交通事故の裁判上の和解案｜事例、納得できない場合、拒否可？

• 裁判所から和解案が出たけど、なんとなく安い気がする。拒否していいの？
• 交通事故裁判を続けるデメリットは？判決まで行った方がいいのか迷っている
• 和解案の事例を見たいけど、どこで調べればいいかわからない

交通事故の裁判が進んでくると、裁判官から「このあたりで和解はどうですか」と打診されることがあります。
そこで多くの人が止まります。

「この金額、思っていたより低い。でも拒否して損したら怖い」

この記事は、制度の説明より先に、交通事故の裁判上の和解での判断に必要な視点、事例、納得できない場合、拒否は可能かなどをお伝えします。

先に結論：裁判の和解案は、拒否できます

交通事故の裁判上の和解は、当事者双方が合意して初めて成立します。

裁判所が和解案を示しても、それは「判決」ではありません。納得できなければ、合意する必要はありません。

和解が成立しなければ、裁判はそのまま続き、最終的に判決へ進みます。

しかし、逆に、和解が成立した場合は確定判決と同じ効力を持つため、その後に「やっぱり不満だった」と言っても覆すことはできません。

つまり、和解案を受け入れるかどうかは、裁判の中でもっとも重要な意思決定のひとつと言えます。

「裁判所の案だから」「早く終わらせたいから」という理由だけで即答するのは、避けた方がいいです。

交通事故裁判の和解案とは何か

和解案とは、裁判所が双方の主張や証拠を踏まえたうえで、「この条件なら解決できるのではないか」と示す着地点です。

民事訴訟では、判決に至る前に和解で終わるケースが珍しくありません。全民事訴訟のうち、およそ4割が和解によって終結しています。

ただし、和解案の中身は一律ではありません。

以下のような争点があります。

• 過失割合：被害者側にも一定の過失があるとされ、割合を引き上げられるケース
• 後遺障害の評価：等級や労働能力喪失率が、請求より低く認定されるケース（例：14級で喪失率5%を請求したところ、3%での和解案が示されるなど）
• 休業損害・逸失利益の期間：治療期間や症状固定日の認定が、請求より短く見積もられるケース

和解案の金額だけ見ても判断しにくいのは、「どの項目がいくら低く認定されているか」が見えないと、妥当かどうか判断できないからです。

裁判上の和解の効力

裁判上の和解が成立すると、後日、自宅宛に「和解調書」という書類が送られてきます。和解調書には、以下の効力があります。

訴訟の終了

和解によって訴訟はそこで終了します。

和解を成立させる前に、弁護士から「どのような内容の和解なのか」「得なのか損なのか」「どのようなメリットがあるのか」など、しっかり説明を受けて慎重に判断する必要があります。

強制執行力

和解調書には強制執行力があります。

和解成立後に相手が不払いを起こしたら、和解調書を使って相手の財産や給料に対し、裁判を起こすことなく強制執行をすることができます。

たとえば、賠償金の分割払いを約束をした場合に「分割金を滞納したら、残金を一括払いすべき」と定めておいたとします。

その場合、相手が分割払いを怠ったときに、一気に残金を差し押さえることができるので効果的です。

民事裁判での和解による解決率

それでは、民事裁判が行われるとき、実際にどのくらいの割合で和解によって事件が終結しているのでしょうか？

令和元年に地方裁判所に提起された第一審の訴えの総数が 131,560 件、内38.4%にあたる50,626件が和解による解決となっています。

「第19表　第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び終局区分別 ―全地方裁判所」司法統計｜裁判所

交通事故に限ると、その割合はさらに上がります。

たとえば平成23年度の東京地裁交通部の統計では「和解が75％」、判決になったのが20％、その他が5％という報告が行われています。

このように、交通事故では、裁判を起こしても判決に至るケースはむしろ少ないことは特筆すべきでしょう。

裁判官が和解を勧める理由とは

では、なぜ裁判官は和解を勧めるのでしょうか？

一般的には、裁判官が、判決より和解が適していると判断した場合に和解を勧めます。

しかし現実には、判決書を書くという手間を省くことができ、1件でも多く抱えている事件を処理をしたいといった理由や、控訴された後に上級審で自分の下した判決が精査されることを心配してといった理由も言われています。

強引な裁判官になると、「判決になれば負けるのだから」と脅しまがいの手法でプレッシャーをかけ和解を迫ることもあるようです。

いずれにしても、弁護士は、裁判官がどういう意図で和解を勧めているのか常にアンテナを張っています。裁判官が和解を勧める理由がきになる人、また和解を進めるかどうかは、弁護士とよく話し合うことがまず大事です。

裁判所の和解案を拒否・無視した場合は不利になる？

裁判所からの和解案に納得できない場合に、和解の提案を拒否したり無視したりすると裁判上不利になるのでしょうか？

裁判の当事者には、納得できない和解案について「拒否する権利」はもちろんあります。

拒否自体は可能で、和解が成立しなければ裁判は続く。ただし、連絡を放置したり、理由整理をしないまま無視するのは望ましくないということです。

和解を拒否するかどうかは、弁護士と慎重に検討すべきです。

交通事故の裁判上の和解案の事例

交通事故の裁判上の和解案とは、民事裁判の途中で、裁判所が当事者双方に示す解決案です。

判決のように一方的に裁判所が命令するものではなく、原告・被告の双方が合意すれば、和解調書が作成されて裁判は終了します。

裁判上の和解案は、判決見込みを前提にしながらも、早期解決や双方の訴訟リスクを踏まえて、多少調整された金額になることがあります。

事例1｜むちうち・後遺障害なしの和解案

事故内容	信号待ち中に追突された事故
けが	頚椎捻挫・腰椎捻挫
通院期間	約6か月
後遺障害	なし
争点	治療期間が6か月必要だったか、慰謝料額が妥当か

このようなケースでは、裁判所の和解案は、治療期間を一部認めつつ、慰謝料を裁判基準に近い金額で調整する形になりやすいです。

項目	和解案の例
治療費	既払いとして処理
通院慰謝料	70万円
休業損害	20万円
通院交通費	3万円
既払金	30万円
最終支払額	63万円

このタイプでは、後遺障害がないため、主な争点は治療期間と通院慰謝料です。

保険会社は「3か月程度で十分」と主張し、被害者側は「6か月の通院が必要だった」と主張することがあります。

裁判上の和解では、裁判官がカルテ、通院頻度、事故態様、症状経過を見て、治療期間をどこまで認めるかを前提に金額を提示します。

事例2｜むちうち14級・後遺障害ありの和解案

事故内容	追突事故
けが	頚椎捻挫、上肢のしびれ
通院期間	約8か月
後遺障害	14級9号
争点	逸失利益の期間、後遺障害慰謝料、既払金控除

14級9号のむちうち事案では、後遺障害慰謝料と逸失利益が主な争点になります。

項目	和解案の例
入通院慰謝料	90万円
後遺障害慰謝料	110万円
逸失利益	80万円
休業損害	40万円
その他損害	10万円
損害合計	330万円
既払金	120万円
最終支払額	210万円

このケースでは、保険会社側が「14級でも逸失利益は短期間に限るべき」と主張することがあります。

裁判所の和解案では、労働能力喪失期間を3年から5年程度で調整し、後遺障害慰謝料は裁判基準に近い金額で提示されることがあります。

事例3｜過失割合が争点になった和解案

事故内容	交差点での右直事故
被害者	直進バイク
加害者	右折自動車
争点	過失割合、治療費、後遺障害の有無

交通事故の裁判上の和解案では、過失割合が大きな争点になることがあります。

たとえば、被害者側は「相手9：自分1」を主張し、保険会社側は「相手7：自分3」を主張しているようなケースです。

裁判所は、実況見分調書、信号状況、速度、道路状況、過去の裁判例などを踏まえて、中間的な和解案を出すことがあります。

項目	和解案の例
総損害額	600万円
裁判所案の過失割合	相手85％：被害者15％
過失相殺後	510万円
既払金	200万円
最終支払額	310万円

このように、裁判上の和解では、どちらか一方の主張をそのまま採用するのではなく、判決になった場合の見込みを前提に、やや中間的な過失割合が提示されることがあります。

事例5｜高次脳機能障害・重度後遺障害の和解案

重度後遺障害が残った交通事故では、和解案の金額が大きくなります。

争点になりやすいのは、将来介護費、逸失利益、後遺障害慰謝料、家屋改造費、将来治療費などです。

公表されている解決事例では、重度後遺障害の事案で、裁判官から既払金を除いて9,000万円の和解案が提示され、将来治療費や将来介護費が一部認められた例が紹介されています。

重度後遺障害事案では、和解案に次のような項目が入ります。

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益
• 将来介護費
• 将来治療費
• 装具・介護用品費
• 家屋改造費
• 近親者慰謝料
• 既払金控除

重度後遺障害では、判決まで進むと金額がさらに増える可能性もありますが、判決までの時間、控訴リスク、支払い時期を考えて、裁判上の和解に応じることもあります。

裁判上の和解条項の例

交通事故の裁判上の和解では、最終的に次のような和解条項が作られることがあります。

1. 被告は、原告に対し、本件交通事故に基づく損害賠償金として、金○○万円の支払義務があることを認める。
2. 被告は、原告に対し、前項の金員を令和○年○月○日限り、原告指定の口座に振り込む方法により支払う。
3. 振込手数料は被告の負担とする。
4. 原告は、その余の請求を放棄する。
5. 原告及び被告は、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
6. 訴訟費用は各自の負担とする。

この中で特に重要なのは、清算条項です。

• 原告及び被告は、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

この条項が入ると、原則として、後から追加請求することは難しくなります。

裁判の和解案に納得できないときの、3つの判断軸

「納得できない」という感覚は大切ですが、それだけでは判断できません。
まず、「どこが納得できないのか」を言語化することが必要です。

①判決まで行けば、受け取れる金額は本当に増えるのか

担当弁護士に、「判決相場と和解案の差はいくらか」を数字で確認してください。

たとえば、過失割合が10%変わると最終受取額にどう影響するか、後遺障害の評価が一段階変わると逸失利益がどう変わるか、具体的な数字で見ることが重要です。

「感覚的に低い」ではなく、請求額のどの部分がなぜ認められなかったのかを把握したうえで判断してください。

②その金額の上乗せのために、どれだけの時間と負担を受け入れられるか

現在の審理段階と、判決まであとどのくらいかかるかを弁護士に確認してください。

半年で終わる可能性があるのか、1年以上かかるのかで、判断は変わります。

時間だけでなく、尋問や追加書面の準備など、具体的に何が必要かも確認してください。

③和解で確実に得られるものは何か

和解が成立すれば、判決を待たずに確定した金額を受け取れます。

控訴・上告リスクもなく、相手方が支払いを拒む事態も避けやすくなります。

「確実に終わる」という価値を、どう評価するかです。

こんなときは、和解案にすぐ応じない方がいい

以下に当てはまる場合は、即答せず、弁護士と詳しく検討してください。

• 後遺障害の評価に強い不満がある：等級認定や労働能力喪失率が不当に低い可能性があるなら、判決でひっくり返る余地があります。医師の意見書や異議申立ての余地も含めて確認が必要です。
• 過失割合の根拠が曖昧なまま：過失割合の変動は最終金額に直結します。「なぜその割合なのか」の根拠を確認しないまま合意するのは危険です。
• 和解案で請求のどの部分がなぜ減額されたか説明できない：弁護士から内訳の説明を受けていない、または説明を受けても理解できていない状態での合意は避けてください。
• 弁護士の説明を聞いても、まだ論点が整理できていない：この状態での合意は、後悔につながりやすいです。もう一度時間をとって整理することが先決です。

逆に、和解案を前向きに考えていい場面

一方で、以下のような状況では、和解案を積極的に検討する意味があります。

• 争点がほぼ出尽くしている：これ以上新しい証拠や主張が出にくい状態なら、判決まで行っても大幅な上積みは見込みにくいです。
• 判決まで行っても、和解案との金額差が小さい：弁護士の見立てで、判決でも和解案との差が数十万円以内であれば、時間と負担を考えると和解の方が合理的なこともあります。
• 時間・精神的負担の方が重くなっている：治療の継続や日常生活への影響を考えると、早期解決の価値が金額の上振れを上回ることもあります。

和解案を受け入れることは、「負け」ではありません。
どのリスクを取るかを自分で判断したうえでの合意なら、それは十分に合理的な選択です。

負けそうな場合も検討する

裁判官から和解勧告があった場合には、本当に和解すべきか検討すべきです。

和解をすべきケースというのは、一般的に判決では「負けそうな場合」です。

自分の主張が認められそうもなく、判決になれば賠償金が大きく減額される可能性が高いのであれば、多少賠償額について我慢してでも和解に応じたほうが良いケースがあります。

弁護士と充分に話し合って結論を出しましょう。

自ら和解したい場合

では、自ら「和解したい」と考える場合には、どうすれば良いのでしょうか？

依頼する弁護士と、どのような条件で和解するのかを検討し、弁護士から裁判官に和解したい旨を伝えてもらうことができます。

次に、相手が、和解に応じるかどうかを検討し、和解に応じるということであれば、そこから話し合いを開始します。

もっとも、自から和解の話し合いを提案した場合でも、必ずしも和解を成立させなければならないということはありません。

妥協点を見いだすことができず、やはり和解はできないという場合には、和解を決裂させて、手続きを裁判に戻すことができます。

和解案に迷ったら、まず弁護士に「内訳の分解」を求める

和解案を前にして迷っているなら、まず担当弁護士に以下を確認してください。

• 和解案の金額は、どの争点がどう評価された結果か
• 判決まで行った場合の見立てと、和解案との差はいくらか
• 判決まで行くとすれば、あとどのくらいの期間と手続きが必要か

この3点が整理できれば、「納得できない」という感覚が「拒否すべき理由」になるのか、「受け入れる根拠」になるのかが見えてきます。