交通事故(人身事故)診断書と同意書とは?必要な場面と注意点解説

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診断書を書く医師

交通事故に遭って怪我をしたら、すぐの段階で診断書が必要になります。

診断書とはどのような書類で、何のために必要なのでしょうか?

  • 診断書は「いつ」必要になるのでしょうか?
  • 警察に対してか?保険会社に対してか?
  • また提出期限はあるのか?料金の相場は?

診断書は交通事故の損害賠償手続きにかかわる重要な書類なので、診断書をもらう際の注意点や提出先についても知っておく必要があります。

また、交通事故手続きにおいては後遺障害診断書も必要になりますが、通常の診断書と後遺障害診断書との違いについても押さえておきましょう。

今回は「診断書」についてと、保険会社から送られてくる「同意書」についてが解説します。

診断書とは

診断書とは、医師が患者の症状についての診断結果について記載した書面です。診断書の内容としては、病名や症状、今後の緩解の見通しや作成日付、医師名や病院名などが記載されていて、作成者である医師が署名押印します。

診断書を作成する目的は、交通事故後の怪我の状態を明らかにするためです。

全治1週間、2週間、3週間、追突された場合の診断書

むち打ちになったのか打撲の症状なのか、骨折したのかなどの症状が明らかになりますし、「全治1週間」「全治3ヶ月」など、「全治〇ヶ月」などと記載されるので、今後の治療の見通しなどについてもわかります。

診断書の作成者

交通事故後、診断書が必要になった場合、誰に作成を依頼すれば良いのでしょうか。

この場合、病院の医師に依頼して作成してもらいます

むち打ちなどで整骨院にかかるケースもありますが、診断は病院の医師が行うものなので、まずは整形外科に行って医師に診断書を書いてもらいましょう。

また、症状固定した後に後遺障害診断書を書いてもらう場合にも、やはり医師に依頼する必要があります。そこで、交通事故後の通院は、病院への通院が基本となります。

むち打ちなどで整骨院などに通いたい場合には、まず整形外科に通院治療をした後、医師に相談して、その指示を受けてからにしましょう。これを怠ると、保険会社や裁判所に、整骨院などでの施術の有効性、相当性を認めてもらえず、治療費などの賠償を受け取れなくなる危険があります。

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診断書の料金の相場

診断書を取得する際には、文書料という費用がかかります。

相場としては、自賠責保険請求用のもので3,000円程度、後遺障害診断書で5,000円程度が相場です。

文書料は損害賠償金の項目に含まれるので、相手の保険会社から支払いを受けることができますが、いったん立替が必要なケースもあるので、医師に診断書を作成した際には、現金を持っていくようにしましょう。

診断書の提出先

交通事故で診断書を取得する場合、その提出先と利用目的を説明します。

警察

交通事故で怪我をした場合、まずは警察に診断書を提出します。

診断書を提出することで、警察に過失運転致死傷罪などの人の生命身体に対する刑事事件として捜査を開始してもらうことができます。いわゆる現場検証(正式には「実況見分」と言います)は、その一環です。

加えて、交通事故センターから人身事故としての事故証明書を発行してもらうことができます。これは事故の事実を証明する証拠のひとつとなり、加害者の保険会社などに賠償金を請求する際の提出書類として利用できます。

交通事故が起こった当初には、自覚症状がなかったなどが原因で、警察に診断書を提出せず、物損事故として届け出てしまうケースがあります。その場合は、診断書を追加提出する必要があります。

怪我をしているにもかかわらず、警察署に診断書を提出しないリスクに関しては、下記記事で解説しています。

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自賠責保険

診断書は、自賠責保険にも提出します。保険金の請求をするためです。

自賠責保険への保険金請求については、任意保険会社が一括対応することが通常ですが、被害者自身が手続きすることも認められています。

被害者自身が自賠責保険の請求をすることを被害者請求と言います。

自賠責保険の請求のための診断書は自賠責保険会社にて書式があるので、それを取り寄せて医師に渡し、記入して作成してもらいます。なお、診断書だけではなく「診療報酬明細書」も作成してもらう必要があります。

これについても費用が発生しますが、診断書料金と同じように、相手の保険会社に支払い請求することができます。

被害者請求に関しては、下記の記事で詳しく解説していますので参考ください。

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勤務先と保険会社

たとえば、交通事故の怪我が原因で仕事を休む場合には、勤務先に提出するための診断書が必要です。この診断書には、就労ができないことを記載してもらう必要があります。

また、被害者が加入している保険から支払いを受ける場合も診断書の提出が必要です。保険会社から診断書の書式を取り寄せて、それに記入してもらいます。

診断書はいつ必要?

警察へ提出期限!物損事故から人身事故に切り替えるとき

人身事故届のために警察に診断書を提出すべき時期については、法律上や制度上の期限はありません。

しかし、遅くなると交通事故との因果関係を疑われて、受け付けてもらえなくなるおそれがあります。そこで、診断書を提出するならなるべく早めに提出すべきです。

人身事故に切り替える際は事前に交通事故現場を管轄する警察署に連絡をして、医師の診断書を持参することになります。

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保険金の請求をするとき

加害者の任意保険会社を通じて自賠責保険を請求する事前認定の場合は加害者側の任意保険会社に、被害者請求の場合は、直接自賠責保険に対して診断書を提出します。

診断書依頼は医師に遠慮は必要なし

また、医師によっては診断書の作成を依頼されたときに、あまりいい顔をしないこともあるかもしれませんが、患者から診断書の作成を求められたら、医師には応じなくてはならない医師法上の義務があり、断ることができません。診断書の作成依頼について、医師に遠慮する必要はないのです。

また、診断書は、現在の症状だけではなく過去の症状についても作成してもらうことができます。病院にはカルテが保管してありますので、過去に通院していたなら、当時のカルテを参照しながら過去の症状についての診断書を作成してもらうことができます。

過去の症状の証明が必要な場合には、日時を指定して当時の症状についての診断書を作成してもらうとよいでしょう。

同意書が保険会社から欲しいと言われた

交通事故によるケガの治療で病院への通院が始まると、その都度病院の窓口ででかかった治療費を被害者が立て替えて支払わなければなりません。病院によっては健康保険ではなく自由診療扱いとなる場合もあり、一度に支払う金額も非常に大きくなりこれが被害者への大きな負担となります。

そこで、実務上は、病院側から加害者の任意保険会社宛に請求してもらい、被害者が窓口で治療費を立て替えなくても済むようにしています。そして、これを行うには、任意保険会社に対して被害者の治療内容や治療費の明細を伝える必要があります。

けれども、被害者の医療情報はプライバシー保護の必要性が高いため、通常はこれらの情報を病院が保険会社に対して開示することはありません。

そこで、「自分の医療情報を病院から保険会社に対して教えることに同意する」という内容の同意書を得ておく必要があるのです。

治療費の病院への支払い以外を目的とする同意書の内容

同意書の書面は、保険会社によっても書式がさまざまで、「医療照会に対する回答同意書」とか「承諾書」という名称の場合もあります。記載事項の例は下記の通りです。

  • 医療情報の開示に応じる旨の署名捺印。
  • どこまでの医療情報を開示するか。(病名、レントゲン、CT、MRI画像、各種検査結果、カルテの閲覧など)
  • 開示に応じる期間。

同意書を出すことで、被害者は病院の窓口で治療費の料金をたて替える必要がなくなりますので、同意書を提出することにはメリットがあります。

同意書の提出や治療の進め方に関して、不安がある場合は、気軽に交通事故に強い弁護士に無料相談してみるとよいでしょう。

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診断書と後遺障害診断書の違い

交通事故の診断書には、後遺障害診断書もあります。通常の診断書と後遺障害診断書にはどのような違いがあるのでしょうか?

後遺障害診断書とは、交通事故で後遺障害が残った場合に、後遺障害の内容を証明するための専門の診断書のことです。診断書の1種ですが、後遺障害等級認定に特化している点で、上記で説明した様な広い意味での「診断書」とは異なります。

後遺障害診断書には専用の書式があるので、保険会社から取り寄せて医師に作成を依頼する必要があります。

等級認定が受けられるか鍵を握る

後遺障害等級認定請求をする場合には必ず作成する必要があり、その内容によって等級認定が受けられるかどうかが決まってくる重要な書類です。
後遺障害の認定に特化した内容になっていますが、記載事項も多くとても詳しいです。

また、医師であっても後遺障害に詳しくない人の場合、必ずしも適切な内容で作成してくれるとは限りません。そこで、後遺障害診断書の作成を依頼する場合には、交通事故の後遺障害に詳しく、被害者の話を親身になって聞いてくれる医師を探すことが大切です。

このように、後遺障害診断書は診断書の中でもかなり専門的で特殊なものだと言えるでしょう。

診断書と慰謝料、示談との関係

診断書と慰謝料、示談とはどのような関係にあるのでしょうか?

診断書は、人身事故の示談交渉に必須ですし、慰謝料請求の基本です。

交通事故では、人身事故扱いにしないと入通院慰謝料や治療費などの治療関係費用は支払われませんし、後遺障害の認定も行われません。

そして、人身事故扱いにしてもらうためには、必ず診断書を保険会社に提出する必要があります。

診断書作成を弁護士はサポートしてくれる

診断書を取得する場合、その内容に注意しなければならないことがあります。

特に後遺障害診断書を作成する場合には、専門家のサポートが重要です。適切な内容で作成してもらわないと、後遺障害が残った場合でも適切に後遺障害等級認定を受けることができなくなり、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取れなくなってしまうおそれがあります。

後遺障害診断書作成サポート

後遺障害診断書作成の際には、まずは後遺障害に詳しい医師を探して依頼することが大切ですが、同じように弁護士のサポートも重要です。

弁護士の中でも、交通事故問題に強い弁護士であれば、後遺障害についての知識を持っています。

そのような弁護士に相談をすれば、具体的にどのような方法で医師に後遺障害診断書の作成を依頼すれば良いか、アドバイスしてもらえます。

このように弁護士のサポート受けることにより、適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらって、高い等級の後遺障害認定を受けることができるようになります。

後遺障害等級認定の場面以外でも、弁護士の助けがあると、間違いが起こらないので安心です。交通事故で診断書を作成してもらう場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。

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まとめ

今回は、交通事故で必要になる診断書について解説しました。

診断書作成の場合には、目的を考えながら、その目的に従った記載をしてもらうように注意しましょう。

交通事故で診断書が必要になった場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。

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保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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