人身事故と物損事故では大違い!人身切り替えで知っておくべき全知識

人身事故切り替え
  • 人身事故と物損事故の違いって何?
  • 物損から人身に切り替えると、慰謝料・示談金に差が出るの?
  • 軽い接触事故にまきこまれた!人身扱いじゃないと保険金請求できない?

交通事故の被害に遭ったとき、「物損事故(ぶっそんじこ)」として扱われるか「人身事故(じんしんじこ)」として扱われるかによって、大きく結果が異なってきます。

物損事故になると、加害者にとってはメリットが大きいですが、逆に被害者にとっては大きなデメリットがあります。

また、物損事故として警察や保険会社に届け出ていたのに、後から怪我が判明した場合には、被害者は人身事故に切り替えて変更する必要があります。

そこで今回は、人身事故と物損事故の違いと、物損事故から人身事故への切り替え方法について解説します。

人身事故と物損事故の違い

交通事故には、人身事故(じんしんじこ)と物損事故(ぶっそんじこ)があります。

「人身事故」は簡単に言うと、人の生命や身体に損害が発生する事故(物が壊れた場合も含む)です。

また「物損事故」は、物だけが壊れて人が怪我をしていない事故のことです。

交通事故の被害に遭ったとき、「物損事故」として扱われるか「人身事故」として扱われるかによって、大きく結果が異なります。

加害者が、物損事故扱いにしたがる理由

交通事故で「人身扱いにしない」とは

交通事故が起こったとき、加害者側が「人身扱いにしない」ように働きかけるケースがあります。

ここで、前提知識として「人身扱いにしない」とはどういうことかを理解する必要があります。

人身事故か物損事故かは、人が死んだり怪我をしたりしたかどうかの違いですから、人の死傷という結果が生じている限り必ず人身事故なのであり、それが物損事故になることはありません。

しかしここで言う「人身扱いにしない」とは、真実は人身事故なのに、その事実を「①警察に隠して”物の損害だけ”だと事故を届け出る」また「②保険会社に隠して”物の損害”だけだと事故を届け出る」ということです。

つまり嘘をつくということです。では、なぜ加害者は物損事故扱いにしたがるのか?それは下記のようなメリットがあるからです。

加害者の4つのメリット|点数・罰金なし等

まず人身にしない場合の加害者側のメリットとして、「物損事故扱い」の場合、免許の点数が加算されないことが挙げられます。一方、人身事故の場合には、必ず免許の点数が加算されます。

※ただし、物損だけでも「道路交通法違反」の場合は、点数が加算されます。また他にも「建物を損壊した場合」等でも点数が加算されます(道路交通法施行令別表代二の二)。

また事故の程度によって、「免許停止処分」や「免許取り消し」になる可能性もあります。人身事故の点数・罰金については、下記の記事が詳しいので、併せてご参照ください。

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2つ目のメリットは、物損事故扱いになると、加害者は刑事罰(例えば罰金刑)を受けません。一方、人身事故の場合には、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用されるという大きな違いがあります。

特に人身事故の罰金額は高額のため、加害者は何とかそれは避けたいというのが本音でしょう。

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3点目は物損扱いの場合、加害者が支払う賠償金・保険金の金額が低額であることが挙げられます

物損事故の場合、慰謝料は発生しません。また、被害者に後遺障害が残ることも死亡することもないので逸失利益も発生せず、「車の修理代だけ支払う」ということが多いからです*。

※ただし、高級外車の修理代や買替え代で数百万円から数千万円の賠償義務を負うケースもあります。

そして4つ目のメリットとして、被害者側との示談交渉が比較的短期間で終わるという点があります。

以上のように、加害者にとって、物損事故扱いにすることは、メリットが大きく、物損事故と人身事故で大きな違いが出てきます。

物損事故にしたがる加害者には2つの特徴がある

「物損から人身に切り替えてほしい」と言ってくる加害者のタイプは2種類存在します。

まずは「事故慣れしている人」が挙げられます。なぜならこういうタイプの人は、交通事故では人身事故より物損事故の方が加害者にとって得になることをよく知っているので、物損事故にしたがります。

例えば、タクシーやトラック運転手などは、こうした事情に詳しいので、物損事故にしてほしいと言ってくることが多いようです。

2つ目の特徴は、免許の点数が加算されていて、もう少し点数があがると免停になったり、免許が取り消されたりする危険がある人も、物損事故扱いにしたがります。

ただ、交通事故を物損事故扱いにすると、被害者にとっては不利益が大きいので、交通事故で怪我をしている場合、必ず人身事故として届出をする必要があります。

被害者が物損事故として届け出る3つのデメリット

被害者が怪我をしているのに物損事故として届け出るデメリットを確認しましょう。

賠償金の金額が非常に少なくなる|慰謝料なし

物損事故として届出するか、人身事故として届出するかは、加害者に対する「賠償請求権の内容」には無関係です。警察や保険会社にどのように届出をしようと、加害者に「人身損害の賠償金」を請求することは可能です。

しかし、相手の保険会社が動いてはくれなかったり、また自分で請求する方法が分からなかったりで、結果的に人身損害の賠償金を請求せず、物損に対する損害賠償しか請求しないのであれば、賠償金の金額が非常に少なくなります。

人身事故の慰謝料相場・示談金相場は、怪我の程度が大きいほど、高額になります。必ず人身扱いで届け出ましょう。

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また、物損事故の場合、慰謝料は基本支払われませんが、特別な状況で支払われることがあります。下記記事も併せてご参照ください。

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物損事故だと、病院に通院しても治療費なし

物損しか請求しないのであれば、被害者が病院に通院しても治療費も出ませんし、後遺障害が残っても先述したとおり「慰謝料」も支払われません。

被害者は、自腹で治療を続けないといけませんし、後遺障害が残っても泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

また、物損事故の場合、自賠責保険からの支払いを受ける事ができません。自賠責の補償対象は人身損害だけだからです。

過失割合で揉めたとき「実況見分調書」が出ない

なお、交通事故の「過失割合」について被害者と加害者との間で争いになることは多いです。

そのような時に事故状況の証明に役立つのが警察の「実況見分調書」です。これは、警察が交通事故現場に来て実況見分・現場検証をすることによって作成される書類です。

物損事故では多くの場合、警察が作成するのは簡単な「物件状況報告書」で、これだけでは事故状況の証明として不十分です。もしも後日、事故状況について過失割合の争いが発生したときに、事故の状況を証明できる資料がなくて困る可能性が出てきます

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※「物件事故処理要領について(概要)」平成4年2月26日警察本部長通達

被害者が受けるデメリットは以上4点です。人身事故を物損事故として届け出ると、被害者にとってはさまざまな不利益があるので、交通事故で怪我をしたら必ず人身事故として届け出ましょう。

物損事故から人身事故へ切り替え・変更する方法

例えば軽い接触事故・追突事故に巻き込まれた場合などは、事故当初は怪我がないように見えて、後日「むちうち症状」が出る場合などがあります。

その場合、実は人身事故なのに「物損事故」として警察や保険会社に届出ている場合があります。その場合、人身事故扱いに変更してもらう必要があります。これを俗に「物損事故から人身事故に切り替え(変更)」と呼びます。

下記、物損から人身への切り替え方法を解説致します。

方法1.警察に人身事故の届出をする

まず、警察に人身事故の届出をして変更を進めます。

いったん物損事故として届け出てしまっても、早めに「医師の診断書」をもって届出をすると、人身事故扱いに切り替えてもらえます(必要書類など詳しくは後述致します)。

ただ、事故から日数が経過しすぎて人身事故としての捜査を開始する時期を失していると受け付けてくれない可能性もあります。

警察への届出の内容を人身事故切り替えたい場合には、診断書を入手し早期に変更する必要があります。

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方法2.相手の保険会社に必要書類を提出

また相手の保険会社に人身事故であったことを報告します。

このとき、警察への届出を人身事故に切り替えてあれば、人身事故としての「事故証明書」を警察から入手できるので、そのコピーを保険会社に送付します。

ただし、警察への届出を切り替えておらず、人身事故としての事故証明書もない場合は、保険会社宛てに「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出する必要があります。

この手続きによって、保険会社が人身事故としての取扱を認めてくれたら、人損部分の保険会社への請求が可能となり、「治療費」「慰謝料」などの支払を求めることができるようになります

人身事故証明書入手不能理由書は、 なぜ人身事故としての事故証明書を入手することができないのかを説明するための書類であり、保険会社に書式があるので、取り寄せて自分で作成することになります。

外部リンク(例:三井ダイレクト損保):人身事故証明書入手不能理由書のひな形(テンプレート)

理由の書き方としては、下記のように記載すると良いでしょう。

「当初に痛みがなかったために物損事故として届出をしてしまったが、後に痛みが出てきて病院に行った」
「ただ、警察では人身事故への切り替えが認められなかったため、事故証明は物損事故扱いになっていて、人身事故の証明書の取得ができません。」

なお、「人身事故証明書入手不能理由書」については、下記の記事で詳しく解説していますので、ご参考ください。

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方法3.裁判を起こす

このようにしても、加害者の保険会社が人身事故扱いに切り替えてくれない場合には、裁判を起こして裁判所で人身事故であることを認定してもらう必要があります。

当初、人身損害を警察にも保険会社にも報告しておらず、時間を経てからケガをしたと言い出すことになるので、事故とケガとの因果関係を疑われて、事故によるケガであること否定されてしまうのです。

もっとも、訴訟を起こす前に、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

弁護士が介入して相手と交渉をしたら、相手の保険会社も人身事故への切り替えを認めてくれることがありますし、ダメなら本当に裁判で争って、事故によって怪我をしたことを立証できれば人身損害についても賠償金の請求ができます。

裁判所で人身事故であることを認めてもらうためには、交通事故と怪我の因果関係や交通事故による怪我の内容などについて、適切に主張して立証する必要があります。

そのためには、交通事故問題に強い弁護士を探して対応を依頼すると良いでしょう。

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警察に人身事故の切り替えの届出をする方法

前項の「警察署での物損から人身に切替え」についてもう少し詳しく解説致します。

警察署によっても若干取扱いが違いますが、概ね下記の通りです。

警察署に連絡|行くタイミング・期限

人身切り替え手続は、警察署の中でも担当の職員が行ないます。

そのため、いきなり行っても対応してもらえず、あらかじめ「警察署の交通捜査係」へ連絡し、日時の予約をとってから出向く必要があります。特に期限はありませんが、早めに行かないと警察が拒否する場合があるようです。

人身事故現場を管轄する警察署へ申請に行く

また、どこの警察署に出向いても良いわけではありません。

あくまで「人身事故を起こした現場を管轄」する警察署に出向く必要があります。

被害者と加害者、怪我された同乗者が一緒に警察署へ行く

警察に出向く必要があるのは被害者だけではありません。

被害者と加害者および事故によって怪我をした全ての人が出向く必要があります。

その際に、加害者が人身事故への切り替えに「協力しない」「拒否する」ことがありますが、その際は下記の対処法の記事を参考にして対応する必要があります。

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警察署に持って行く必要書類

また人身事故へ切り替え手続きのためには、必要なものを持っていく必要があります。

具体的には以下の5つです。

  • 1. 医師の診断書
  • 2. 事故車両(走行不能な場合はナンバー入りの写真)
  • 3. 運転免許証
  • 4. 車検証と自動車損害賠償責任保険証明書(通称 自賠責)
  • 5. 印鑑(※シャチハタ、ゴム印は不可)

特に「医師の診断書」についてですが、事故との因果関係、事故日、初診日、並びに治療期間について必ず記載してもらいましょう。

万が一、記載内容に間違いがあると医師の訂正印が必要になり、警察に再度出向く必要があるため注意してください。

また、事故当時の状況を詳しく確認するために、事故車両本体が必要になりますが、もしも修理中や走行不能な状況の場合は、必ず「破損した部分が分かるように写真撮影」をしてその画像を印刷して持参しましょう。

なお、写真を撮影する際は、必ず車のナンバーが分かるようにしましょう。

まとめ

今回は、交通事故の物損事故と人身事故の違い及び被害者にとって人身事故にするメリットが大きいこと、いったん物損事故として届け出てしまった後で人身事故に切り替える方法について解説しました。

実際には怪我をしているのに物損事故として届出しまうと、賠償金の金額が大きく減って被害者は泣き寝入りを強いられることになります。

追突事故などの後にむちうちに似た痛みが出てきたケースなどでは、早めに病院を受診して、警察に連絡し予約をとって、人身事故への切り替え請求をすることが重要です。

警察で受け付けてもらえなかった場合には、早めに加害者の保険会社宛に人身事故証明書入手不能理由書を提出しましょう。

交通事故で物損事故から人身事故へ切り替えをしたい場合、被害者が自分1人で対応することに限界があることも多いです。

今、物損事故扱いになっているけれども実は怪我をしていて人身事故に切り替えたいと考えている方がいれば、お早めに弁護士に相談にいくことをおすすめします。

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