条は、「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と定めています。
そのため、判決で被害者が勝訴した場合、収入印紙代や送達費用などの訴訟費用については、相手方負担とされることがあります。
ただし、実際には注意が必要です。
訴訟費用として相手に負担させられる費用は、すべての費用ではありません。
また、和解で終わる場合には、訴訟費用は各自の負担とされることが多いです。交通事故の裁判は和解で終了することも多く、その場合、実質的には訴訟を起こす側が印紙代や郵便代を負担する結果になることがあります。
弁護士費用は、原則として弁護士に依頼した本人が支払います。
交通事故に遭わなければ弁護士に依頼する必要はなかったのだから、加害者が全額負担すべきではないかと感じる方もいるでしょう。
しかし、裁判所に納める訴訟費用と、弁護士に支払う弁護士費用は別です。
一般には、弁護士費用は依頼者本人が支払うのが原則です。
交通事故の裁判で勝訴した場合、弁護士費用の一部が損害として認められることがあります。
実務上は、判決で認められた損害額の1割程度が弁護士費用相当額として認められることがあります。
ただし、注意点があります。
つまり、勝訴すれば弁護士費用を全部相手に払わせられるというわけではありません。
弁護士費用特約がある場合、弁護士費用は保険会社が負担してくれることがあります。
弁護士費用特約とは、交通事故などで弁護士に相談・依頼する際の費用を、保険会社が補償してくれる特約です。
自動車保険に付いていることが多いですが、火災保険や傷害保険、クレジットカード付帯保険などに付いている場合もあります。
弁護士費用特約で補償される費用には、一般的に次のようなものがあります。
ただし、補償範囲や上限額は保険会社・保険契約によって異なります。
一般的には、法律相談料10万円まで、弁護士費用300万円までなどの上限が設けられていることが多いです。
弁護士費用特約があれば、多くの交通事故では自己負担を大きく抑えて弁護士に依頼できます。
特に、軽傷事故や物損事故などで賠償額がそれほど大きくない場合でも、弁護士費用特約があれば費用倒れを気にせず相談しやすくなります。
ただし、次の点には注意が必要です。
弁護士費用特約があるかどうかは、自分の保険証券や保険会社への問い合わせで確認できます。
交通事故で裁判をしても、必ず経済的に得になるとは限りません。
費用倒れになることがあります。
費用倒れとは、弁護士費用や裁判費用をかけた結果、増えた賠償額より費用の方が大きくなってしまう状態です。
費用倒れになりやすいのは、次のようなケースです。
たとえば、裁判で20万円増額できたとしても、弁護士費用や実費で30万円かかれば、経済的には費用倒れになります。
一方、次のようなケースでは、裁判を検討する意味が大きくなります。
特に、後遺障害がある事故では、慰謝料、逸失利益、将来治療費、将来介護費などが大きく争われるため、裁判による増額幅が大きくなることがあります。
次のような場合は、裁判を検討する価値があります。
裁判は時間と費用がかかります。
しかし、示談交渉では保険会社が譲歩しない場合でも、裁判になることで解決水準が上がることがあります。
交通事故の裁判費用を抑えるには、次の方法があります。
最も重要なのは、弁護士費用特約の確認です。
自分の自動車保険だけでなく、家族の自動車保険、火災保険、傷害保険なども確認しましょう。
自分が契約者でなくても、同居の家族や別居の未婚の子などが対象になることがあります。
裁判は費用と時間がかかります。
そのため、まずは弁護士を通じた示談交渉で解決できるか検討するのが一般的です。
弁護士が入ることで、裁判をしなくても保険会社の提示額が上がることがあります。
交通事故紛争処理センターを利用できる場合、裁判より費用を抑えて解決を目指せることがあります。
ただし、デメリットもあったり、すべての事故で利用できるわけではなく、相手方保険会社や事故類型によって制限があります。
地方在住の場合は、センターの場所や手続きの負担も確認が必要です。
裁判を起こす前に、弁護士に次の点を確認しましょう。
これにより、費用倒れを避けやすくなります。
裁判所に納める費用としては、収入印紙代と郵便切手代が必要です。
印紙代は請求額によって変わり、たとえば訴額100万円なら1万円、300万円なら2万円、500万円なら3万円、1,000万円なら5万円が目安です。
これに加えて、弁護士に依頼する場合は、着手金・報酬金・実費などがかかります。
裁判を起こす時点では、原告が収入印紙代や郵便切手代を立て替えます。
判決では、訴訟費用は敗訴者負担が原則です。
ただし、和解で終わる場合は、訴訟費用は各自負担とされることが多いです。
弁護士費用は、原則として依頼者が支払います。
いいえ。
交通事故の裁判で勝訴した場合、弁護士費用相当額として認容額の1割程度が損害に加算されることがあります。
ただし、実際に弁護士へ支払った費用全額が当然に相手負担になるわけではありません。
弁護士費用特約があれば、多くの場合、弁護士費用や相談料を保険でまかなえます。
ただし、補償上限や対象範囲があるため、保険会社に確認が必要です。
請求額が小さい事故や、増額見込みが少ない事故では、費用倒れになる可能性があります。
一方で、後遺障害、死亡事故、過失割合の大きな争いがある場合は、裁判で増額が見込めることがあります。
弁護士費用特約がある場合は、費用倒れの心配が小さくなります。
任意保険に加入している場合、通常は保険会社が対応し、弁護士を選任することがあります。
ただし、無保険、免責事由、保険金額を超える請求などがある場合は、本人負担が問題になることがあります。
交通事故の裁判費用は、裁判所に納める費用と弁護士費用に分けて考える必要があります。
重要なポイントは次のとおりです。
交通事故の裁判は、費用だけでなく時間もかかります。
ただし、後遺障害、死亡事故、過失割合の大きな争い、保険会社の低額提示がある場合には、裁判をすることで適正な賠償に近づけることがあります。
裁判を検討する場合は、まず弁護士費用特約の有無を確認し、裁判にかかる費用、増額見込み、費用倒れの可能性を弁護士に相談してから判断することが大切です。