無保険事故は怖い!任意保険の未加入事故被害に遭った問題と対処方法

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交通事故に遭ったら、通常は相手の任意保険会社と示談交渉を進めて、その結果により示談金の支払いを受けるのが普通です。

しかし、相手が無保険の場合、相手の保険会社から支払いを受けることができません。この場合、損害賠償金をどのようにして請求すれば良いのでしょうか?

相手が無保険の場合支払い能力がないこともありますが、約束通りの支払いを受けられない場合の対処方法も知っておく必要があります。

そこで今回は、無保険車と交通事故に遭った場合のリスクとその対処方法について、解説します。

1.自動車保険の2種類~自賠責保険と任意保険~

交通事故に遭ったとき、通常一般のケースでは、事故の相手の任意保険会社と示談交渉を進めて、示談が成立したら当然のように示談金を受け取ることになります。

しかし、相手が無保険の場合には、このようなわけにはいきません

自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険とは、自賠責法という法律にもとづいて加入を義務づけられている保険であり、交通事故被害者の最低限度の補償をすることを目的とするものです。
任意保険は、加入は任意(自由)ですが、自賠責保険では不十分な賠償金支払いが必要になったときにそなえて各ドライバーが自己判断で加入する保険です。

「無保険車」という場合、上記の任意保険に加入していない場合と、自賠責保険及び任意保険の両方に加入していない場合の2種類の意味があります。

ただ、どちらの場合も相手方が任意保険に加入していないので、任意保険会社から示談金を受け取ることはできなくなります。

無保険車と交通事故に遭ったら、必要な賠償金を受け取れなくなってしまうリスクがあるので、適切な対処方法を知っておく必要があります。

2.無保険車は車両の3割

無保険車と交通事故に遭う可能性はどのくらいあるのかと疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

実際、日本損害保険協会の調査によると、無保険車(任意保険に加入していない車両)は車両の3割程度にのぼっています。このことからすると、交通事故に遭ったら10回に3回は相手が無保険車である可能性があると言うことになりそうです。

無保険車との交通事故は、決して他人事ではありません。

3.相手方無保険の場合には保険会社からの支払いが受けられない

交通事故で相手が任意保険に未加入の場合には、相手の任意保険会社から支払いを受けることができないことが大変な問題になります。

交通事故に遭うと、いろいろな損害が発生します。

まずは、車が毀れたり衣類や損傷したり等の物損が発生します。

また、怪我をしたら治療費もかかりますし、通院交通費や入院雑費、付添看護の費用などもかかります。交通事故によって働けなくなったら休業損害も発生しますし、入通院慰謝料も発生します。

後遺障害が残ったら後遺障害慰謝料や逸失利益も支払ってもらわなければなりません。

死亡したら死亡慰謝料や逸失利益が発生します。

通常、相手が任意保険に加入していれば、これらの賠償金はすべて相手の任意保険が支払をしてくれますが、相手が無保険の場合、上記の一切の補償を受けられなくなってしまうのです。

4.自賠責保険の保険金は低い

相手が任意保険に加入していなくても、自賠責保険には加入していることが多いです。

任意保険への加入は義務ではありませんが、自賠責保険への加入は自賠責法によって義務づけられているので、たいていの人は任意保険には加入していないとしても自賠責保険には加入しているからです。

相手方が自賠責保険に加入している場合、自賠責保険からの支払いを受けることはできます。ただ、この場合の支払い基準は大変に低いものとなります。それは、自賠責保険がもともと被害者の最低限度の補償をすることを目的とする保険だからです。最低限度を超える部分は任意保険でカバーすべきという考え方です。

自賠責保険による保険金支払いは、以下のようなものです。

  •  傷害による損害(治療費、入院通院費、看護料、休業損害、慰謝料など)については120万円
  •  後遺症慰謝料は、第1級の1100万円〜第14級の32万円まで
  •  死亡による損害(葬儀料、逸失利益、慰謝料など)については、3000万円

たとえば、傷害の補償金が120万円となっていますが、治療期間が長引いたら治療費だけでも120万円を超えてしまうことはよくあります。
さらに、自賠責保険では物損が対象にならないので、物損については一切支払いを受けることができません。
このようなことからも、自賠責保険からだけでは十分な補償が受けられないことがわかります。

5.相手に直接請求する

相手方が無保険で、相手の任意保険会社から支払いを受けられない場合、自賠責保険を超える賠償金の支払いについては、相手に直接請求をすることになります。

相手に直接賠償金の支払いをする場合には、相手と連絡を取り、対話によって示談交渉をすすめていくのが基本です。

ケースに応じて、まずは内容証明郵便などで請求通知を送る方法もあり得ます。

示談の話し合いがととのったら、自分達で示談書を作成して、その内容に従って相手から示談金の支払を受けます。支払い方法については、通常は銀行振込にしてもらうことが多いです。相手が一括払い出来ない場合には、分割払いにするしかありません。

相手が支払をしない場合のリスクに備えるには、示談書を公正証書の形にしておく方が良いでしょう。公正証書とは、公務員である公証人が作成する公文書のことですが、強制執行認諾条項付き公正証書にしておくと、次項で説明をする裁判手続きを経なくても、いきなり相手の財産を強制執行(差し押さえ)することが可能になります。

6.相手が支払をしない場合には裁判が必要

相手と直接交渉をして示談書を作成しても、相手が約束通り支払をしないことがあります。

また、それ以前に、相手と示談をしても合意ができないことがありますし、そもそも相手が示談交渉に応じないこともあるでしょう。

このような場合には、裁判を起こして相手に対して損害賠償請求をする必要があります。

相手と示談ができない場合に利用する裁判手続きは、「損害賠償請求訴訟」です。

裁判においては、こちらが交通事故の存在と内容、損害の内容と評価額について、適切に主張をして立証しないといけません。これらの主張立証がうまくいかないと、判決で損害が認定されず、こちらが負けてしまいます。

示談ができている場合には、示談金にもとづく支払い請求訴訟になります。この場合には、示談書が証拠になるので主張と立証は簡単になり、負けることは少ないでしょう。
このような裁判手続きを利用して勝訴すると、裁判所が相手方に対して必要な損害賠償金(示談金)の支払い命令の判決を出してくれます。

支払い命令の判決が出たら、それに従って相手から支払いを受けることができます。

7.相手が判決に従った支払をしない場合

裁判で勝訴して相手に支払い命令が出ても、相手がそれに従って支払をしないことがあります。

また、示談書に強制執行認諾条項をつけていても、相手がそれを守らず支払いを怠ることもあります。

このような場合、判決書や公正証書を使って、相手の財産に強制執行(差し押さえ)をすることができます。

強制執行をする場合には、相手の現金や預貯金、不動産や生命保険、投資信託などあらゆる財産が対象になります。

また、相手の財産を強制執行出来るとは言っても、そのためには相手に資力があることが必要ですし、差し押さえの対象となる財産自体は、申立人であるこちらが探して見つけなければなりません。

相手が本当に無資力であったり、こちらが相手の財産を見つけることができなかったりすると、いくら裁判で勝訴をしても、支払いを受けることはできなくなります。

また、相手が自己破産をしてしまった場合にも、ほとんどのケースで免責(損害賠償債務を含めた債務の支払い義務がなくなること)が認められて相手から損害賠償金の支払を受けることができなくなります。

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8.自分の保険から補償を受けられることもある

相手方が無保険で、相手から支払いを受けられない場合でも、自分の保険から補償を受けられる可能性があります。

自分の任意保険に人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険などがある場合には、交通事故によって自分の側に発生した人身損害についての補償を受けることができます。

また、自分の任意保険に車両保険がついていたら、自分の車両に発生した物損被害について補償を受けることができます。

ただ、これらの保険を使うと、車両保険の場合などは保険の等級が下がってしまうことがありますし、そもそも相手から支払いを受けるべき事案で相手ではなく自分の保険から支払いを受けて満足する、というようには考えられないことも多いでしょう。

9.相手が自賠責保険に加入していない場合の政府保障事業

相手が無保険車の場合、相手が任意保険だけではなく自賠責保険にすら加入していないケースがあり、この場合、最低限度の補償である自賠責保険からの支払いすら受けられなくなってしまいます。現在、9割以上の車両が自賠責保険に加入していると言われていますが、それでも未加入の車両はあるので、これらの車と交通事故に遭うリスクはあります。

確かに、相手方が自賠責保険に加入していなくても、法律的には、相手方本人が全額の損害賠償金の支払い義務を負うので、本来なら相手方に損害賠償金の支払い請求ができます。

ただ、実際には相手が自賠責保険にも加入していないような人の場合、請求をしても支払いに応じないことが多く、支払い能力もないことが多いです。結局、相手が自賠責保険にも加入していない場合、被害者は一切の支払いを受けられないことになりそうです。

このような場合、政府保障事業を利用する事ができます。

政府保障事業とは、政府が実施している交通事故被害者の最低限の補償制度です。

相手が自賠責保険に加入していない場合や、ひき逃げなどで相手が特定できず補償をまったく受けられないケースで利用する事ができます。

政府保障事業にもとづく補償金の金額は、自賠責と同じ基準になります。最低限度の補償であり、被害回復に十分とは言えませんが、何ももらえないのとは全く異なるので、是非とも利用しましょう。

政府保障事業を利用したい場合には、近くの損害保険会社が窓口となって対応してくれるので、相談に行って申請をすると良いです。

政府保障事業によって支払いを受けた補償金については、後に政府が相手(事故を起こした本人)に対して求償します。よって、政府保障事業を利用しても相手が逃げ得になることもないので、安心して補償金を受け取りましょう。

10.自賠責保険に加入していない場合の罰則

相手が無保険の場合、任意保険に加入していない程度では罰則はありませんが、自賠責保険にも加入していない場合には法律違反ですので罰則があります。自賠責保険未加入で車両を走行させていた場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、運転免許の点数は6点加算されますので、運転をしていた場合、それだけで免許停止になります。
自賠責証書不携帯で運転していただけでも30万円以下の罰金になるおそれがあります。

11.無保険車との交通事故は弁護士に依頼しよう

以上のように、交通事故が起こったとき、相手が無保険の場合、かなりリスクが高くなります。相手の任意保険会社から支払いを受けられないので、相手と直接示談交渉しなければなりませんし、相手が支払をしない場合のリスクも大きくなります。

そこで、このような場合には、相手への損害賠償請求手続きを弁護士に依頼することが役立ちます。弁護士であれば、相手と上手に示談交渉を進めて、有利な内容で示談を締結してくれます。

相手と直接交渉をする際にも基本的には弁護士基準で損害賠償金を計算するので、高額な損害賠償金の請求は可能です。(ただし、相手の支払い能力の問題があるので、交渉によって現実的な金額に減額される可能性はあります)

相手と合意ができなかったり、相手が示談通りの支払をしなかったりする場合には、訴訟を起こしてスムーズに相手から支払いを受けることもできます。相手が判決に従わない場合には、早期に相手の財産を強制執行して、取り立てを行う事も可能です。

このように、交通事故の対応を弁護士に依頼する場合には、どのような弁護士でも良いというわけではなく、交通事故問題に強い弁護士を探して依頼することが大切です。

交通事故に遭ったとき、相手が無保険の場合には、まずは一度、弁護士に相談に行ってみましょう。

まとめ

今回は、交通事故に遭ったときに相手が無保険車であった場合の対処方法を解説しました。
相手が任意保険に加入していない場合、相手の任意保険会社と示談交渉をすすめて示談金の支払いを受けることができません。

自賠責保険からの支払いしか受けることができないので、それを超える損害については相手に直接賠償請求をする必要があります。相手に支払い能力が無かったり自己破産されてしまったりすると、判決が出ても支払いを受けられないリスクがあります。

また、相手が自賠責保険にすら加入していない場合には、最低限度の自賠責保険からの支払いすら受けることができず、大変な不利益があります。
政府保障事業を利用しても、自賠責保険基準を限度とした支払いしか受けることができません。

このように、相手方が無保険車の場合には、弁護士に対応を依頼すべきです。
今回の記事を参考にして、相手が無保険の場合には、早めに交通事故に強い弁護士に手続を依頼して、スムーズに確実に賠償金の支払いを受けられるようにしましょう。

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