略式起訴とは?交通事故で不起訴になるか?
今回は、略式起訴とはどういったものなのか、流れや罰金の金額、また選択されるのはどういったケースなのかなど「略式裁判」…[続きを読む]

交通事故を起こしてしまった場合、加害者側が不安になるのが「刑事裁判になるのか」「罰金で終わるのか」「執行猶予になるのか」という点です。
被害者側にとっても、
という疑問があるでしょう。
結論からいうと、交通事故の加害者が刑事裁判になるかどうかは、事故の内容、被害の重さ、過失の程度、危険運転や飲酒運転の有無、ひき逃げの有無、示談状況、前科前歴などによって変わります。
軽い人身事故では、不起訴や略式手続による罰金で終わることもあります。
一方で、死亡事故、重傷事故、飲酒運転、無免許運転、危険運転、ひき逃げなどがある場合は、公開の法廷で刑事裁判が開かれる可能性が高くなります。
この記事では、交通事故で刑事裁判になる場合、加害者の手続きの流れ、罰金になるケース、執行猶予になるケース、実刑になりやすいケースを解説します。
目次
交通事故で「刑事裁判になる」という場合、広い意味では、検察官が加害者を起訴し、裁判所が刑罰を判断する手続きに進むことをいいます。
ただし、起訴には大きく分けて2種類あります。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 略式手続 | 公開の法廷を開かず、書面審理で罰金または科料を命じる手続き |
| 公判請求 | 公開の法廷で刑事裁判を行い、拘禁刑・罰金・執行猶予などを判断する手続き |
裁判所は、略式手続について、検察官が公開の法廷での審理ではなく書面審理による裁判を求め、裁判所が略式命令を出す手続きと説明しています。略式命令に不服がある場合は、正式裁判の申立てができます。
一方、公開の法廷で行われる通常の刑事裁判は、公判手続と呼ばれます。裁判所は、公判手続では、人定質問、起訴状朗読、黙秘権の告知、被告事件に対する陳述などから始まると説明しています。
つまり、交通事故で「刑事裁判になる」といっても、略式罰金で終わる場合と、正式な公判になる場合では、重さがかなり違います。
交通事故では、加害者に3つの責任が問題になります。
| 責任の種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 刑事責任 | 犯罪として処罰される責任 | 罰金、拘禁刑、執行猶予、実刑など |
| 行政責任 | 運転免許に関する責任 | 違反点数、免許停止、免許取消など |
| 民事責任 | 被害者に損害賠償する責任 | 治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など |
たとえば、交通事故の加害者が被害者に慰謝料を支払ったとしても、それだけで刑事事件が必ず終わるわけではありません。
反対に、刑事裁判で罰金を支払ったとしても、被害者への損害賠償義務がなくなるわけではありません。
罰金は国に支払う刑罰であり、慰謝料は被害者に支払う損害賠償です。
ここを混同しないことが重要です。
交通事故の刑事事件でよく問題になるのは、次の罪です。
| 罪名 | 典型例 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 過失運転致死傷罪 | 前方不注意、安全確認不足、一時停止違反などで人を死傷させた場合 | 7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 危険運転致死傷罪 | 飲酒、薬物、高速度、あおり運転など危険な運転で人を死傷させた場合 | 負傷は15年以下の拘禁刑、死亡は1年以上の有期拘禁刑 |
| 救護義務違反 | 人身事故後に救護せず逃げた場合 | 重い場合で10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 報告義務違反 | 事故を警察に報告しなかった場合 | 3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 |
自動車運転処罰法5条は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者を、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。また、同法2条は、危険運転により人を負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑と定めています。
なお、現在は「懲役」「禁錮」ではなく、拘禁刑という表記になっています。
そのため、古い記事では「懲役」と書かれていることがありますが、現在の法律記事では「拘禁刑」と書く方が正確です。
交通事故で刑事事件になる場合、加害者側の大まかな流れは次のとおりです。
法務省は、検察官が事件を捜査したうえで、起訴するか不起訴にするかを決定すると説明しています。また、起訴処分には、法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で罰金または科料が科される略式命令請求があると説明しています。
交通事故では、警察段階の実況見分や供述調書が、その後の刑事処分や過失割合に影響することがあります。
そのため、加害者側も被害者側も、事故状況について曖昧なまま説明しないことが大切です。
交通事故のすべてが刑事裁判になるわけではありません。
ただし、次のようなケースでは、刑事裁判になる可能性が高くなります。
特に、死亡事故、危険運転、ひき逃げ、飲酒運転が絡む場合は、略式罰金で済むというより、正式な公判請求が問題になりやすくなります。
軽い人身事故でも、刑事事件になる可能性はあります。
たとえば、追突事故で被害者がむちうちになり、診断書が提出されれば、過失運転致傷事件として捜査されることがあります。
ただし、軽傷事故では、必ず正式な刑事裁判になるわけではありません。
被害が軽い、加害者の過失が大きくない、示談が成立している、被害者の処罰感情が強くない、前科前歴がないといった事情があれば、不起訴や略式罰金で終わることもあります。
過失運転致死傷罪の条文にも、傷害が軽いときは情状により刑を免除できる旨が定められています。
交通事故で刑事事件化されても、必ず起訴されるわけではありません。
検察官は、証拠、事故態様、過失の程度、被害の大きさ、示談状況、被害者の処罰感情、加害者の反省などを総合して、起訴・不起訴を判断します。
不起訴には、主に次のようなものがあります。
| 不起訴の種類 | 意味 |
|---|---|
| 嫌疑なし | 犯罪の疑いがない、または犯人ではないと判断された場合 |
| 嫌疑不十分 | 犯罪の疑いはあるが、有罪を立証できるだけの証拠が足りない場合 |
| 起訴猶予 | 犯罪の成立は認められるが、諸事情を考慮して起訴しない場合 |
軽い人身事故では、示談成立や被害者の処罰感情などが、起訴猶予の判断に影響することがあります。
ただし、死亡事故、重傷事故、飲酒運転、ひき逃げなどでは、不起訴を当然に期待できるものではありません。
交通事故で加害者が起訴される場合でも、すべてが公開の刑事裁判になるわけではありません。
比較的軽い人身事故では、略式手続により罰金で終わることがあります。
略式手続は、公開の法廷で審理するのではなく、書面審理で罰金や科料を命じる手続きです。裁判所も、略式手続は、検察官が起訴の際に書面審理による裁判を求め、裁判所が一定額以下の罰金等の略式命令を出す手続きと説明しています。
交通事故で罰金になりやすいのは、たとえば次のようなケースです。
ただし、略式手続で罰金になっても、有罪であることに変わりはありません。
いわゆる前科がつく点には注意が必要です。
交通事故の罰金額は、事故の内容によって変わります。
過失運転致死傷罪の法定刑は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
もっとも、実際の罰金額は、次の事情によって変わります。
一般的には、軽い人身事故であれば罰金刑が選択されることがありますが、死亡事故や重傷事故、悪質な違反がある事故では、罰金ではなく公判請求される可能性が高くなります。
正式な刑事裁判の流れは、おおむね次のようになります。
裁判所は、第一審の公判手続について、人定質問、起訴状朗読、黙秘権の告知、被告事件に対する陳述などから始まると説明しています。
交通事故の裁判では、事故態様、過失の程度、被害結果、被害者の意見、示談状況、加害者の反省などが量刑に影響します。
交通事故で正式な刑事裁判になった場合、執行猶予付き判決になることがあります。
執行猶予とは、拘禁刑の判決が出ても、一定期間その刑の執行を猶予し、その期間に再び犯罪をしなければ刑務所に入らなくてよい制度です。
検察庁は、以前に拘禁刑に処せられたことがないなど一定の条件を満たす場合に、判決で3年以下の拘禁刑を言い渡すとき、情状により刑の全部の執行を1年から5年の範囲で猶予できると説明しています。
交通事故で執行猶予が問題になるのは、たとえば次のような場合です。
ただし、執行猶予は「無罪」でも「処罰なし」でもありません。
有罪判決であり、刑の言渡しを受けたうえで、刑務所に入ることを一定期間猶予される制度です。
交通事故でも、実刑になることがあります。
特に、次のような事情があると、実刑リスクが高くなります。
特に、危険運転致死傷罪は法定刑が重く、死亡事故では1年以上の有期拘禁刑となります。
そのため、通常の過失運転致死傷罪とは異なり、実刑が現実的に問題になりやすい類型です。
示談が成立したからといって、必ず刑事裁判にならないわけではありません。
ただし、示談は刑事処分に影響する重要な事情です。
特に、軽傷事故や過失の程度が大きくない事故では、示談の成立、被害者の処罰感情、謝罪の有無が、不起訴や略式罰金の判断に影響することがあります。
一方で、死亡事故、危険運転、飲酒運転、ひき逃げなどでは、示談が成立していても、公判請求されることがあります。
つまり、示談は重要ですが、示談すれば刑事責任が消えるわけではないということです。
被害者や遺族の処罰感情は、刑事処分や量刑で考慮されることがあります。
たとえば、加害者が謝罪していない、誠意ある対応をしていない、示談が成立していない、被害者が厳罰を求めているといった事情は、検察官の判断や裁判所の量刑に影響する可能性があります。
一方で、被害者が「処罰を望まない」と述べていても、重大事故では起訴されることがあります。
刑事処分は、被害者の意思だけで決まるものではなく、事故の悪質性や社会的影響も考慮されます。
なお、交通事故では、刑事裁判とは別に、運転免許の行政処分も問題になります。
警視庁は、点数制度について、交通違反につける基礎点数と、交通事故の種別・責任の程度・負傷の程度に応じた付加点数を合計して計算すると説明しています。
交通事故の付加点数は、次のように整理されています。
| 事故の内容 | 専ら加害者の不注意による場合 | それ以外の場合 |
|---|---|---|
| 死亡事故 | 20点 | 13点 |
| 治療3か月以上または後遺障害あり | 13点 | 9点 |
| 治療30日以上3か月未満 | 9点 | 6点 |
| 治療15日以上30日未満 | 6点 | 4点 |
| 治療15日未満または建造物損壊 | 3点 | 2点 |
警視庁は、交通事故の付加点数について、死亡事故、重傷事故、軽傷事故ごとに、責任の程度に応じた点数を示しています。
たとえば、追突事故で被害者に軽傷を負わせ、加害者の責任が重い場合は、安全運転義務違反2点に、軽傷事故の付加点数6点が加算され、合計8点となる例が示されています。
刑事裁判で罰金や執行猶予になったとしても、免許停止や免許取消が別に行われることがあります。
刑事処分と行政処分は別の制度だからです。
たとえば、刑事事件としては罰金で終わっても、違反点数が一定以上に達すれば免許停止になることがあります。
また、死亡事故やひき逃げ、危険運転などでは、免許取消が問題になる可能性が高くなります。
警視庁は、行政処分基準点数について、前歴が0回で違反点数が7点の場合は30日間の停止処分の対象となる例を示しています。
交通事故の加害者が刑事裁判や刑事処分を受ける可能性がある場合、次の点に注意が必要です。
実況見分や取調べでは、事故状況を正確に説明することが重要です。
分からないことを推測で話したり、記憶が曖昧なのに断定したりすると、後で不利になることがあります。
謝罪、治療費対応、保険会社との連携、示談交渉など、被害者への誠実な対応は重要です。
ただし、被害者に直接連絡するとかえってトラブルになる場合もあるため、保険会社や弁護士を通じて対応する方がよい場合もあります。
警察や検察で作成される供述調書は、刑事事件で重要な証拠になります。
内容をよく確認せずに署名押印するのは避けるべきです。
死亡事故、重傷事故、飲酒運転、ひき逃げ、危険運転が疑われる事故では、早めに弁護士へ相談した方がよいです。
刑事処分だけでなく、被害者対応、示談、民事賠償、行政処分も同時に進むためです。
必ず刑事裁判になるわけではありません。
軽い人身事故では、不起訴や略式罰金で終わることがあります。
一方で、死亡事故、重傷事故、飲酒運転、ひき逃げ、危険運転などでは、正式な刑事裁判になる可能性が高くなります。
軽い過失運転致傷事件では、略式手続により罰金で終わることがあります。
ただし、死亡事故や悪質な事故では、罰金ではなく公判請求され、拘禁刑や執行猶予が問題になることがあります。
あります。
正式な刑事裁判で拘禁刑が言い渡される場合でも、前科前歴、事故態様、示談、反省状況などによって、執行猶予付き判決になることがあります。
ただし、飲酒運転、ひき逃げ、危険運転、重大死亡事故では実刑リスクもあります。
執行猶予期間中に再び犯罪をしないなど条件を守れば、通常は刑務所に入らずに済みます。
ただし、執行猶予は有罪判決です。
猶予期間中に再犯などがあると、執行猶予が取り消され、刑務所に入る可能性があります。
示談は重要な事情ですが、示談すれば必ず不起訴になるわけではありません。
軽傷事故では不起訴や罰金の判断に影響することがあります。
一方で、死亡事故、飲酒運転、危険運転、ひき逃げなどでは、示談が成立しても起訴されることがあります。
いいえ。
罰金は国に支払う刑罰です。
慰謝料や損害賠償金は被害者に支払うものです。
罰金を支払っても、被害者への民事賠償義務はなくなりません。
刑事裁判と免許処分は別です。
ただし、交通事故の内容によっては、違反点数が加算され、免許停止や免許取消になることがあります。
死亡事故、ひき逃げ、危険運転などでは免許取消が問題になりやすいです。
交通事故で刑事裁判になるかどうかは、事故の内容によって大きく変わります。
重要なポイントは次のとおりです。
交通事故で刑事裁判になる場合、加害者にとっては、罰金、拘禁刑、執行猶予、実刑、免許停止・取消、損害賠償が同時に問題になります。
被害者側にとっても、刑事裁判の結果だけでなく、慰謝料や損害賠償、後遺障害、過失割合を別に確認する必要があります。
重大事故や刑事裁判が見込まれる事故では、早めに刑事・民事の両面から対応を整理することが大切です。