人身事故と起訴・不起訴|起訴になるケースは?いつわかる?確率は?

人身事故を起こしてしまった場合、または人身事故の被害に遭った場合、気になるのが「加害者は起訴されるのか」「不起訴になるのか」「いつ結果がわかるのか」という点です。

人身事故では、けが人が出ているため、物損事故とは異なり、刑事事件として扱われる可能性があります。

ただし、人身事故になったからといって、必ず起訴されるわけではありません。

軽いけがの事故では不起訴になることも多く、反対に、死亡事故・重傷事故・飲酒運転・ひき逃げ・無免許運転・著しい信号無視などがある場合は、起訴される可能性が高くなります。

この記事では、人身事故で起訴になるケース、不起訴になるケース、起訴・不起訴がいつわかるのか、起訴率・不起訴率をどう考えればよいのかを解説します。

人身事故になると刑事事件として扱われる可能性がある

交通事故で相手にけがをさせた場合、まず問題になりやすいのが過失運転致死傷罪です。

過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合に成立する犯罪です。

現在の条文では、過失運転致死傷罪の法定刑は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。ただし、傷害が軽いときは、情状により刑を免除できる旨も定められています。

つまり、人身事故を起こすと、民事上の損害賠償だけでなく、刑事責任も問題になります。

ただし、実際に起訴されるかどうかは、事故内容、過失の程度、けがの重さ、示談状況、被害者の処罰感情などを見て、最終的に検察官が判断します。

人身事故=必ず起訴ではなく、人身事故=刑事処分の判断対象になると理解するのが正確です。

起訴・不起訴とは?

起訴とは、検察官が事件を裁判所にかけることです。

不起訴とは、検察官が事件を裁判所にかけないと判断することです。

処分 意味
起訴 検察官が裁判所に事件をかけることです。正式裁判や略式手続があります。
不起訴 検察官が裁判所に事件をかけないことです。刑事裁判にはなりません。
略式命令請求 正式裁判ではなく、書面審理で罰金刑などを求める手続です。
公判請求 正式な刑事裁判を求める手続です。重大事故や悪質事故で問題になりやすいです。

人身事故で起訴される場合、比較的軽い事故では略式命令請求により罰金になることがあります。

一方、死亡事故、重傷事故、飲酒運転、ひき逃げ、無免許運転など悪質性が高い事故では、正式裁判になることがあります。

人身事故で起訴になるケース

人身事故で起訴されやすいのは、事故結果が重大な場合や、加害者側の過失・悪質性が強い場合です。

たとえば、次のようなケースでは起訴の可能性が高くなります。

  • 死亡事故である
  • 被害者が重傷を負った
  • 後遺障害が残る可能性が高い
  • 飲酒運転だった
  • 無免許運転だった
  • ひき逃げ・救護義務違反がある
  • 著しい速度超過がある
  • 信号無視や一時停止無視が明らかである
  • スマホ操作・居眠り・脇見など重大な不注意がある
  • 同種前歴や交通違反歴がある
  • 被害者への謝罪や賠償が不十分である
  • 被害者が厳罰を求めている

特に、飲酒運転・無免許運転・ひき逃げがある事故は、単なる不注意による軽傷事故とは扱いが変わります。

また、被害者のけがが重い場合や、治療期間が長い場合、後遺障害が残る場合も、刑事処分は重くなりやすいです。

人身事故で起訴になるかは、「けがの重さ」と「事故態様の悪質性」が大きなポイントになります。

不起訴になりやすいケース

一方で、人身事故でも不起訴になることはあります。

不起訴になりやすいのは、事故結果が軽く、加害者側の過失も大きくなく、謝罪や賠償が進んでいるケースです。

  • 被害者のけがが軽い
  • 治療期間が短い
  • 事故態様が悪質ではない
  • 加害者に前科・前歴がない
  • 任意保険で治療費や慰謝料の対応が進んでいる
  • 示談が成立している
  • 被害者が処罰を望んでいない
  • 加害者が謝罪し、反省している
  • 被害者側にも一定の過失がある

ただし、示談が成立したから必ず不起訴になるわけではありません。

また、被害者が「処罰を望まない」と言っても、事故が重大・悪質であれば起訴されることがあります。

示談や処罰感情は重要な事情ですが、起訴・不起訴を決めるのは検察官です。

人身事故の起訴率・不起訴率はどれくらい?

人身事故の起訴率は、事故内容によって大きく変わります。

そのため、個別の事故について「何%で起訴」「何%で不起訴」と単純にいうことはできません。

ただし、統計上、過失運転致死傷等の交通事故事件では、不起訴になる事件も相当数あります。

法務省の犯罪白書では、過失運転致死傷等の検察庁終局処理人員について、起訴・不起訴人員および起訴率の推移が示されており、令和4年の起訴率は13.5%とされています。

もっとも、この数字をそのまま「自分の事故も約13%で起訴」と考えるのは危険です。

統計には、軽傷事故から重大事故までさまざまな事件が含まれます。

軽いむちうちや打撲で、保険対応・示談が進んでいる事故と、死亡事故・飲酒運転・ひき逃げ事故では、起訴される可能性がまったく違います。

起訴率の統計は全体傾向を見るものです。個別の事故では、けがの重さ、過失の大きさ、悪質性、示談状況で判断が変わります。

起訴・不起訴はいつわかる?

起訴・不起訴がいつわかるかは、事故内容や捜査の進み方によって異なります。

人身事故では、事故後すぐに起訴・不起訴が決まるわけではありません。

一般的には、次のような流れになります。

時期 流れ
事故直後 警察による現場確認、実況見分、当事者からの事情聴取が行われます。
診断書提出後 人身事故として処理され、被害者・加害者の供述調書などが作成されます。
警察の捜査終了後 事件が検察庁へ送致されます。
検察庁での判断 検察官が起訴・不起訴・略式命令請求などを判断します。
処分決定後 被害者等通知制度や問い合わせにより、処分結果を確認できる場合があります。

軽微な人身事故であれば、数か月程度で処分が決まることもあります。

一方、重傷事故、死亡事故、事故状況に争いがある事故、後遺障害の見込みがある事故では、処分まで時間がかかることがあります。

被害者側は、事件の処分結果について、被害者等通知制度により、公判請求、略式命令請求、不起訴などの通知を受けられる場合があります。

起訴・不起訴がいつわかるかは一律ではありません。警察から検察庁に送致された後、検察官の処分が決まってから確認できるのが基本です。

起訴されるとどうなる?

加害者が起訴されると、刑事手続が進みます。

起訴には、大きく分けて略式命令請求と公判請求があります。

略式命令請求の場合

比較的軽い人身事故では、正式裁判ではなく、略式命令により罰金刑となることがあります。

この場合、公開の法廷で審理されるのではなく、書面審理で罰金が命じられます。

ただし、罰金刑であっても有罪判決の一種であり、前科になります。

公判請求の場合

死亡事故、重傷事故、飲酒運転、ひき逃げ、無免許運転など、重大・悪質な事故では、正式な刑事裁判になることがあります。

この場合、裁判所で審理が行われ、拘禁刑、執行猶予付き判決、罰金刑などが判断されます。

被害者や遺族は、一定の事件で被害者参加制度や意見陳述制度を利用できる場合があります。

起訴された場合でも、略式罰金で終わるのか、正式裁判になるのかで重さは大きく異なります。

加害者側が不起訴を目指す場合に重要なこと

加害者側の立場では、不起訴を目指すために、まず事故後の対応が重要です。

特に大切なのは、次の点です。

  • 被害者への謝罪
  • 任意保険会社を通じた誠実な賠償対応
  • 示談の成立
  • 被害者の処罰感情の確認
  • 事故状況を正確に説明すること
  • 再発防止策を示すこと
  • 前歴や違反歴がある場合の対応

ただし、被害者に直接連絡すると、かえってトラブルになることもあります。

保険会社や弁護士を通じて、適切に謝罪・賠償・示談を進めることが重要です。

加害者側は、事故を軽く見せようとするのではなく、被害者への誠実な対応と正確な事実整理を行うべきです。

まとめ|人身事故でも必ず起訴ではないが、重大・悪質な事故は起訴リスクが高い

人身事故になると、過失運転致死傷罪などの刑事責任が問題になります。

ただし、人身事故だからといって必ず起訴されるわけではありません。

軽いけがで、事故態様が悪質ではなく、任意保険による賠償や示談が進んでいる場合は、不起訴になることもあります。

一方で、死亡事故、重傷事故、飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ、著しい信号無視、速度超過などがある場合は、起訴される可能性が高くなります。

起訴・不起訴がいつわかるかは一律ではなく、警察の捜査、検察庁への送致、検察官の処分判断を経て決まります。

被害者は、被害者等通知制度や警察・検察庁への問い合わせにより、処分結果を確認できる場合があります。

起訴・不起訴は刑事処分の問題であり、慰謝料や損害賠償とは別です。不起訴になっても、被害者は民事上の損害賠償請求を続けることができます。

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