交通事故の加害者のその後の人生はどうなる？｜被害者が知らない真実

• 交通事故の加害者は、事故後どんな人生を歩むのか？眠れない不安を抱え辛いのか？
• 加害者は、きちんと反省し、償いをするか？今の職場は退職する？
• 大きく人生が変わる高齢者の加害者もいるのか？
• 人身事故を起こしてもトラウマや精神的ショックもない加害者もいる？

交通事故の被害者は、「加害者がまったく反省していないな」と感じると、しっかりとペナルティを受けて償ってほしくなるものです。

また、最近の飲酒事故や高齢者による死亡事故など、大事故を起こした相手の人生やメンタルがその後どうなったのか関心を持つ方もおられるでしょう。

この記事では、Yahoo!知恵袋などの5chやTwitter(X)、体験談ブログなどでも語られがちな、交通事故の被害者にはあまり知られていない「交通事故の加害者のその後の人生」、眠れないのか、交通事故によるうつ病、PTSDやトラウマなど精神的ショックの影響、加害者の救済についての真実をお伝えします。

交通事故の加害者のその後の人生はどうなる？

物損事故であれば、刑事罰もなく、軽微な傷害の加害者であれば、 不起訴処分や罰金で済ませることができるでしょう。

①事故を起こしてメンタル不調から立ち直れず

交通事故は一度起こしてしまうと、被害者のメンタルも当然ですが、加害者本人も精神的ショックを受け、すぐに立ち直ることが難しく、また加害者家族のその後の人生も大きく変えてしまうのです。

②周囲からの嫌がらせによる精神的ショック

周囲からの嫌がらせで悩み、精神的苦痛・精神的ショックを受ける加害者も多いです。

特に飲酒事故や人身事故で被害者が死亡すると、被害者の家族が加害者宅のドアを叩きながら、大声で、「人殺し！」「おまえの人生は終わりだ」と心無い言葉をかけられ、ご近所や会社周りでビラをまかれたりといった行為を受けることがあります。

また、メディアで取り上げられた事故などでは、嫌がらせをするのは被害者やその家族だけとは限りません。

最近はネット上で、実名や写真、住所を晒され、メンタルに不調をきたすことも多いです。

今住んでいる場所に住み続けられなくなり引っ越しをしても、引っ越し先でもまた嫌がらせによる精神的苦痛を受けるケースもあります。

特にニュースになった人身事故であれば、その後一生息を潜めて生活しなければならなくなる可能性があります。

③人身事故の賠償金による加害者の破産

人身事故の加害者が任意保険に加入していなければ、破産してしまうことがあります。

任意保険の対人・対物賠償責任保険に入っていれば、被害者に発生した損害は保険会社が負担してくれます。しかしこれらの保険に入っていなければ、自賠責保険を超える分は加害者の自己負担となります。払えなかったら被害者から裁判を起こされて資産を差し押さえられる可能性もあり、どうしても支払えなかったら破産するしかないのです。

しかも、悪質な交通事故では、破産しても損害賠償が「免責」されない可能性があるため、その後の人生は、損害賠償債務を抱えて生きていかねばならないことになります。

小学生が起こした自転車事故に対しても巨額の損害賠償

即、破産に繋がるわけではありませんが、自転車の事故であっても損害賠償金が、高額になるケースが一時話題となりました。

上記の例以外にも、高校生が起こした自転車事故で重大な後遺障害を負わせた会社員（当時24歳）に対して、9,266万円の損害賠償命令が認められた事例もあります（平成20年6月5日東京地方裁判所判決）。

このように、たかが自転車と侮っていると、加害者のその後の人生やメンタルは大変なことになってしまいます。

④家庭崩壊・結婚生活の終わり・婚約破断

交通事故が原因で離婚して、結婚生活を終える加害者もいます。

配偶者が人を死なせてしまったことを受け入れられず、夫婦関係にヒビが入って離婚に至る加害者もいますが、それだけではなく、たとえば事故が周囲に知られて嫌がらせを受けるようになり、家族を巻き込まないために離婚する加害者もいます。

また、交通事故を起こしたことで、結婚をあきらめる加害者もいます。

本人が自暴自棄となり、家族は壊れ、離婚だけではなく親子関係や兄弟関係が断絶するケースも少なくありません。

⑤交通事故が原因で仕事を辞める・退職する

交通事故をきっかけに職を失う加害者もいます。

就業規則や社長の判断などで、悪質な加害者であれば、会社を懲戒解雇になる可能性もあります。重大事故を起こして免許取消となり欠格期間が数年発生したら、もはや退職せざるを得ないでしょう。

幸いに、仕事を辞めずに済んだとしても、嫌がらせを受けたり、停職処分や減給処分となる可能性は大でしょう。

トラックの運転手やタクシードライバーなど車の運転を職業としているのであれば、飲酒事故や重大事故を起こすと免許停止や取消となって仕事を続けられなくなりますし、会社で噂になって、精神的ショックも受けて居づらくなるケースもあるでしょう。

会社を経営している場合には、重大事故を起こしたことを知られれば、顧客が離れていってしまいます。

⑥交通死亡事故の加害者・加害者家族に多い自殺

冒頭でご紹介した通り、交通事故の加害者がメンタルに不調をきたし自殺してしまう事例は、数多くあります。

山口県美祢市で、死亡事故を起こした78歳になる男性ドライバーが、国道に飛び出して、大型トラックと大型観光バスに相次いで跳ねられ死亡した自殺の例や（※1)、三重県の長谷山の山道で停車中の乗用車から発見された3人の男女の遺体は、別々の交通事故加害者が集団自殺を図ったものとみられる（※2）といったものが、ネット上でも探すことができます。

※1 死亡事故を起こした運転者、飛び込み自殺｜Response 20th
※2 交通事故の加害者が集団自殺か｜同

その後の人生が辛いのは被害者や加害者だけではありません。加害者家族が自殺してしまうこともあるのです。

北海道の日高で38歳のご主人が飲酒運転で対向車と正面衝突し亡くなってしまい、遺された妻がそれを苦に、5歳と3歳の子どもを道連れに自殺した際に残した遺書を、ネットでも読むことができます。

交通事故の加害者にも必要なメンタルケア

交通事故でうつ病・PTSDの後遺障害が被害者に残ることがあるのと同様に、交通事故の加害者も、事故のショックからPTSDやうつ病などの精神疾患となり、トラウマが残る可能性があります。

日経新聞は、次のように報じています。

「実際、警察庁科学警察研究所が02年度、死亡事故の加害者23人と遺族418人を対象に心的外傷後ストレス障害（PTSD）に関係する症状の度合いを調査したところ、いずれも加害者の方が多かった。」

不眠やイライラがある	遺族	22%
	加害者	60%
感情がなくなる	遺族	17%
	加害者	55%
突然、事故のことを思い出す	遺族	41%
	加害者	73%

【出典】日経新聞2010/8/14付

このように、多くの加害者は、長期にわたる悔恨の念から事故の遺族よりも精神に受傷をしてトラウマも残ることがあるのです。

交通事故で加害者になることは、自殺につながることもあり、メンタルケアが必要なのです。

加害者・加害者家族のPTSD・トラウマに救済を｜３つの支援策

犯罪被害者に対する支援が着実に拡充してきたのと同様に、加害者家族にもPTSDやトラウマが残った場合に対する支援・救済も広がってきています。その中のいくつかをご紹介しましょう。

①World Open Heart（WOH）の「交通事故加害者家族支援」

交通事故を起こした加害者の家族は、基本的には、事故について責任がありません。

しかし、事故を起こした家族に対する嫌がらせ、また世間の風がとても冷たい風潮があることは、否めません。

そんな中で、日本で初めて犯罪加害者家族を対象とした支援を始めたWorld Open HeartというNPO法人があります。

このNPO団体は、2014年から「交通事故加害者家族支援」の専門窓口を設置して交通事故の加害者家族に対応しています。

交通事故では、加害者が、PTSDやうつ病、精神疾患を罹患し、働けなくなるなど、精神的・経済的負担が大きくなるため、加害者本人への支援も行っているとのことです。

【参考外部サイト】特定非営利活動法人 World Open Heart

②スキマサポートセンター

スキマサポートセンターは、臨床心理士や弁護士らが設立した加害者支援の団体です。

スキマサポートセンターでも、加害者家族に対するに対する支援を行っています。

精神疾患を患う加害者や家族へのカウンセリング、また法律相談、裁判への付き添いのほか、社会福祉士が相談にのることもあります。

【参考外部サイト】非営利活動法人 スキマサポートセンター

③山形弁護士会による犯罪加害者家族支援センター

山形弁護士会による犯罪加害者家族支援センターでも、電話や面談による相談を受け付けています。

電話相談と1回目の面接は、無料で行われています。

【参考外部サイト】「犯罪加害者家族支援センター」

家族に高齢者がいたら｜加害者を出さないために

最近は特に、高齢ドライバーによる死亡事故や人身事故、飲酒事故が問題となっています。

対策として、すでに以下のような一定の取り組みはなされています。

• 70歳から74歳の高齢者には高齢者講習を受講の義務付け
• 75歳以上の高齢者には認知機能検査を行う

また、2020年6月3日には、一定の違反歴がある75歳以上の高齢者に対して、実車による試験を行い、不合格者には免許を更新しないことを柱とした道路交通法の改正案が、衆議院で可決・成立しました。

2022年には、施行される予定となっています。

なお、高齢者事故については、下記記事も併せてご参照ください。

よくある質問

まとめ：加害者の立ち直りに向けて

知恵袋などの電子掲示板や体験談ブログでも語られがちな、交通事故の加害者のその後の人生ついて解説して参りました。

交通事故を起こした加害者は、うつ病やPTSDなどの精神的ショックからの立ち直りが困難になるケースも少なくありません。

家族の理解や周りの支援や救済などによって結果が大きく変わってくるのです。

交通事故で被害者になるのか加害者になるのかは、紙一重です。確かに、事故を起こしてしまったことには、責められるべき点があります。しかし、加害者家族に対するバッシングは行き過ぎた行為でしかありません。

交通事故の加害者であっても、再起のチャンスがある社会が必要です。