主婦の休業損害!むちうち3ヶ月・6ヶ月で手当もらえる?
主婦が交通事故に遭った場合には、専業主婦でも休業損害を請求することができるのか?専業主婦や兼業主婦が交通事故に遭った…[続きを読む]

休業損害とは、交通事故によるけがで仕事を休み、本来得られたはずの収入が減った場合に請求できる損害です。
会社員、アルバイト、パート、自営業者、主婦・主夫など、事故前の働き方や生活状況によって計算方法が変わります。
休業損害について調べていると、
と疑問に思う方も多いでしょう。
結論からいうと、自賠責基準では休業損害は原則として日額6100円で計算されます。
ただし、実際の収入減少が日額6100円を超えることを資料で立証できる場合には、日額1万9000円を限度に実額が認められる可能性があります。
一方、弁護士基準では、自賠責の定額だけで考えるのではなく、事故前の実収入、現実の減収、休業の必要性、休業日数などをもとに、より実態に合った金額を検討します。
特に給与所得者では、事故前3か月の給与を90日で割るのか、実際に働いた日数で割るのかが問題になることがあります。
この記事では、交通事故の休業損害について、自賠責基準の日額6100円・旧5700円・上限19000円、弁護士基準での計算方法、90日計算の意味、職業別の注意点を解説します。
目次
休業損害とは、交通事故によるけがのために仕事や家事ができなくなり、収入の減少や労働価値の喪失が発生した場合に請求できる損害です。
たとえば、次のような場合に問題になります。
休業損害は、慰謝料とは異なります。
慰謝料は、交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する補償です。
これに対して、休業損害は、事故で働けなかったことによる収入減少や家事労働の損害を補償するものです。
| 項目 | 補償する内容 |
|---|---|
| 入通院慰謝料 | けがをして入院・通院した精神的苦痛 |
| 休業損害 | 事故で働けなかったことによる収入減少など |
そのため、通院のために仕事を休んだ場合には、入通院慰謝料と休業損害の両方が問題になることがあります。
休業損害は、基本的に次の計算式で考えます。
休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数
ただし、実際には、
が問題になります。
特に、保険会社との交渉では、基礎収入を低く見られたり、休業日数を削られたりすることがあります。
そのため、休業損害では、単に「何日休んだか」だけでなく、資料による立証が重要になります。
自賠責基準では、休業損害は原則として1日あたり6100円で計算されます。
計算式は次のとおりです。
自賠責基準の休業損害 = 6100円 × 休業日数
たとえば、5日休んだ場合、10日休んだ場合は次のようになります。
この日額6100円は、会社員、アルバイト、パート、主婦・主夫などの休業損害で問題になります。
ただし、日額6100円はあくまで自賠責基準の原則額です。
実際の収入がこれを上回る場合には、資料で立証することで、より高い金額が認められる可能性があります。
2020年3月31日以前に発生した事故については、休業損害の日額が5700円で計算されることがあります。
その場合、5日休んだ場合、10日休んだ場合は次のようになります。
現在の記事としては、基本的には6100円で説明し、過去の事故については5700円の基準が使われる場合があると補足するのがよいでしょう。
自賠責基準では、休業損害は原則として日額6100円ですが、実際の収入減少が6100円を超えることを立証できる場合には、日額1万9000円を限度に実額が認められる可能性があります。
たとえば、事故前の収入から計算した1日あたりの基礎収入が1万2000円であり、資料で立証できる場合には、6100円ではなく1万2000円を前提に休業損害を請求できることがあります。
一方、1日あたりの収入が2万5000円だったとしても、自賠責基準では1万9000円が上限になります。
この場合、自賠責で足りない部分については、加害者側の任意保険会社との示談交渉で問題になります。
自賠責保険の傷害部分には、被害者1人につき120万円の限度額があります。
この120万円には、休業損害だけでなく、次のような損害も含まれます。
そのため、治療費が高額になっている場合や、通院期間が長い場合には、休業損害だけを見て判断するのではなく、傷害部分全体で120万円を超えていないかを確認する必要があります。
休業損害は、弁護士基準で請求すれば必ず高くなるわけではありません。
休業損害は、慰謝料のように精神的苦痛を金額化するものではなく、交通事故で仕事や家事ができなくなったことによる現実の損害を補償するものです。
そのため、弁護士基準では、次のような事情を踏まえて計算します。
保険会社から自賠責基準に近い低い金額を提示されている場合や、休業日数・基礎収入を低く見られている場合には、弁護士に相談することで増額を目指せる可能性があります。
自賠責基準と弁護士基準の違いを整理すると、次のとおりです。
| 基準 | 休業損害の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 原則日額6100円。立証できる場合は日額19000円を限度に実額 | 傷害部分全体で120万円の限度額がある |
| 弁護士基準 | 事故前の実収入、現実の減収、休業の必要性を踏まえて算定 | 資料による立証が重要 |
弁護士基準は、自賠責の定額だけでなく、実態に即した損害を主張しやすい点に意味があります。
ただし、休業の必要性や減収の立証が不十分な場合には、希望どおりの金額が認められるとは限りません。
会社員、公務員、アルバイト、パートなどの給与所得者では、事故前3か月の給与をもとに、1日あたりの基礎収入を計算することがあります。
このとき問題になりやすいのが、事故前3か月の給与を「90日」で割るのか、「実際に働いた日数」で割るのかという点です。
90日で割る方法は、事故前3か月を暦日数として考える方法です。
たとえば、事故前3か月の給与が次のとおりだったとします。
合計は67万円です。
これを90日で割ると、次のようになります。
67万円 ÷ 90日 = 約7,444円
この場合、1日あたりの基礎収入は約7,444円です。
90日で割る方法では、土日祝日など、実際には働いていない日も含めて割るため、1日あたりの金額は低くなりやすいです。
実稼働日数で割る方法は、実際に働いた日をもとに日額を出す考え方です。
たとえば、事故前3か月の給与合計が67万円で、実際に働いた日数が60日だった場合、次のようになります。
67万円 ÷ 60日 = 約11,166円
この場合、1日あたりの基礎収入は約11,166円です。
日給制、シフト制、アルバイト、パートなどでは、実稼働日数で割った方が、現実の収入実態に近い場合があります。
90日計算が常に誤りというわけではありません。
一方で、実稼働日数で計算すべきケースもあります。
重要なのは、基礎収入の出し方と休業日数の数え方を整合させることです。
たとえば、実稼働日数で日額を高く計算する場合には、休業日数についても、本来働く予定だった日を中心に整理する必要があります。
逆に、90日で割る場合には、暦日数ベースで日額が低くなる一方、休業期間全体との対応関係を説明しやすい場合もあります。
そのため、
を踏まえて、実態に合った計算方法を検討する必要があります。
自営業者・個人事業主の休業損害では、事故前年度の確定申告書などをもとに、事故によってどの程度の減収が生じたかを確認します。
会社員のように毎月一定の給与が支払われるわけではないため、単純に売上を365日で割ればよいとは限りません。
実務上は、次のような資料をもとに検討します。
たとえば、事故前年の所得が400万円だった場合、単純に365日で割ると、1日あたりの所得は次のようになります。
400万円 ÷ 365日 = 約10,959円
ただし、自営業者の場合は、これだけで休業損害が決まるわけではありません。
事故によって実際に売上や所得がどれだけ減ったのか、固定費をどう扱うのか、代わりの人を雇ったのか、事業の季節変動があるのかなども問題になります。
自営業者の休業損害は、会社員よりも立証が難しくなりやすいため、事故後の売上資料や仕事を断った記録を早めに整理しておくことが大切です。
専業主婦・専業主夫などの家事従事者は、現実に給与を受け取っていなくても、休業損害を請求できることがあります。
家事労働には経済的価値があると考えられるためです。
たとえば、交通事故のけがによって、
といった場合、家事労働への支障が休業損害として問題になります。
主婦・主夫の休業損害では、賃金センサスの女性平均賃金などを参考にして基礎収入を計算することがあります。
自賠責基準では日額6100円を前提に処理されることがありますが、弁護士基準では、家事労働の制限の程度や治療期間などを踏まえて、より実態に合った主張を検討します。
パートやアルバイトをしながら家事もしている兼業主婦・兼業主夫の場合、現実の収入だけでなく、家事労働の損害も問題になります。
この場合、現実収入を基準にするのか、家事従事者としての評価を基準にするのかが争点になることがあります。
実収入が低い場合でも、家事労働への支障が大きい場合には、家事従事者としての休業損害を検討できることがあります。
休業損害は、基本的に事故によって収入が減った場合や、家事労働ができなくなった場合に問題になります。
そのため、事故前に仕事をしておらず、家事にも従事していない無職無収入の人は、原則として休業損害が認められにくいです。
また、家賃収入や配当収入などの不労所得だけで生活している人も、交通事故によって労働できなくなったことで収入が減ったといえない場合には、休業損害が認められにくいです。
ただし、例外的に、将来の就労が具体的に予定されていた場合には、休業損害が問題になることがあります。
たとえば、
といった事情がある場合には、予定されていた収入や賃金センサスを参考に休業損害が検討されることがあります。
学生だからといって、必ず休業損害が認められないわけではありません。
ただし、具体的な就労予定や収入見込みを資料で説明する必要があります。
休業損害の金額を計算する際には、休業日数の数え方も重要です。
休業日数とは、交通事故によるけがのために仕事や家事を休まざるを得なかった日数です。
ただし、仕事を休んだ日がすべて休業損害として認められるとは限りません。
休業が必要で、相当な範囲だったといえることが必要です。
交通事故の治療のために通院し、そのために仕事を休んだ場合、その日は休業日数として認められる可能性があります。
ただし、半日だけ休んだ場合には、半日分として扱われることがあります。
通院した日については、診療明細書、通院日、休業損害証明書などで確認されます。
通院していない日でも、医師の指示や症状の程度から自宅療養が必要だった場合には、休業日数として認められる可能性があります。
ただし、単に「痛かったから休んだ」というだけでは争われやすくなります。
自宅療養が必要な場合は、医師に症状を伝え、診断書やカルテに休業・療養の必要性が分かる内容を残してもらうことが重要です。
交通事故の通院や療養のために有給休暇を使った場合も、休業損害として認められることがあります。
有給休暇は、労働者が自由に使える経済的価値のある権利です。
交通事故によって、その有給休暇を使わざるを得なくなった場合には、損害として評価されることがあります。
半日有給を使った場合には、半日分の休業損害が問題になります。
会社員、アルバイト、パートなどの給与所得者が休業損害を請求する場合、勤務先に休業損害証明書を作成してもらうのが通常です。
休業損害証明書には、次のような内容を記載します。
休業損害証明書に誤った内容を書いてしまうと、後で保険会社との間で問題になることがあります。
実際に休んだ日、通院日、勤務予定日を確認しながら、正確に作成してもらいましょう。
休業損害では、保険会社との間で次のような点が争いになりやすいです。
このような場合は、保険会社の提示額をそのまま受け入れるのではなく、資料を確認し、弁護士基準で見直す余地がないか検討しましょう。
交通事故で休業損害が発生しているにもかかわらず、保険会社から納得できる金額が提示されないことがあります。
たとえば、
といったケースです。
このような場合は、交通事故に注力している弁護士に相談し、休業損害の計算方法や必要資料を確認しましょう。
弁護士に相談することで、
といったメリットがあります。
示談書に署名・押印した後では、原則として追加請求が難しくなる可能性があります。
休業損害の提示額に納得できない場合は、示談前に相談しましょう。
自賠責基準で休業損害を計算する際の原則額です。
交通事故によるけがで仕事や家事ができなくなった場合、原則として1日6100円で計算されます。
ただし、実際の収入減少が6100円を超えることを立証できる場合には、1日1万9000円を限度に実額が認められる可能性があります。
2020年3月31日以前に発生した事故では、休業損害の日額が5700円で計算されることがあります。
現在の事故については、原則として6100円で説明されることが多いです。
必ず高くなるわけではありません。
休業損害は、事故前の実収入、現実の減収、休業の必要性、休業日数などをもとに計算されます。
ただし、保険会社の提示額が低い場合には、弁護士基準で見直すことで増額を目指せる可能性があります。
事故前3か月の給与を暦日数で割る方法として、90日で割ることがあります。
ただし、日給制、シフト制、アルバイト、パートなどでは、実際に働いた日数で割った方が実態に合う場合もあります。
どちらが適切かは、勤務形態や休業日数の考え方によって変わります。
交通事故の通院や療養のために有給休暇を使った場合、有給休暇分も休業損害として認められることがあります。
有給休暇は経済的価値のある権利であり、事故のために使わざるを得なくなった場合には損害として評価されます。
専業主婦・専業主夫などの家事従事者でも、休業損害を請求できることがあります。
家事労働には経済的価値があると考えられるためです。
ただし、けがの内容、家事への支障、通院状況などによって金額は変わります。
自営業者の場合、事故前年の確定申告書、事故当年の売上資料、帳簿、請求書などをもとに、事故による現実の減収を確認します。
単純に売上を365日で割ればよいとは限りません。
所得、固定費、代替労働、事業の季節変動なども問題になります。
同じ休業による損害について、加害者側の保険会社と労災保険から重複して全額を受け取ることはできません。
制度として併用できる場合はありますが、同じ損害については控除や調整が行われます。
休業損害とは、交通事故によるけがで仕事や家事ができなくなり、本来得られたはずの収入や労働価値が失われた場合に請求できる損害です。
自賠責基準では、休業損害は原則として日額6100円で計算されます。
2020年3月31日以前の事故では日額5700円が使われることがあり、実際の収入減少が6100円を超えることを立証できる場合には、日額1万9000円を限度に実額が認められる可能性があります。
一方、弁護士基準では、自賠責の定額だけでなく、事故前の実収入、現実の減収、休業の必要性、休業日数、職業、勤務形態などを踏まえて計算します。
給与所得者では、事故前3か月の給与を90日で割るのか、実際に働いた日数で割るのかが問題になることがあります。
自営業者では、売上ではなく所得や現実の減収を資料で説明する必要があります。
主婦・主夫の場合は、家事労働の経済的価値をもとに休業損害を請求できることがあります。
休業損害は、保険会社から低く提示されやすい項目の一つです。
特に、日額、休業日数、有給休暇、賞与減額、自営業者の減収、主婦休損などで納得できない点がある場合には、示談前に交通事故に注力している弁護士へ相談しましょう。