交通事故後すぐ病院へ！治療の受け方と治療費の支払い方法を解説
交通事故が原因で傷害を負った場合には、事故直後、すぐに病院を受診する必要があります。交通事故後には自覚症状がなくても…
交通事故（人身事故）診断書と同意書とは？必要な場面と注意点解説
交通事故に遭って怪我をしたら、病院にかかって治療をしてもらうことになります。
このとき、事故が起きてすぐの段階で診断書が必要になります。
診断書とはどのような書類で、何のために必要なのでしょうか？
- 診断書は「いつ」必要になるのでしょうか？
- 警察に対してか？保険会社に対してか？
- また提出期限や日数はあるのか？料金の相場は？
診断書は交通事故の損害賠償手続きにかかわる重要な書類なので、診断書をもらう際の注意点や提出先についても知っておく必要があります。
また、交通事故手続きにおいては後遺障害診断書も必要になりますが、通常の診断書と後遺障害診断書との違いについても押さえておきましょう。
今回は「診断書」についてと、保険会社から送られてくる「同意書」についてが解説します。
目次
診断書とは
交通事故によって怪我をしたら、入通院による治療を開始しますが、このとき、診断書を作成してもらう必要があります。
診断書とは、医師が患者の症状についての診断結果について記載した書面です。診断書の内容としては、病名や症状、今後の緩解の見通しや作成日付、医師名や病院名などが記載されていて、作成者である医師が署名押印します。
診断書を作成する目的は、交通事故後の怪我の状態を明らかにするためです。
全治１週間、２週間、３週間、追突された場合の診断書
むち打ちになったのか打撲の症状なのか、骨折したのかなどの症状が明らかになりますし、「全治1週間」「全治1ヶ月」「全治3ヶ月」「全治6ヶ月」など、「全治〇ヶ月」などと記載されるので、今後の治療の見通しなどについてもわかります。診断書を作成したい場合には、担当医師に依頼すると作成してもらうことができます。
診断書の作成者
交通事故後、診断書が必要になった場合、誰に作成を依頼すれば良いのかが問題です。
この場合、原則的に病院の医師に依頼して作成してもらいます。
むち打ちなどで整骨院にかかるケースもありますが、診断は原則的に病院の医師が行うものなので、まずは整形外科に行って医師に診断書を書いてもらいましょう。
このように、交通事故で何らかの怪我をしたら、まずは医師の診察を受ける必要があります。そうしないと医師に診断書を書いてもらうことができないからです。
また、症状固定した後に後遺障害診断書を書いてもらう場合にも、やはり医師に依頼する必要があります。そこで、交通事故後の通院は、病院への通院が基本となります。
むち打ちなどで整骨院などに通いたい場合には、まず整形外科に通院治療をした後、ある程度症状が落ち着いてからにしましょう。
診断書の料金の相場
診断書を取得する際には、文書料という費用がかかります。警察や保険会社に提出するための人身事故による診断書は、こちらから医師に依頼しなければ作ってもらえません。
また、診断書の作成には提出期限はありませんが病院規定の料金が発生します。
相場としては、自賠責保険請求用のもので３,０００円程度、後遺障害診断書で５,０００円程度が相場です。
文書料は損害賠償金の項目に含まれるので、相手の保険会社から支払いを受けることができますが、いったん立替が必要なケースもあるので、医師に診断書を作成した際には、現金を持っていくようにしましょう。
診断書の提出先（警察、自賠責保険）
交通事故で診断書を取得する場合、その提出先と利用目的はどのようなものなのかが問題ですので、以下でご説明します。
警察
交通事故で怪我をした場合、まずは警察に診断書を提出するケースがあります。
交通事故には物損事故と人身事故があり、人身事故にならないと、人身損害についての損害賠償金が支払われません。そこで、交通事故で怪我をした場合には必ず、人身事故扱いにしてもらう必要があります。
ところが交通事故が起こった当初には、自覚症状がなかったなどのことが原因で、物損事故として届け出てしまうケースがあります。
このようにいったん物損事故扱いにされてしまった場合には、警察に人身届けをして人身事故扱いにしてもらわないといけませんが、そのためには、警察に診断書を提出する必要があるのです。
警察に提出する診断書には、症状名と治療期間が書いてあります。たとえば「右腕打撲。全治2週間」などです。
このとき、診断書似記載されている治療期間が短いと感じることがあり、その場合、それまでに治らなかったらどうなるのかが不安になるかもしれません。
ただ、実際にその期間内に治らない場合には、そのまま通院を継続すれば良いだけなので、さほど気にする必要はありません。
診断書の治療期間はあくまで見込み期間なので、そのとおりにならなくてもさほど心配することはないのです。
自賠責保険
診断書の提出先には、自賠責保険もあります。自賠責保険に診断書を提出する理由は、自賠責保険に対して保険金の請求をするためです。
自賠責保険への保険金請求については、任意保険会社が一括対応することが基本ですが、被害者自身が手続きすることも認められています。このように、被害者自身が自賠責保険の請求をすることを被害者請求と言います。
被害者請求する場合は、仮渡金請求をする場合や後遺障害等級認定手続きをする場合ですが、そのためには、被害者は担当医師に依頼して診断書を作成してもらう必要があります。
自賠責保険の請求のための診断書は自賠責保険会社にて書式があるので、それを取り寄せて医師に渡し、記入して作成してもらいます。なお、自賠責保険の被害者請求に際しては、診断書だけではなくこれとセットで「診療報酬明細書」も作成してもらう必要があります。
これについても費用が発生しますが、診断書料金と同じように、相手の保険会社に支払い請求することができます。
その他の提出先と目的
診断書の提出先としては、警察や自賠責保険以外もあります。
たとえば、交通事故の怪我が原因で仕事を休む場合には、会社に提出するための診断書が必要です。この診断書には、就労ができないことを記載してもらう必要があります。
また、被害者が加入している保険から支払いを受けるため、自分の保険会社に提出する診断書を作成してもらうケースもあります。この場合、保険会社から診断書の書式を取り寄せて、それに記入してもらいます。
交通事故が死亡事故の場合には、医師に死亡診断書を作成してもらう必要があります。
急に”むち打ち”！診断書が必要な理由
診断書は、被害者が交通事故によって「傷害」を負ったことを証明する重要な書類です。逆に言えば、もしも診断書がないと、あとから「人身事故」とは認められません。
例えば、軽い接触事故の場合、警察は「物損事故」として処理をしてしまいます。
物損事故とは、「人が怪我をしていない交通事故」という公式記録になりますので、万が一あとから「むち打ち症」などの症状が発症した場合は、「人が怪我をした交通事故」である「人身事故」に切り替えてもらわなければなりません。その際に、「怪我をした」ことの証明として診断書が必要になるのです。
怪我をしているにもかかわらず、警察署に診断書を提出しないリスクに関しては、下記記事で解説しています。
診断書はいつ必要？
また「いつ」必要なのか、提出期限があるのかを次に見ていきます。
診断書を作成する際に、注意点はあるのでしょうか？医師による診断書が必要となるタイミングは、時系列で見ると以下のような流れになります。
警察へ提出期限！物損事故から人身事故に切り替えるとき
人身事故届のために警察に診断書を提出すべき時期については、法律上や制度上の期限はありません。
理屈としてはいつ提出しても良いのですが、遅くなると交通事故との因果関係を疑われて、受け付けてもらえなくなるおそれがあります。そこで、診断書を提出するならなるべく早めに提出すべきです。
人身事故に切り替える際は事前に交通事故現場を管轄する警察署に連絡をして、医師の診断書を持参することになります。
保険金の請求をするとき
交通事故によって適用される保険は、自賠責保険と任意保険の２種類があり、被害者自らが加害者の加入している自賠責保険会社に請求する方法を「被害者請求」、加害者の任意保険会社を通じて自賠責保険を請求する「事前認定」の二つのやり方があります。事前認定の場合は加害者側の任意保険会社に、被害者請求の場合は、直接自賠責保険に対して診断書を提出します。
目的に応じた内容を記載
また、診断書を作成する場合には、その目的に応じた内容の記載をしてもらう必要があります。たとえば、会社を休業するためなら、単に怪我の部位や症状名だけではなく就労不能であると記載してもらう必要があります。医師に診断書の記載を依頼する場合、それが何のための診断書なのかを患者自身が意識して、その目的に沿った内容のものを作成してもらうことが重要です。
診断書依頼は医師に遠慮は必要なし
また、医師によっては診断書の作成を依頼されたときに、あまりいい顔をしないこともあるかもしれませんが、患者から診断書の作成を求められたら、医師は基本的に断ることができません。診断書の作成依頼について、医師に遠慮する必要はないのです。
また、診断書は、現在の症状だけではなく過去の症状についても作成してもらうことができます。病院にはカルテが保管してありますので、過去に通院していたなら、当時のカルテを参照しながら過去の症状についての診断書を作成してもらうことができます。
過去の症状の証明が必要な場合には、日時を指定して当時の症状についての診断書を作成してもらうとよいでしょう。
保険会社から同意書が欲しいと言われた
交通事故によるケガの治療で病院への通院が始まると、その都度病院の窓口ででかかった治療費を被害者が立て替えて支払わなければなりません。病院によっては健康保険ではなく自由診療扱いとなる場合もあり、一度に支払う金額も非常に大きくなりこれが被害者への大きな負担となります。
そこで、実務上は、病院側から加害者の任意保険会社宛に請求してもらい、被害者が窓口で治療費を立て替えなくても済むように調整をしています。そして、これを行うには、任意保険会社に対して被害者の治療内容やかかった治療費の料金の明細を伝える必要があります。
けれども、被害者の診断情報は非常にプライバシー性が高いため、通常はこれらの情報を病院が保険会社に対して開示することはありません。そこで、「自分の医療情報を病院から保険会社に対して教えることに同意する」という内容の同意書を交わす必要があるのです。
要するに「治療」「治療費」「病院」「保険会社」と大きく関わってくることなのです。
病院の支払い以外の同意書の内容
同意書の書面は、保険会社によっても書式がさまざまで、「医療照会に対する回答同意書」とか「承諾書」という名称の場合もあります。基本的な記載事項としては下記の通りです。
- 医療情報の開示に応じる旨の署名捺印。
- どこまでの医療情報を開示するか。（病名、レントゲン、CT、MRI画像、各種検査結果、カルテの閲覧など）
- 開示に応じる期間。
同意書を出すことで、被害者は病院の窓口で治療費の料金をたて替える必要がなくなりますので、同意書を提出すること自体は悪いことではありません。
同意書を出す際の注意点
同意書を提出する際に、どうしても１点だけ注意して欲しいことがあります。それは、「持病・既往症や病歴」の開示についてです。同意書の開示情報の詳細項目に、既往症や病歴の記載があると、被害者自身の過去の医療情報やもともとある持病まで加害者側の任意保険会社に知られることになります。
例えば、中点としてもともと腰があまりよくない人が交通事故で腰を痛めた場合、健康な人が腰を痛めた場合に比べて示談金を低く見られる可能性があります。本来保険会社側が治療費の料金を支払うのに際しては、これら既往症や病歴については不要なはずです。
にも関わらず、同意書の内容をよく確認せずにサインしてしまうと、示談交渉において不利になってしまう可能性もあります。そのため、保険会社から同意書が送られてきた場合は、どこまで情報を開示するかが重要なポイントとなります。これについては一概には言えませんので、必ず交通事故に強い弁護士に相談してから、同意書にサインするようにしましょう。
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診断書と後遺障害診断書の違い
交通事故の診断書には、後遺障害診断書もあります。通常の診断書と後遺障害診断書にはどのような違いがあるのでしょうか？
後遺障害診断書とは、交通事故で後遺障害が残った場合に、後遺障害の内容を証明するための専門の診断書のことです。診断書の1種ですが、後遺障害等級認定に特化している点で、上記で説明した様な広い意味での「診断書」とは異なります。
後遺障害診断書には専用の書式があるので、保険会社から取り寄せて医師に作成を依頼する必要があります。
等級認定が受けられるか鍵を握る
後遺障害等級認定請求をする場合には必ず作成する必要があり、その内容によって等級認定が受けられるかどうかが決まってくる重要な書類です。
後遺障害の認定に特化した内容になっていますが、記載事項も多くとても詳しいです。
また、医師であっても後遺障害に詳しくない人の場合、必ずしも適切な内容で作成してくれるとは限りません。そこで、後遺障害診断書の作成を依頼する場合には、交通事故の後遺障害に詳しく、被害者の話を親身になって聞いてくれる医師を探すことが大切です。
このように、後遺障害診断書は診断書の中でもかなり専門的で特殊なものだと言えるでしょう。
診断書と慰謝料、示談との関係
診断書と慰謝料、示談とはどのような関係にあるのでしょうか？
診断書は、人身事故の示談交渉に必須ですし、慰謝料請求の基本です。
交通事故では、人身事故扱いにしないと入通院慰謝料や治療費などの治療関係費用は支払われませんし、後遺障害の認定も行われません。物損事故では慰謝料は支払われないのです。
そして、人身事故扱いにしてもらうためには、必ず診断書を保険会社に提出する必要があります。
診断書は、交通事故を人身事故扱いにして慰謝料などの支払いを受けるために必ず必要な重要な書類と言えます。
弁護士は診断書作成をサポートしてくれる
診断書を取得する場合、その内容に注意しなければならないことがあります。
特に後遺障害診断書を作成する場合には、専門家のサポートが重要です。適切な内容で作成してもらわないと、後遺障害が残った場合でも適切に後遺障害等級認定を受けることができなくなり、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取れなくなってしまうおそれがあります。
後遺障害診断書作成サポート
後遺障害診断書作成の際には、まずは後遺障害に詳しい医師を探して依頼することが大切ですが、同じように弁護士のサポートも重要です。
弁護士の中でも、交通事故問題に強い弁護士であれば、後遺障害についての最低限の知識を持っていることが多いですし、そのような弁護士に相談をすれば、具体的にどのような方法で医師に後遺障害診断書の作成を依頼すれば良いか、アドバイスしてもらえます。このように弁護士のサポート受けることにより、適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらって、確実に高い等級の後遺障害認定を受けることができるようになります。
後遺障害等級認定の場面以外でも、弁護士の助けがあると、間違いが起こらないので安心です。交通事故で診断書を作成してもらう場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。
弁護士費用特約を活用
交通事故の被害に遭われて、治療で精神面も含めた回復を進める中、保険会社との示談交渉は非常に大きなストレスを受けます。被害者は治療に専念するほうが、回復が早期にのぞめます。
まず、ご自身の自動車保険で弁護士費用特約に加入しているなら、費用負担０円で弁護士に示談交渉を一任できるので、正当な損害賠償、示談金を請求するためにも弁護士相談、依頼をオススメします。特約に加入していなくても、交通事故の場合、初期相談は、無料で受け付けている弁護士も多数おられますので、慰謝料の増額の可能性や治療方針に関して相談してみるとよいでしょう。
まとめ
今回は、交通事故で必要になる診断書について解説しました。診断書とは、医師が患者の症状や今後の治療見通しなどについて記載する書類のことです。
交通事故で診断書が必要になる場面は、警察に人身事故届をする場合や自賠責保険に対して被害者請求をする場合などです。
他に、休業するために会社に診断書を提出することもありますし、被害者が自分の保険から支払いを受けるために診断書が必要になることもあります。
診断書作成の場合には、目的を考えながら、その目的に従った記載をしてもらうように注意しましょう。
後遺障害診断書は、診断書の1種ですが、後遺障害等級認定に特化した内容の診断書です。診断書作成の際には、弁護士のサポートを受けると安心ですので、交通事故で診断書が必要になった場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。
【全国対応】
弁護士法人 響 [ 現在営業中( 0:00~24:00 )]
全国対応可能な交通事故の損害賠償請求に強い弁護士法人です。
東京、大阪、福岡、神戸にオフィスを構える弁護士法人です。ご依頼頂ければ専門スタッフが協力しながら交渉を重ね、ご依頼者様の納得のいく解決を実現します。
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