交通事故の示談書は公正証書にすべき?無保険・分割払い・自分で示談する場合

過失割合

交通事故の示談では、相手方の任意保険会社が示談交渉を行い、示談成立後に保険会社から示談金が一括で振り込まれるケースが多くあります。

このような通常の交通事故では、示談書をわざわざ公正証書にすることは一般的ではありません。保険会社から送られてくる示談書や免責証書を確認し、内容に問題がなければ返送し、その後に示談金が支払われる流れが通常です。

一方で、相手が任意保険に入っていない場合、保険を使わず加害者本人が直接支払う場合、自賠責保険だけでは足りず不足分を本人が払う場合、示談金を分割払いにする場合には、話が変わります。

このようなケースでは、交通事故の示談書を公正証書にしておくことで、相手が約束どおり支払わない場合に、裁判を経ずに強制執行へ進める可能性があります。

ただし、公正証書を作れば必ず回収できるわけではありません。相手に財産がなければ回収は困難ですし、差押えをするには相手の預貯金、勤務先、不動産などの財産を把握する必要があります。

この記事では、交通事故の示談書を公正証書にすべきケース、不要なケース、無保険事故・分割払いの注意点について解説します。

交通事故の示談書を公正証書にする必要はある?

交通事故の示談書を公正証書にする必要があるかどうかは、誰が、いつ、どのように示談金を支払うのかによって変わります。

相手方の任意保険会社が示談金を一括で支払う通常の事故であれば、公正証書化まで行う必要性は高くありません。一方で、加害者本人が直接支払う場合や、示談金を分割払いにする場合は、公正証書化を検討する価値があります。

ケース 公正証書化の必要性
相手方の任意保険会社が示談代行し、保険会社が一括払いする 通常は不要
保険会社から示談書・免責証書が届き、示談後に一括で振り込まれる 通常は不要
示談成立と同時に全額を受領する 通常は不要
加害者が任意保険に入っていない 検討すべき
保険を使わず、加害者本人が直接支払う 金額や支払時期によって検討すべき
自賠責保険だけでは足りず、不足分を加害者本人が払う 検討すべき
示談金を分割払いにする 強く検討すべき

ポイントは、支払う主体が保険会社か加害者本人か、そして一括払いか分割払いかです。任意保険会社が一括で振り込む場合は未払いリスクが小さいため、公正証書化はあまり行いません。これに対し、加害者本人が将来にわたって支払う約束をする場合、とりわけ分割払いでは、途中で支払いが止まるリスクに備える必要があります。

交通事故の示談書と公正証書の違い

示談書とは

交通事故の示談書とは、交通事故に関する当事者間の合意内容をまとめた書面です。通常は、事故の日時・場所、当事者の氏名・住所、車両番号、事故の内容、過失割合、損害賠償額、支払方法、支払期限、清算条項などを記載します。

示談書を作成しておくことで、後から「言った・言わない」の争いを防ぎやすくなります。相手方の任意保険会社が示談を進める場合は、示談書に代えて「免責証書」(一定の示談金を受け取る代わりに、それ以上の損害賠償請求をしないことを確認する書類)が使われることもあります。

ただし、通常の示談書には、相手が支払わない場合にすぐ差押えできる効力まではありません。自分で作った示談書は、裁判で「このような合意があった」と証明するための証拠にはなりますが、強制執行をするには、原則として、勝訴判決、裁判上の和解調書、調停調書、強制執行認諾文言付き公正証書などの債務名義が必要になります。

公正証書と強制執行認諾文言

公正証書とは、公証人が作成する公文書です。私人間で作成する通常の契約書や示談書と異なり、公証人が関与して作成されるため、証明力が高い書面とされています。

交通事故の示談で重要なのは、単に公正証書にすることではなく、強制執行認諾文言を入れることです。強制執行認諾文言とは、債務者が約束どおり金銭を支払わない場合に、直ちに強制執行を受けてもよいと認める文言で、たとえば「甲は、本公正証書に定める金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」といった内容です。

民事執行法上も、金銭の一定額の支払などについて、公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもの(執行証書)は、強制執行の債務名義になります。

そのため、この文言が入った公正証書を作成しておけば、相手が支払わない場合に、通常の訴訟を起こして勝訴判決を得る段階を省略し、強制執行へ進める可能性があります。逆にいえば、この文言がない公正証書では、未払い時に作った意味が大きく薄れてしまいます。

交通事故の示談書を公正証書にすべきケース

公正証書にすべきかどうかは、未払いリスクの大きさで判断します。特に、次のケースでは公正証書化を検討しましょう。

加害者が任意保険に入っていないケース

加害者が任意保険に入っていない場合、被害者が十分な賠償を受けられないリスクがあります。

自賠責保険は人身事故の最低限の補償制度ですが、支払限度額があり、物損には使えません。そのため、治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害、車の修理代などについて、加害者本人に直接請求しなければならない場面があります。

加害者本人が支払う約束をしても、実際に支払える資力があるとは限りません。特に分割払いになる場合には、公正証書化を検討すべきです。

加害者本人が「保険を使わず払う」と言っているケース

軽い接触事故や物損事故では、加害者が「保険を使うと等級が下がるので、自分で払いたい」と言うことがあります。

修理代が少額で、示談成立と同時に全額支払われるのであれば、公正証書までは不要なこともあります。しかし、後日支払う約束や分割払いにする場合には注意が必要です。口約束だけで済ませるのは危険ですし、通常の示談書だけでも未払い時の回収には手間がかかります。金額が大きい場合や分割払いの場合には公正証書化を検討しましょう。

自賠責保険だけでは足りず、不足分を本人が払うケース

人身事故では、自賠責保険から一定の補償を受けられることがあります。しかし、後遺障害が残った場合、長期間休業した場合、高額な慰謝料や逸失利益が問題になる場合などには、自賠責保険だけでは損害をまかなえないことがあります。

このような場合、自賠責保険から支払われる金額を超える部分について、加害者本人に請求することになります。不足分を一括で支払えず分割払いの合意をする場合も、公正証書化を検討すべきです。

示談金を分割払いにするケース

交通事故の示談金を分割払いにする場合、公正証書化の必要性は特に高くなります。

分割払いは、最初の数回は支払われても、途中で止まることがあります。たとえば、相手が転職・退職して収入が減る、連絡が取れなくなる、引っ越して所在が分からなくなる、他の借金が増えて支払いが止まる、「今月だけ待ってほしい」と言われそのまま滞納が続く、といったリスクです。

分割払いにするのであれば、支払総額、毎月の支払額、支払日、振込先、遅れた場合の扱い、期限の利益喪失条項、遅延損害金などを明確にし、公正証書にすることを検討すべきです(具体的な条項は後述します)。

加害者の支払い能力に不安があるケース

相手が「お金がない」と言っている、無職または収入が不安定、借金を抱えている、住所や勤務先が不明確、支払いを先延ばしにしている、対応が不誠実、といった事情がある場合も、公正証書化を検討する場面です。

もっとも、公正証書を作っても、相手に財産がなければ回収は困難です。公正証書は、支払いを確実にする魔法の書類ではなく、あくまで、支払われない場合に強制執行へ進みやすくするための手段である点には注意が必要です。

公正証書にしなくてもよいケース

一方で、公正証書にしなくてもよいケースもあります。公正証書の作成には手間と費用がかかるため、必要性が低い場合にまで無理に作成する必要はありません。

代表的なのは、相手方の任意保険会社が示談代行を行い、示談成立後に保険会社が示談金を一括で振り込むケースです。この場合、支払う主体は加害者本人ではなく保険会社であり、未払いリスクへの備えとして公正証書を作る必要性は高くありません(ただし、示談書や免責証書の内容、慰謝料額、過失割合などが適正かは慎重に確認する必要があります)。

また、加害者本人が支払う場合でも、示談成立と同時に全額を受け取るのであれば、公正証書化の必要性は低くなります。たとえば物損事故で修理代が少額、相手がその場で全額を振り込み、入金確認後に示談書を交わすようなケースです。この場合は、振込の入金確認をしてから清算条項を含む示談書に署名するなど、順番に注意しましょう。

公正証書化のメリットとデメリット

メリット

最大のメリットは、強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、相手が支払わない場合に、勝訴判決を得る手続きを省略して強制執行へ進める可能性があることです。分割払いは支払いが長期にわたり途中で滞納が発生することがあるため、未払いのたびに裁判を起こす負担を避けられる意味は大きいといえます。

また、公正証書を作成することで、加害者側に「支払わなければ差押えの可能性がある」という心理的プレッシャーを与えやすくなり、支払いを継続させる抑止力にもなります。

さらに、公正証書の作成時には公証人が文案を確認するため、支払金額、支払期限、分割払いの内容、遅延損害金、期限の利益喪失条項などを明確に整理しやすくなります。「できるだけ早く払う」「払える範囲で払う」「治ったら払う」といったあいまいな書き方は後のトラブルのもとですが、公正証書化では金額や支払日を具体的に定める必要があるため、合意内容の明確化につながります。

デメリット・限界

一方で、公正証書には次のようなデメリット・限界があります。

第一に、相手の協力が必要です。公正証書は被害者が一方的に作成できるものではなく、強制執行認諾文言を入れるには、債務者である加害者が「支払わない場合には強制執行を受けてもよい」と認める必要があります。相手が拒否した場合は無理に作成できず、示談条件の見直し、一部金の先行受領、保証人の要求、調停・訴訟の検討など、別の対応が必要になります。

第二に、手間・時間・費用がかかります。公証役場とのやり取りで示談内容を整理し、文案を調整し、当事者本人または代理人が公証役場で手続きを行います。公証人手数料は目的価額によって変わり、たとえば目的価額100万円以下で5,000円、100万円超200万円以下で7,000円などと定められています(このほか正本・謄本の費用、送達費用、執行文付与の費用などがかかることがあります。費用は事案により異なるため、作成前に公証役場へ確認しましょう)。

第三に、公正証書があっても必ず回収できるわけではありません。強制執行をするには差し押さえる財産(勤務先、預金口座、不動産、車両、売掛金など)を特定する必要があり、相手の財産が分からなければ回収は簡単ではありません。相手に差し押さえる財産がなければ、実際の回収は困難です。

第四に、相手が自己破産した場合、示談金が免責の対象になるかが問題になります。一般的な過失による損害賠償債務は免責の対象になる可能性がある一方、悪質な事故や故意・重過失による生命・身体への損害などでは、非免責債権にあたるかが問題になることがあります。いずれにしても、公正証書があれば破産後も必ず回収できるというわけではありません。

交通事故の示談書を公正証書にする方法

交通事故の示談書を公正証書にする場合、大まかな流れは次のとおりです。

  1. 示談内容を整理する
  2. 相手方と公正証書化について合意する
  3. 公証役場に相談する
  4. 必要書類を準備する
  5. 公証人と文案を調整する
  6. 当事者または代理人が公証役場で手続きする
  7. 公正証書を作成する

まず、示談内容を明確にします。事故の日時・場所、当事者情報、事故車両、人身か物損か、損害項目、示談金の総額、既払金、残額、支払方法、支払期限、分割払いの内容、遅れた場合の扱い、清算条項の有無などを整理します。特に分割払いの場合は、支払日と支払額を具体的に定めることが重要です。

内容がまとまったら公証役場に相談します。事前に電話やメールで問い合わせ、示談内容のメモ、事故資料、当事者情報、支払条件などを準備しておくと話が進みやすくなります。公証人が内容を確認し、公正証書に適した形に文案を整えます。

作成は原則として当事者が公証役場で手続きを行いますが、代理人による手続きが可能な場合もあります(委任状、印鑑証明書、本人確認書類などが必要です)。必要書類は公証役場によって案内されるため、事前に確認しましょう。

そして、未払い対策が目的であれば、金銭債務について債務者が直ちに強制執行に服する旨の強制執行認諾文言を必ず入れることが重要です。

分割払いの示談書で入れるべき条項

交通事故の示談金を分割払いにする場合、通常の一括払いよりも慎重に条項を作る必要があります。特に次の内容が重要です。

支払総額・支払額・支払日・振込先

支払総額、毎月の支払額、支払日、振込先を明確にします。たとえば「示談金総額120万円、既払金20万円、残額100万円、毎月末日限り5万円ずつ支払う、振込手数料は加害者負担」というように、誰が見ても分かる形にします。

期限の利益喪失条項

期限の利益とは、分割払いの期限までは一括請求されないという債務者側の利益です。支払いが遅れた場合にもいつまでも分割払いを認め続ける必要はないため、「2回分以上の支払いを怠った場合」「支払遅滞額が一定額に達した場合」「連絡不能になった場合」などには残額を一括で請求できる、という条項を入れることがあります。

遅延損害金

支払いが遅れた場合の遅延損害金も定めておくと、支払い遅れに対するルールが明確になります。ただし、過度に高い利率を定めると問題になることがあるため、現実的な内容にする必要があります。

住所・勤務先変更時の通知義務

分割払いでは相手と連絡が取れなくなるリスクがあるため、住所、電話番号、勤務先などに変更があった場合には速やかに通知する条項を入れておくことがあります。もっとも、勤務先情報を無理に書かせることが常にできるわけではなく、相手との合意内容や事案に応じて判断する必要があります。

清算条項

清算条項とは、示談書に定めたもの以外には当事者間に債権債務がないことを確認する条項です。

ただし、人身事故では、治療中や後遺障害が不明な段階で安易に清算条項を入れるのは危険です。後から後遺症が判明しても追加請求が難しくなることがあるため、人身事故では、原則として治療終了後、損害の全体像が見えてから示談すべきです。また、物損だけを先に示談する場合は、人身損害まで放棄したと読まれないよう、人身損害は別途協議する旨を明記しておきましょう。

公正証書があっても差押えには準備が必要

公正証書があれば、相手が支払わない場合にすぐお金が入ってくるわけではありません。強制執行には準備が必要です。

強制執行認諾文言付き公正証書に基づいて強制執行する場合、通常は、公正証書に執行文を付けてもらい、公正証書謄本が相手に送達されたことを示す送達証明書を準備したうえで、裁判所に強制執行の申立てを行います。つまり、公正証書があっても、何もしなくても自動的に差押えが始まるわけではありません。

また、強制執行では差し押さえる財産を特定する必要があります。預貯金なら金融機関や支店、給与なら勤務先、不動産なら所在や登記情報が必要です。相手に預金も給与も不動産もなければ、公正証書があっても回収できないことがあります。

そのため、分割払いを認める前に、相手の支払い能力を慎重に確認することが重要です。

交通事故の示談書を公正証書にする前に確認すべきこと

確認事項 ポイント
相手方に任意保険会社がついているか 保険会社が一括払いするなら通常は公正証書不要
誰が支払うのか 保険会社か、加害者本人かを確認
一括払いか分割払いか 分割払いなら公正証書化を強く検討
相手の支払い能力 無資力なら公正証書があっても回収困難
治療は終了しているか 人身事故では治療終了前の示談は危険
清算条項の範囲 物損だけの示談か、人身も含むのかを明確にする
強制執行認諾文言 未払い対策なら必ず入れる

よくある質問

交通事故の示談書は必ず公正証書にしなければいけませんか?

必ず公正証書にする必要はありません。相手方の任意保険会社が示談金を一括で支払う通常の交通事故では、公正証書化まではしないのが一般的です。公正証書化を検討すべきなのは、加害者本人が直接支払う場合、無保険事故、保険を使わない本人払い、分割払いなど、未払いリスクがあるケースです。

無保険事故では公正証書にした方がいいですか?

無保険事故では、公正証書化を検討すべきです。特に、加害者本人が示談金を分割で支払う場合には、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことで、未払い時に強制執行へ進みやすくなります。ただし、相手に財産がなければ回収できないこともあるため、公正証書だけで安心するのは危険です。

公正証書があれば必ず差押えできますか?

公正証書があれば必ず回収できるわけではありません。強制執行認諾文言付きの公正証書があれば裁判を省略して強制執行へ進める可能性がありますが、実際に差し押さえるには、執行文、送達証明書、差押対象財産の特定などが必要です。相手に財産がなければ、回収できないこともあります。

分割払いの示談では何に注意すべきですか?

支払総額、毎月の支払額、支払日、振込先、振込手数料、遅延損害金、期限の利益喪失条項を明確にすることが重要です。相手の住所や連絡先が変わった場合の通知義務も定めておくとよいでしょう。分割払いは途中で滞納されるリスクがあるため、金額が大きい場合には公正証書化を検討すべきです。

相手が公正証書化を拒否したらどうすればいいですか?

相手が拒否した場合、無理に作成することはできません。その場合は、一括払いを求める、支払い前に清算条項を入れない、一部金を先に受け取る、保証人を求める、調停や訴訟を検討するなど、別の方法を考える必要があります。相手が分割払いを希望しているのに公正証書化を拒否する場合は、未払いリスクが高いと考え、安易に示談しない方が安全です。

まとめ|公正証書にすべきなのは無保険・本人払い・分割払いのケース

交通事故の示談書を公正証書にする必要があるかどうかは、事故の内容や支払方法によって異なります。

相手方の任意保険会社が示談交渉を行い、示談成立後に保険会社が示談金を一括で支払う通常の交通事故では、公正証書化まではしないのが一般的です。一方で、加害者が任意保険に入っていない場合、保険を使わず本人が直接支払う場合、自賠責保険だけでは足りず不足分を本人が払う場合、示談金を分割払いにする場合には、公正証書化を検討すべきです。

特に分割払いでは、途中で支払いが止まるリスクがあります。通常の示談書だけでは相手が支払わないときにすぐ差押えできないため、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておく意味があります。

ただし、公正証書があっても、相手に財産がなければ回収できません。実際に強制執行するには、執行文、送達証明書、差押対象財産の特定なども必要です。

交通事故の示談書を公正証書にすべきか迷った場合は、「保険会社が支払うのか」「加害者本人が支払うのか」「一括払いか分割払いか」「相手に支払い能力があるか」を基準に判断しましょう。

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