無保険事故は怖い!任意保険の未加入事故被害に遭った問題と対処方法

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交通事故の相手がまったく保険に加入していなければ、当然、保険会社から支払いを受けることができません。そのうえ、自身で直接加害者と示談交渉を行わなければならないといった不要な負担を強いられることさえあります。

また無保険者の事故においては、相手側に直接請求したくても支払い能力がない場合も少なくありません。

こういった問題を泣き寝入りせずにできるだけ負担を軽くする形で解決していくためには、取るべき対処法を知っておく必要があります。

ここでは、無保険事故に遭った場合に取るべき対処法をご説明していきます。

1.無保険車がもたらす不利益

無保険車とは、任意保険に未加入などの理由で対人補償内容が不十分な車のことです。

ここでは、加害者が「自賠責保険は加入しているが任意保険は未加入」の場合と「自賠責保険・任意保険ともに未加入」の場合を取り上げますが、それぞれ対処法は異なります。

まずはそれぞれの場合について、被害者にどんな不利益があるのかをまとめておきしょう。

自賠責保険しか加入していない場合

  • 自賠責保険は支払い上限額が定められており、十分な補償が受けられないおそれがある
  • 示談代行サービスがないので、被害者は加害者と直接示談交渉をしなければならない

自賠責保険・任意保険ともに未加入の場合

  • 加害者に直接賠償金を請求しなければならないが、賠償額が多額のため支払い能力に問題がある場合が多い
  • 被害者は加害者と直接示談交渉をしなければならない

いずれの場合も、加害者と直接交渉しなければならず、十分な賠償が保証されないことがわかります。

2.無保険車と事故にあった場合の対処法

では、加害者が保険未加入であった場合の対処法を「自賠責保険しか入っていない場合」と「任意保険・自賠責保険ともに未加入の場合」に分けてみていきます。

(1)加害者が自賠責保険しか入っていない事故の場合

最初に、加害者が自賠責保険しか入っていない、任意保険未加入の事故の場合には以下の対処法が考えられます。

  • 自賠責保険に直接請求する
  • 自賠責保険を超える賠償金は加害者に直接請求
  • リスクに備え示談書の「公正証書」化をする
  • 被害者側の保険の特約を利用する

自賠責保険に直接請求する

被害者は、自賠責保険から支払いを受けるために、自賠責保険に直接請求することになります。

具体的には、加害者が加入している自賠責保険会社に連絡を入れて、必要な書類を取り寄せ、自身のケースに応じて自賠責保険に請求をしていきます。

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自賠責保険を超える賠償金は加害者に直接請求

自賠責保険を超える賠償金の支払いについては、直接加害者に請求しなければなりません。

この場合、直接加害者と示談交渉を進めるしかありません。内容証明郵便で請求通知をする方法もあるでしょう。

示談が成立したら、示談書の内容に従って加害者から支払いを受けることになります。

支払いは、通常は銀行振込にしてもらうことが多いですが、一括払い出来ない場合には、分割払いにするしかありません。

リスクに備え示談書の「公正証書」化

相手が支払をしない場合のリスクに備えるには、示談書を公正証書の形にしておく方が良いでしょう。

公正証書とは、公務員である公証人が作成する公文書のことですが、強制執行認諾条項付き公正証書にしておくと、裁判手続きを経なくても、いきなり相手の財産を強制執行(差し押さえ)することが可能になります。

任意保険・自賠責保険ともに未加入の場合にも有効な手段です。

被害者側の保険の特約を利用する

被害者側が加入している保険に、「無保険車傷害特約」や「人身傷害特約」や「搭乗者傷害特約」が付いている場合には、被害者側の保険会社から支払いを受けられる可能性があります。

また、ご自身やご家族などの保険に弁護士費用特約が付いている場合には、300万円程度まで弁護士費用等を保険会社に負担してもらえます。弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、加害者との交渉が有利に進み、支払いを受けられる可能性が高まります。

次に解説する任意保険・自賠責保険ともに未加入の場合にも、被害者が加入している保険の特約は利用可能です。

(2)任意保険・自賠責保険ともに未加入の場合

自賠責保険に未加入の車に追突された場合、損害賠償は、加害者に直接請求するしかなく、保険の補償を受けることができません。しかし、以下のような対処法があります。

  • 政府保障事業の利用
  • リスクに備え示談書の「公正証書」化をする
  • 被害者側の保険の特約を利用する

政府保証事業の利用

加害者が自賠責保険にすら未加入の場合には、国が加害者に代わって損害を補償する政府保証事業を利用できます。

加害者が保険未加入の場合以外に、ひき逃げなどの加害者が特定できず補償がまったく受けられないケースでも利用が可能です。

支払い限度額は自賠責保険と同様で、被害回復に十分とは言えませんが、泣き寝入りするよりははるかにましです。

政府保障事業は、損害保険会社が窓口となって対応してくれます。加害者の踏み倒し、逃げ得を許さないためにも制度の利用を検討してみましょう。

3.物損事故の修理代などは加害者に直接請求する

物損事故は、自賠責保険の支払い対象外となります。そこで、加害者に直接連絡をとり示談交渉を行うなどして、支払いを求めていくことになります。

自分の任意保険に車両保険が付いている場合、補償を受けることもできますが、保険の等級が下がってしまう可能性があり、できるなら加害者に請求すべきです。

4.その他の対処法

使用者責任や運転供用者責任を追及する

仕事中に従業員である運転者が起こした事故については、被害者は、使用者である企業に対して、使用者責任を追及し損害賠償請求をすることができる可能性があります。

また、たとえば、元請け業者や下請け業者が起こした事故や無断運転等の場合には、車を保有する企業や個人に運転供用者責任が生じる可能性があります。

使用者責任・運転供用者責任いずれを追及するにせよ、加害者に支払い能力がない場合は、弁護士に相談したほうがいいでしょう。

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健康保険を利用して治療費を抑える

交通事故による怪我の治療には、健康保険を使って治療をすることも可能です。

自費による出費を抑えるために、健康保険を出来るだけ利用して治療を行うことも一つの対処法です。

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5.加害者が支払わない場合の対処法

(1)訴訟の提起

相手と直接交渉をして示談書を作成しても、相手が約束通り支払をしないことがあります。
また、それ以前に、相手と示談をしても合意ができないことがありますし、そもそも相手が示談交渉に応じないこともあるでしょう。

このような場合には、裁判を起こして相手に対して損害賠償請求をする必要があります。

示談が成立していない場合

示談が成立していない場合に利用する裁判手続きは、「損害賠償請求訴訟」です。

裁判においては、こちらが交通事故の存在と内容、損害の内容と評価額について、適切に主張をして立証しないといけません。これらの主張立証がうまくいかないと、判決で損害が認定されず負けてしまいます。

示談が成立している場合

示談が成立している場合には、示談金にもとづく「支払い請求訴訟」になります。この場合には、示談書が証拠になるので主張と立証は簡単になり、負けることは少ないでしょう。

このような裁判手続きを利用して勝訴すると、裁判所が相手方に対して必要な損害賠償金(示談金)の支払い命令の判決を出してくれます。

支払い命令の判決が出たら、それに従って支払いを受けることができます。

(2)支払いがない場合は強制執行(差し押さえ)

裁判で勝訴して相手に支払い命令が出ても、相手がそれに従って支払をするとは限りません。
示談書に強制執行認諾条項をつけていても、相手がそれを守らず支払いを怠ることもあります。

このような場合、判決書や前述した公正証書を使って、相手の財産に強制執行(差し押さえ)をすることができます。

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6.無保険事故の交渉は弁護士に依頼

加害者が保険未加入の場合には、直接加害者と示談交渉を行うことになるので、問題が生じることも少なくありません。また、保険未加入の加害者は支払い能力に問題がある場合が少なくありません。

しかし、ご自身やご家族の弁護士費用特約を利用するなどして弁護士に依頼すれば、こういった問題を解決できる可能性が高まります。

弁護士は加害者と直接交渉することができるので、被害者の負担が減り、当事者同士ではなかなかまとまらない交渉が、弁護士が入ることで支払いに結びつくことが多いのです。

また、もし裁判を起こす必要が生じた場合でも、弁護士は専門的見地から対応し有利になるように活動を行うので安心です。

無保険事故に遭った場合には、被害者の負担を少しでも軽くするためにも、弁護士費用特約を利用するなどして弁護士に相談することを検討してみてください。

参考文献:「加害者・保険会社に負けない交通事故示談 小河原泉 著 明日香出版社」

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