人身事故なのに被害者が警察に診断書を提出せず物損事故にするリスク

交通事故において、加害者から被害者に対して、「ケガの診断書を警察に提出しないで欲しい。」とか、既になされた人身事故の届出を取り下げ、単なる物損事故にしてほしいなどという依頼がなされる場合があります。

人身事故となると、加害者は、刑事処分としての刑罰や、行政処分としての反則金納付、点数減、免許停止、免許取り消しなどのペナルティを受ける可能性があるため、これを回避したいのです。

人身事故といっても、ケガが軽いときは、被害者も、加害者の心情を察して、その依頼に応じてしまうことが少なくありません。

しかし、人身事故でありながら、人身事故ではないとすることは、事実と異なる届出をすることです。たとえ、同情心からの行為とはいえ、被害者にとってリスクがないわけではありません。

ここでは、人身事故を、たんなる物損事故として届出する場合のリスクについて説明します。

交通事故における「加害者」の報告義務

交通事故が起きた場合には、事故の当事者は、警察や保険会社に対して、交通事故の事実を報告しなければいけない義務があります。

まず、加害者の義務からみてみましょう。

警察への事故報告義務

道路交通法は、交通事故が起きた場合に、事故車両の運転者は、事故の事実を、直ちに警察に報告しなければならないと定めています（道交法72条1項後段）。

報告しなければならない事項は、事故の日時、場所、死傷者の数、負傷者の負傷の程度、損壊した物とその損壊の程度などです。

この事故報告義務に違反をした場合は、刑事罰として、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられます（道交法119条1項10号）。

人身事故であるにも関わらず、物損事故であるとして、死傷者の存在を警察に報告しなければ、報告義務を尽くした事にはなりませんから、義務違反となります。

加害者が契約している保険会社への通知義務

保険会社と自動車損害保険の契約をしている者（保険契約者）は、事故が発生した場合、事故発生の事実と事故の内容を、保険会社に通知しなければならない義務があります。

この通知義務は、法律上も要求されている義務ですが（保険法第14条）、各保険会社の保険約款にも明記されており、保険契約の内容となっています。つまり、事故の事実を保険会社に通知するのは、保険契約に基づく保険契約者の義務でもあるのです。

通知義務を定めた保険約款の具体例

例として、ある損保会社の自動車保険の約款をご紹介しましょう。

この自動車保険では、普通契約約款（※１）の中にある基本条項（※2）という箇所に、「事故発生通知義務」と「事故内容通知義務」が規定されています。

「事故発生通知義務」とは、事故の日時・場所、事故の概要を、直ちに、保険会社に通知する義務です。
「事故内容通知義務」とは、事故の状況、被害者の住所・氏名、証人が存在するときはその住所・氏名、損害賠償の請求を受けたときはその内容を、遅滞なく、書面で、保険会社に通知する義務です。

そして、保険契約者が、正当な理由なく、この「事故発生通知義務」、「事故内容通知義務」を怠ったときは、その通知義務違反によって保険会社が損害を被った場合、その損害の額を保険金から控除すると定めています（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「個人総合自動車保険、『タフ・車の保険』平成24年10月、第5章基本条項22条（１）及び（２））。

※1：ひとつの損害保険契約は、基本的な内容を定めた「普通契約約款」部分とその契約に特有の内容を定めた「特約」部分から作られています。「普通契約約款」は、事実上、各損害保険会社とも共通の内容を用いています。したがって、各通知義務は、すべての自動車保険の契約上、認められる義務です。

※2：「基本条項」は、「普通契約約款」の中でも、さらに基本的なルールを定めた部分です。

通知義務違反でリスクを負担するケースとは

では、通知義務違反によって、保険会社が損害を被った場合というのは、どのようなケースでしょう。

例をあげましよう。

Aさんは、四輪車を運転し、交差点で、Bさん運転のバイクと軽く接触しました。全面的にAさんの過失です。Bさんは、転倒したものの、少々背中を打ったが、たいしたことはないと言います。

Aさんは、Bさんに対し、壊れたバイクは弁償するので、人身事故扱いにはしないで欲しいと頼んだところ、Bさんは了解してくれました。

そこでAさんは、自分が契約しているエース保険会社に物損事故があったと報告しました。エース保険会社では、Bさんの壊れたバイクの調査を行いましたが、Bさんの身体状況について調査はしませんでした。

ところが数ヶ月経ってBさんは、事故で転倒して背中を打ったことによって、背骨に重大な障害が生じたと主張し、治療費や慰謝料等の人的損害の賠償をAさんとエース保険会社に対して請求してきたのです。

最終的に、エース保険会社は、Aさんに対して人的損害の賠償として治療費や慰謝料等を支払いました。

ところがその後、Bさんの背中の障害は、実はAさんとの交通事故によるものではなく、事故よりも後に、スポーツ競技中に転倒したことが原因で生じたものと判明しました。事故当時は、Bさんには重大な傷害はなかったのです。事故直後に、人身事故の通知を受けて、保険会社がすぐに調査を開始していればBさんの虚偽主張を暴くことができていたはずでした。

Aさんが、通知義務に違反したために、エース保険会社は、支払う必要のない過大な保険金をBさんに支払ったことになります。

上記の普通契約約款では、通知義務に違反したために保険会社が被った損害を「保険金から控除して支払う」と規定しているので、この例のように、すでに過大な保険金を支払ってしまった場合には後の祭りとも思われますがそうではありません。

通知義務は、Aさんが保険契約に基づいてエース保険会社に対して負担している義務です。その不履行によってエース保険会社が損害を被ったのですから、これは債務不履行（契約違反）による損害です。エース保険会社は、違反したAさんに対して損害賠償の請求が可能となります。

もちろん、エース保険会社は、詐欺を理由に、Bさんに対しても保険金の返還を請求できますが、Aさんに対しても請求できるのです。

上にあげた例は、実際の例ではなく、保険契約上の通知義務に違反した場合のリスクをわかりやすく説明するために想定した設例です。

実際には、保険会社が損害を被ったとしても、それが通知義務違反に基づくことを保険会社が立証することは困難だろうと言われています（「概説交通事故賠償法第３版」藤村和夫・山の嘉朗著、日本評論社489頁）。しかし、法律上は、このようなリスクを負う可能性を否定できないのです。

「60日以内に保険会社に報告しないと、保険金をもらえない」は間違い

なお、「人身事故は、60日以内に保険会社に報告しないと、保険金の支払いを受けられなくなる」と言われることがありますが、これは間違いです。
この間違いについては、細かい説明となるので、この文章の最後に説明します（特に興味のない方は、この情報は間違いであるということだけ知っておいていただければ結構です）。

交通事故における「被害者」の報告義務

ここまで交通事故が発生した場合の加害者側の報告義務について説明をしてきました。では交通事故の被害者側はどのような義務があるのでしょうか。

警察への事故報告義務

道路交通法の事故報告義務が課されているのは、事故車両の運転者（運転者が死亡や、負傷してやむを得ないときは、その他の乗務員）です。事故の被害者には、警察への報告義務はありません。

ただし、事故が、車対車である場合は、たとえ過失のない被害者であっても、事故車両の運転者である以上、事故報告義務がありますから、違反すれば処罰される危険があります。3月以下の懲役又は5万円以下の罰金です（道交法119条1項10号）。

被害者が契約している保険会社への通知義務

被害者は、加害者が契約している保険会社に対する事故の通知義務はありません。
しかし、被害者自身が契約している保険会社に対する通知義務があります。

被害者が、自動車保険に加入している場合、その保険契約における普通保険約款の基本条項に「事故発生通知義務」、「事故内容通知義務」が規定されています。

被害者が、加害者の加入している保険会社から保険金を受け取るのではなく、被害者自身が加入している保険から保険金の支払いを受け取りたいという場合があります。

例えば、そもそも加害者が無保険であった場合です。また、加害者が保険に加入していても、飲酒運転をしていた場合などの場合は、加害者の保険会社は保険金の支払いを拒否することができます。

そのような場合、被害者は、自分が加入している保険に頼るしかありません。この場合は、「無保険者傷害保険」、「人身傷害保険」、「搭乗者傷害保険」を利用することができます。

この場合に、被害者が通知義務違反を犯していると、上に説明したとおり、通知義務違反によって保険会社が損害を被った場合、その損害賠償を請求され、保険金から控除されてしまうというリスクを負うことになります。

また、事故が車対車であれば、自分の保険で、相手方の損害に対する賠償をすることになりますから、やはり通知義務を尽くしておかなければなりません。

人身事故なのに警察に診断書を提出せず、物損事故として届け出る行為のリスク

以上に説明したとおり、交通事故では、加害者、被害者ともに、警察や保険会社に対して事故内容を報告する義務があります。

これを前提に、人身事故なのに、被害者が警察に診断書を提出せず、物損事故として届け出るという行動のリスクをまとめてみましょう。

道路交通法違反のリスク

前述のとおり、被害者が歩行者の場合は、警察への報告義務はないので、報告義務違反とはなりません。
ただし、車対車の事故のケースでは、双方ともに運転者として、報告義務が生じるため義務違反となってしまう危険があります。

保険契約上の通知義務違反のリスク

前述のとおり、被害者が契約している保険会社を利用したい場合や車対車の事故の場合、通知義務違反として保険会社に生じた損害を控除されてしまう危険性があります。

事故態様を立証できないリスク

人身事故の事故証明書がもらえない

警察に物損事故として届け出ていると、人身事故としての事故証明書を入手できません。事故証明書は、人身事故の事実を証明するための基本的な証拠です。

もっとも、人身事故の事故証明書がなくとも、保険会社に対して、人身事故としての損害賠償を請求できないわけではありません。人身事故による損害が発生した事実さえ立証できれば、保険会社は保険金の支払義務を負うのですから、人身事故としての事故証明書が必須というわけではありません。カルテや診断書で、受傷の事実を立証することが可能です。
（なお、保険金を請求する手続きとしては、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する必要上がります。）

証拠書類を得られない

しかし、深刻な問題に発展する危険があるのは、警察による捜査が行われていない点です。

人身事故であれば、事故直後に実況見分が行われ、事故現場の状況と当事者から聴取した内容に基づく事故態様を記載した実況見分調書が作成されます。

また、被害者の事情聴取、加害者の取り調べも行われ、供述調書が作成されます。これらは、本来は、加害者の刑事処分のための証拠資料ですが、損害賠償請求という民事の手続きにおいても証拠とすることができるのです。

ところが物損として届け出ていると、これらの基本的かつ重要な証拠がないため、もしも当事者間で、事故態様、過失割合の言い分などが対立して争いになった場合、真実を立証することが非常に困難となる危険があります。

後に人身事故に変更できなくなるリスク

物損事故として届け出て、長期間を経てから、痛みの発生など何らかの事情で人身事故に切り替えたいと希望しても、あまり期間が経過してしまうと警察に受け入れてもらうことが困難な場合があります。

人身事故であれば、警察は、刑事処分のための捜査を開始しなくてはなりません。しかし、事故発生から時間経ってしまえば、証拠の収集も困難ですし、当事者の記憶も曖昧となり、事実の確定が難しくなってしまうので、警察からは敬遠されるのです。

参考：人身事故と物損事故では大違い！人身切り替えで知っておくべき全知識

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人身事故として警察に届け出た後に、診断書を取り下げ、物損事故に切り替える行為のリスク

警察には、すでに診断書を提出して、人身事故として扱ってもらっている場合に、診断書を取り下げて、たんなる物損とすることができるでしょうか？

診断書を取り下げることができる場合

できる場合もあります。

条件は、まず非常に軽微なケガであること。次に、まだ実況見分も実施しておらず、当事者の事情聴取もまだ、供述調書の作成もまだ、検察庁への事件送致もまだという段階、つまり本格的な捜査が始まる前であれば、事実上、物損として取り扱ってくれる場合もありえます。

診断書を取り下げることができない場合

しかし、実況見分、当事者の事情聴取、取り調べ、供述調書の作成を終えている場合、まして検察庁に事件を送致してしまっている場合は、人身事故でなかったという扱いにすることは無理です。
人身事故は、自動車運転過失致傷罪という刑事犯罪であって、非親告罪ですので、被害者の意思だけで事件の取り扱いを変えるということはできません。

もしも、加害者に刑事処分を受けさせることを希望しないのであれば、刑事処分が決まる前に、できるだけ早く、示談に応じてやったうえで、処分を望まない旨の嘆願書を検察庁に提出するべきです。

【参考】人身事故は取り下げ可能か？免許停止・減点・行政処分を受けたくない

診断書を取り下げることのリスク

ただ、このように診断書を取り下げて物損とすることには、前述したとおり、実況見分調書など、人身事故の重要な証拠を得ることができないリスクがありますので、事故態様などについて、争いとなりそうな場合には、診断書を取り下げるべきではありません。

なお、保険会社に対して、人身事故と報告していたものを、物損事故扱いとしてもらいたいなら、人的損害の保険金を請求しなければ良いだけです。

参考：交通事故（人身事故）診断書と同意書とは？必要な場面と注意点解説

人身事故の60日条項について

最後に、「人身事故は、60日以内に保険会社に報告しないと、保険金の支払いを受けられなくなる」との説明が間違いであることについて、解説いたします。

「60日条項」とは

かつては、自動車保険の普通保険約款には、「人身事故発生の日の翌日から60日以内に事故内容の通知をしないと保険金を支払わない」という規定が存在しました。これを「60日条項」と呼びます。

法令上の通知義務とは

法令上も、保険事故が発生した場合、保険契約者は、遅滞なく保険会社にそれを通知しなければならないことが規定されていました（商法第658条。平成20年保険法成立につき削除されました。現在は、保険法第14条に同じ規定があります。）

しかし、この法令の規定は、保険会社が事実の調査、損害の種類や範囲の確定などを適切に行えるように配慮した規定に過ぎないので、通知義務に違反したら保険金が支払われないという強力すぎる効果を認める必要はありません。

そもそも、通知義務が履行されていれば生じなかったであろう保険会社の損害は、通知義務違反者に対して損害賠償請求できるのですから、それを保険金から控除できることを規定したものに過ぎないと理解されてきました（「商取引法第4版」江頭憲治郎著・弘文堂429頁）

「60日条項」の効力を否定した最高裁

最高裁判所も、「60日条項」について、通知を怠った目的が、保険金の詐取や保険会社の調査を妨げるなどの保険契約上の信義則に反する目的であった場合には、保険金の支払いを免れるが、そのような目的がない場合には、通知を受けなかったことによって保険会社が損害を被った時に、その損害額の限度で支払いを免れるだけであると判示しました（最高裁昭和62年2月20日判決）

このように、昭和62年の段階で、既にこの「60日同条項」の法的な効力は限定されており、60日以内に事故内容の通知をしなかったとしても、原則として保険金は支払われることになっていたわけです。

そして、今日では、この最高裁判例を受けて、普通保険約款の中から「60日条項」は削除されています。

したがって、「60日以内に事故内容の通知をしないと保険金の支払いを受けられない場合がある」という情報は、著しく古い情報であるうえに、間違った情報ということになりますので、気を付けておきましょう。