人身事故と物損事故では大違い!人身切り替えで知っておくべき全知識

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人身事故切り替え

交通事故の被害に遭ったとき、それが物損事故として扱われるか人身事故として扱われるかによって、大きく結果が異なってきます。

物損事故になると、加害者にとってはメリットが大きいですが、逆に被害者にとっては大きなデメリットがあります。

交通事故で怪我をした場合に物損事故として届け出てしまったら、後から人身事故の切り替えてもらう必要があります。

そこで今回は、人身事故と物損事故の違いと、物損事故から人身事故への切り替え方法について解説します。

人身事故と物損事故の違い

交通事故には、人身事故と物損事故がありますが、この2つは、何が違うのでしょうか?

物損事故とは、物損しか発生していない事故のことです。たとえば車が破損したり、商店や塀、民家やガードレールなどが壊れたりしただけのケースでは物損事故になります。

これに対し、人身事故とは、交通事故で被害者が怪我をしたり死亡したりした事故のことです。車が毀れていても、人が傷ついたら人身事故です。

つまり、人身事故か物損事故なのか?判断に迷ったら、

  • 人身事故は、人の生命や身体に損害が発生する事故
  • 物損事故は、物だけが壊れて人が怪我をしていない事故

と考えると正しく理解できます。

加害者が物損事故扱いにしたい理由

交通事故が起こったとき、加害者は物損事故扱いにしたがることがあります。

加害者は行政処分、刑事処分、民事処分に問われない

なぜ、加害者は物損事故扱いにしたがるのか、その理由をご説明します。

物損事故にすると、加害者にはいくつかメリットがあります。

まず、物損事故の場合、加害者は免許の点数が加算されません(道路交通法違反がある場合を除く)。これに対し、人身事故の場合には必ず免許の点数が加算されます。

次に、物損事故にすると、加害者は刑事罰を受けません。人身事故の場合には、自動車運転危険致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。

さらに、物損事故の場合、加害者が支払う賠償金の金額は非常に安くなります

物損事故の場合、慰謝料は発生しませんし、後遺障害が残ることも死亡することもないので逸失利益も発生せず、車の修理代だけ支払ったら終わり、ということが多いです。

そこで、交通事故後の示談交渉などもすぐに終わります。

以上のように、物損事故にすると、人身事故と違い加害者にとっては何かと手間がなくなり、メリットが大きいのです。

そこで、加害者は事故を物損扱いにすることを望むケースが多いです。

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物損事故にしたがる加害者のタイプ

次に、物損事故にしてほしいと言ってくる加害者のタイプをご紹介します。

まずは、事故慣れしている人が挙げられます。

こうした人の場合、交通事故では人身事故より物損事故の方が加害者にとって得になることを知っているので、物損事故にしたがります。

タクシーやトラック運転手などは、こうした事情に詳しいので、物損事故にしてほしいと言ってくることが多いです。

次に、免許の点数が加算されていて、もう少し点数があがると免停になったり、免許が取り消されたりする危険がある人も、物損事故扱いにしたがります。

こうした人は、人身事故にされると免許がなくなってしまいますが、物損事故であればそうした措置を免れるからです。

しかし、交通事故を物損事故扱いにすると、被害者にとっては不利益が大きいので、交通事故で怪我をしている場合、必ず人身事故切り替え届出をする必要があります

被害者が怪我をしたのに物損事故にするデメリット

交通事故で怪我をした場合、被害者はどうして人身事故として切り替えないといけないのでしょうか?

被害者が怪我をしているのに物損事故として届け出るデメリットを確認しましょう。

賠償金の金額が非常に少なくなる

まず、物損事故にすると、相手に請求できる賠償金の金額が非常に少なくなります。

物損事故の場合、相手に請求できるのは、物損のみです。多くのケースでは、自動車の修理代と衣類の費用を請求出来る程度なので、10万円~20万円前後で終わってしまいます。

治療費が出ない、安心して通院ができない

被害者が病院に通院しても治療費も出ませんし、後遺障害が残っても慰謝料も支払われません。

被害者は、自腹で治療を続けないといけませんし、後遺障害が残っても泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

また、物損事故の場合、自賠責保険からの支払いを受ける事ができません。自賠責の補償対象は人身損害だけだからです。

過失割合で揉めたとき「実況見分調書」が出ない

交通事故の過失割合について被害者と加害者との間で争いになることは多いですが、そのような時に事故状況の証明に役立つのが警察の実況見分調書です

これは、警察が交通事故現場に来て実況見分をすることによって作成される書類です。

しかし物損事故の場合、警察が作成するのは簡単な物損事故証明書のみです。

簡単な物件状況報告書しか作成されませんが、これだけでは事故状況の証明として不十分であることが多いです。

そこで、物損事故として届け出ると、事故状況について過失割合の争いが発生したときに、事故の状況を証明できる資料がなくなってしまうおそれがあります。

以上のように、人身事故を物損事故として届け出ると、被害者にとってはさまざまな不利益があるので、交通事故で怪我をしたら必ず人身事故として切り替えることが重要です。

物損事故から人身事故へ切り替えるメリット

怪我をした被害者が物損事故を人身事故に切り替えると、いろいろなメリットがあります。

これについては、先ほどのデメリットの裏返しになりますが、まずは相手に請求できる賠償金額が、物損事故とは比べものにならないほど高額になります。

治療費や通院交通費、付添看護費や入通院慰謝料、休業損害や後遺障害慰謝料、逸失利益など、いろいろな費目の賠償金を計算して、合計額を請求することができます。

また、警察が詳細に事故状況を記録した実況見分調書を作成するので、後に事故状況が争いになったときに、適切に証明をしやすいです。

さらに、人身事故扱いにすると、相手は免許の点数が加算されますし、刑事罰を受けることもあるので、適正にペナルティを与えることができます

このように、人身事故に切り替えると、被害者は賠償金もきちんと受け取れて、相手にペナルティも与えることができるので、泣き寝入りせずに済むのです。

加害者や保険会社の態度に納得がいかない、不満を持つ交通事故被害者は多数いらっしゃいます。

何か加害者の対応に疑問がある、交通事故の後から痛みがでて今後に不安がある場合などは、まずは人身事故の切り替えに関して交通事故に強い弁護士に無料相談することをお勧めします。

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人身事故へ切り替える3つの方法

被害者が怪我をしたにもかかわらず、物損事故としていったん届出をしてしまったら、その後はどうしても人身事故に切り替えることは出来ないのでしょうか?

実はそのようなことはありません。この場合、3つの人身事故切り替え方法があります。

方法1.警察に人身事故の切り替え届出をする

まず、警察に人身事故の切り替え届出をする方法があります。

いったん物損事故として届け出てしまっても、事故後10日くらいまでの間に、医師の診断書をもって届出をすると、人身事故扱いに切り替えてもらえることがあります。

ただ、事故から日数が経過しすぎていたり、事故状況と診断書の内容が合っていなかったりすると、人身事故として取り扱ってくれない可能性もあります。

警察への届出により自身事故への切り替えをしたい場合には、早期に行動することが重要です。

方法2.相手の保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する

どうしても警察で人身事故への切り替えを認めてもらえない場合には、民事的な面だけでも人身事故扱いにしてもらう必要があります。

そうしないと、治療費、慰謝料や逸失利益などの必要な賠償金の支払いを受けられないからです。

民事的に物損事故から人身事故への切り替えをするためには、加害者の保険会社宛てに「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出する必要があります。

この手続きによって、保険会社が人身事故としての取扱を認めてくれたら、民事的には人身事故としての請求が可能となり、治療費、慰謝料などの支払を求めることができるようになります

これは、 なぜ人身事故としての事故証明書を入手することができないのかを説明するための書類であり、保険会社に書式があるので、取り寄せて自分で作成します。

外部リンク(例:三井ダイレクト損保):人身事故証明書入手不能理由書のひな形(テンプレート)

理由の書き方としては

「当初に痛みがなかったために物損事故として届出をしてしまったが、後に痛みが出てきて病院に行った。
ただ、警察では人身事故への切り替えが認められなかったため、事故証明は物損事故扱いになっていて、人身事故の証明書の取得ができません。」

などと記載すると良いでしょう。

人身事故証明書入手不能理由書については、下記の記事で詳しく解説していますので、ご参考ください。

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方法3.裁判を起こす

このようにしても、加害者の保険会社が人身事故扱いに切り替えてくれない場合には、裁判を起こして裁判所で人身事故であることを認定してもらう必要があります。その前提としては、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

弁護士が介入して相手と交渉をしたら、相手の保険会社も人身事故への切り替えを認めてくれることがありますし、ダメなら本当に裁判で争って、事故によって怪我をしたことを立証できれば人身損害についても賠償金の請求ができます。

裁判所で人身事故であることを認めてもらうためには、交通事故と怪我の因果関係や交通事故による怪我の内容などについて、適切に主張して立証する必要があります。

そのためには、交通事故問題に強い弁護士を探して対応を依頼すると良いでしょう。

警察に人身事故切り替えの届出方法

警察に人身事故の切り替えの届出をするには、警察署によっても若干取扱いが違いますが、概ね下記の通りです。

事故現場を管轄する警察署へ申請に行く

事故を起こした現場を管轄する警察署に行きましょう。

被害者と加害者、怪我された同乗者が一緒に警察署へ行く

被害者と加害者および事故によって怪我をした全ての人が出向く必要があります。

加害者が人身事故への切り替えに「協力しない」、「拒否する」ことがあります。

その場合は、下記の対処法の記事をご参考ください。

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警察署に持って行く必要書類

また人身事故へ切り替え手続きのためには、必要なものを持っていく必要があります。
具体的には以下の5つです。

  • 1. 医師の診断書
  • 2. 事故車両(走行不能な場合はナンバー入りの写真)
  • 3. 運転免許証
  • 4. 車検証と自動車損害賠償責任保険証明書(通称 自賠責)
  • 5. 印鑑(※シャチハタ、ゴム印は不可)

医師の診断書についてですが、事故との因果関係、事故日、初診日、並びに治療期間について必ず記載してもらいましょう。

万が一、記載内容に間違いがあると医師の訂正印が必要になりますので注意してください。

また、事故当時の状況を詳しく確認するために、事故車両本体が必要になります。

もしも修理中や走行不能な状況の場合は、必ず破損した部分が分かるように写真撮影をしてその画像を印刷して持参しましょう。

なお、写真を撮影する際は、必ず車のナンバーが分かるようにしましょう。

警察署に行くタイミングと期限

人身切り替え手続は、警察署の中でも専門の職員が行ないますので、いきなり行っても対応してもらえません。

予め警察署の交通捜査係へ連絡し、日時の予約をとってから行きましょう。

法的に明確な切り替え期限の基準はありませんが、物損事故から人身事故への切り替えは、出来る限り「早く」が鉄則です。

事故後10日以上経っているような場合は、事故との因果関係に疑問が生じることとなり、警察は受理しづらくなります。

まとめ

今回は、交通事故の物損事故と人身事故の違い及び被害者にとって人身事故にするメリットが大きいこと、いったん物損事故として届け出てしまった後で人身事故に切り替える方法について解説しました。

実際には怪我をしているのに物損事故として届出しまうと、賠償金の金額が大きく減って被害者は泣き寝入りを強いられることになります。

事故後に痛みが出てきたケースなどでは、早めに病院を受診して、警察に対して人身事故への切り替え請求をすることが重要です。

警察で受け付けてもらえなかった場合には、やはり早めに加害者の保険会社宛に人身事故証明書入手不能理由書を提出しましょう。

交通事故で物損事故から人身事故へ切り替えをしたい場合、被害者が自分1人で対応することに限界があることが多いです。

今、物損事故扱いになっているけれども実は怪我をしていて人身事故に切り替えたいと考えている方がいれば、お早めに弁護士に相談にいくことをおすすめします。

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