交通事故にあった主婦は休業損害をいくら請求できる?分かりやすく解説

交通事故の主婦休業損害

会社員等もともと収入がある人が交通事故に遭ったら、働けなくなった日数分の休業損害(いわゆる休損)を相手に補償してもらえます。

しかし、専業主婦の場合、もともと具体的な収入がないため下記のような悩み・疑問を持っている方も多いかもしれません。

  • 専業主婦でも休業補償ってあるの?休んだ分の補償はもらえる?
  • 主婦は具体的な収入の金額がないのに、休業損害を計算できるか?
  • 追突事故でむちうちに!兼業主婦で休業損害(主婦手当)はいくらもらえるの?

特に追突事故では、むち打ち症になってしまうことが多いようです。むち打ち症で通院し、働くことができなかった期間についても、もちろん休業損害を請求することができます。

交通事故でむちうち症状になってしまった主婦の方は、下記ページも併せてご参照ください。

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今回は、専業主婦や兼業主婦が交通事故に遭った場合のケースごとの休業損害の計算方法を解説します。

休業損害(休損)の計算方法

休業損害の計算方法をご紹介します。休業損害の計算方法には3つの基準があります。

1つ目は自賠責基準(自賠責保険の負担部分を計算するもの)、2つ目は任意保険基準(任意保険会社の社内基準)、3つ目は弁護士・裁判基準(弁護士の示談交渉や裁判所で用いる基準)です。

3つの基準の中では自賠責基準が一番安く、任意保険基準が中くらい、弁護士・裁判基準が最も高額になります。

たた、どの基準においても、休業損害の計算方法は以下のとおりです。

休業損害額 = 1日あたりの基礎収入額 × 休業日数

自賠責基準での休業損害計算方法

1日あたりの基礎収入の金額は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で異なります。

自賠責基準では、基礎収入は原則的に一律で1日あたり6,100として計算します。

この場合、休業損害の計算方法は以下のようになります。

休業損害額 = 6,100円(× 休業日数

※ 2020331日以前に発生した事故については、5,700円で計算します。

なお、専業主婦や兼業主婦であっても、一律1日あたり6,100円分の休業損害を自賠責保険に請求できます(詳しくは後述します)。

また資料などによって証明できる場合には、実際の基礎収入を基準にすることも可能ですが、19,000円が限度額となります。

休業損害額 = 1日あたりの基礎収入額(19,000円が上限)× 休業日数

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任意保険基準での休業損害計算方法

任意保険基準で休業損害を計算する場合、任意保険基準は、示談交渉の際に使われる各社の内部基準なので、各任意保険会社によって基準が異なりますし、保険会社は事案によって様々な数字を使い分けてきます。

弁護士基準と同じく現実の収入に基づいた基礎収入で算定した金額が提案されるケースもあれば自賠責基準と同様、1日あたり6,100円の計算方法を提示されることもあります。

任意保険会社が主婦の休業損害を日額6,100円で計算してきても、現実の収入の方が大きい場合は、たとえ大手の東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜であっても受諾することなく、現実の収入を主張しましょう。

弁護士・裁判基準での休業損害計算方法

弁護士・裁判基準で休業損害を計算する場合には、現実の収入を基礎収入とします。

たとえばサラリーマンの場合には、交通事故前3ヶ月分の収入の平均をとって基礎収入とします。

事故前の3ヶ月間の収入の合計が120万円の人の場合、1日あたりの基礎収入は、以下のようになります。

120万円 ÷ 90= 13,333

また特に「自営業者」の場合には、事故前1年間の確定申告書に記載されている収入から1日あたりの基礎収入を計算します。たとえば、前年度の確定申告書における収入が400万円の場合には、以下のように1日あたりの基礎収入額が決まります。

400万円 ÷ 365= 10,958

交通事故の慰謝料自動計算機

なお、交通事故に巻き込まれた場合、もらえる賠償金は休業損害だけではなく「慰謝料」もあり、もちろん主婦ももらうことができます。

「慰謝料について自動で計算してほしい!」という方は下記ツールも併せてご参照ください。

また休業損害に関しては、下記記事でも詳しく解説しているのでご参考下さい。

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専業主婦でも休業損害の請求は可能

 専業主婦の場合、現実的な収入がないので、休業損害を請求できるのか疑問に感じる人も多いかもしれません。

しかし先述したとおり、専業主婦でも休業損害の請求は可能です。

自賠責基準による場合には一律で16,100円分の請求ができますが、それだけではなく、弁護士・裁判基準によっても休業損害を請求することができます

主婦は家族であるが故に無料で家事労働をしているのであって、もしも家事労働を家政婦に依頼すれば、当然に人件費がかかってしまいます。

主婦の働きによって、人件費の支出を節約できており、家事労働が経済的利益を生んでいると評価できます。そこで、主婦の休業損害も認められるのです。

ただ、専業主婦が休業損害の請求をする場合、現実的な収入がないので「基礎収入をいくらにするか」ということが問題になります。

この場合には、賃金センサス(厚労省の統計資料)の女子平均賃金(産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金)の基準を使います。

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専業主婦の休業損害(休損)の基礎収入額は日額10,351

平成29年の平均賃金は「3778200円」ですので、これを1日あたりに換算すると、1日当りの基礎収入額は10,351となります。

専業主婦であっても、だいたい11万円程度の休業損害を請求できるということです。

専業主婦の場合、任意保険会社と示談交渉していると、「現実の収入がない」ことを理由に、自賠責保険の「1日あたり6,100円」の基礎収入を提示されることが多いです。

しかし、専業主婦でも賃金センサスを基準として1日あたり1万円程度の請求ができるのですから、このような提示に応じるべきではありません。

ただ弁護士基準で計算する場合、弁護士特約などを利用して、弁護士に依頼する必要があります。

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家政婦を雇った場合の休業損害

また主婦の休業損害でも「家政婦を雇った場合」は、それにかかった実費分の費用が休業損害として支払われます。

もしこれと主婦の休業損害を両方請求できることとなると、同じ損害について賠償金を二重取りしてしまうことになります。

そこで、家政婦を雇って家政婦にかかった費用を休業損害として請求する場合には、別途「基礎収入×休業日数分」の休業損害を請求することができません。

専業主婦の「休業日数」の数え方と証明方法

休業日数の数え方や証明方法はどうなるか以下解説致します。

主婦の休業日数は実入通院日数とは限らないことに注意

主婦の休業日数について、判例では「負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について」認められるとされています()。

最高裁判所昭和5078日判決

では「家事労働に従事することができなかった期間」とはどのように判断するのでしょう?

「入院していた日数」が家事労働に従事できなかった日であることは明らかですが、それ以外の「通院した日」をすべて主婦の休業日に含めて良いかどうかは問題です。

例えば、むち打ち症での通院日に家事労働が全く不可能となるわけではありません。他方、両腕を骨折すれば、通院日でなくとも家事労働はできません。

このように、怪我の内容・程度によって、通院中であっても家事労働が可能なケース、不可能なケースがあり、一律に考えることはできないのです。

段階的に休業率を計算する方法

そこで、ひとつの算定方法として、治療期間をいくつかに分けたうえ、それぞれの期間における回復情況に応じ、家事労働に支障をきたした程度が何%程度かを示す「休業率」を認定して計算する方法もあります。これを「逓減方式」と呼びます。

たとえば、治療期間200日のケースで、これを4等分した上で、最初の50日は100%休業、次の50日は75%休業、次の50日は50%休業、最後の50日は25%休業とするなどの方法です。

この場合の具体的な計算は、以下の通りになります。

基礎収入を11万円とした場合

  • 1万円×100×50=50万円
  • 1万円×75×50=375000
  • 1万円×50×50=25万円
  • 1万円×25×50=125000
  • 合計125万円

なお、常に4等分するわけではありません。2等分や3等分の例もありますし、等分ではなく、最初の100日間、次の50日間、最後の20日間のようにわける場合もあります。要は、回復の情況次第です。

また、逓減させずに、全治療期間に対して一定の休業率を乗ずる裁判例もあります。どのような算定方法を採用するかは事案に応じた裁判官の裁量です。

専業主婦の休業日数の証明方法

サラリーマンなどの場合、勤務先に休業日数について休業損害証明書を発行してもらうことができますが、主婦の場合には勤務先がないので、この方法による休業日数の証明ができません。

前述のとおり、主婦の休業期間の判断方法は事案によって異なります。

しかし、被害者側としては、事故日から怪我の治癒又は症状固定日までの100%全部が休業期間であると主張することを基本とするべきです。

したがって最終通院日を証する診療報酬明細書又は診断書で治癒日を証明し、後遺障害診断書で症状固定日を証明することになります。

兼業主婦(パート)の休業損害の基礎収入

パート労働をしながら家事労働もこなしている兼業主婦の場合、実収入を基準にすると専業主婦よりも補償額が少なくなるという問題が発生します。

たとえば、パートの兼業主婦で月5万円の収入があるケースにおいて、これを基礎収入とすると、その3ヶ月分は15万円なので、1日の基礎収入の金額は15万円÷90=1,666円程度で専業主婦よりも低額になります。

そうなると、まったく仕事をしていない専業主婦が1日あたり約1万円も休業損害がもらえることと比べて金額がかなり減ってしまい、不合理です。

平均賃金にパート代を上乗せするという考え方はとらない

そこで、兼業主婦の場合、実収入の金額が賃金センサスの女子平均賃金(産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金)より少ない場合、基礎収入は実収入ではなく賃金センサスの女子平均賃金を利用して計算します。

働いている兼業主婦の休業損害が専業主婦よりも少なくなる不合理を回避するためです。

もちろん、兼業主婦の収入が女子平均賃金より高額な場合には、実収入を基礎収入として計算します。

なお、兼業主婦の場合、仕事も家事も両方しているのだから「パートの実収入と賃金センサスの女子平均賃金を足した合計金額を基礎収入とするべきではないか」という議論もあります。

しかし、「兼業主婦は、家庭外での労働に従事する分、家事労働を十分に行えないから、結局、現金収入と家事労働の評価額を合計したものは、専業主婦の家事労働の評価額と等しくなる」()という理由から、認められていません。

「注解交通事故損害賠償算定基準・三訂版(上)」(損害賠償算定基準研究会編・ぎょうせい)193

ただし、パートの実収入が相当程度あり、専業主婦と同程度とすると不平等を無視できない事案もあります。そのような場合、パートの実収入を加算することはしませんが、女子の全年齢平均賃金よりも高い、女子の年齢別平均賃金を採用して金額を引き上げる裁判例がいくつかあります。

事故後に出産した場合の休業日数

休業損害は、事故を原因として働けなくなった場合に補償されるものなので、事故がなくとも、事故とは無関係に働けない期間は休業損害の補償対象とはなりません。

したがって、女性の被害者が、治療期間中に、出産のために入院した場合、その入院期間は休業期間に含むことはできません。

裁判例 東京地裁平成15128日判決

妊娠中の専業主婦が交通事故で受傷し、治療期間中に出産のため8日間入院したケースで、裁判所は、出産ための入院日数8日間は休業損害を認めませんでした。

(交通事故民事裁判例集3661570頁)

もっとも、事故と無関係に家事労働が困難であった期間がどの程度かは、個別の事案次第です。入院期間中でなくとも、全治療期間約200日のうち、出産前後の60日は家事労働が困難であるとして、休業期間と認めなかった裁判例もあります(東京地裁平成10128日・交通事故民事裁判例集311106頁)。

専業主夫の休業損害の基礎収入

男性である専業主夫・兼業主夫の休業損害も、女性と同様に算定します。

ただし、男性であっても、基礎収入は、女子平均賃金を使います。男子平均賃金は女子平均賃金よりも高額なので、男子平均賃金を利用すると、同じ家事労働なのに男女格差が生じ不合理だからです。

従たる家事従事者や高齢者の基礎収入

主婦や家事労働に従事する家事従事者には、自らが主となって家事をしている主たる家事従事者ではなく「従」として家事を助ける役割をする人がいます。

たとえば、実母と同居している娘が母親の家事を手伝っていたり、嫁と同居している姑が、嫁の家事を手伝っていたりする場合などです。

これらの「従たる家事従事者」の場合、現実に分担している家事労働の内容や、従事できる労務の程度を考慮して、何%か減額した金額を基礎収入とする例があります。

なお、主婦が高齢者の場合には、全年齢の女子平均賃金を用いると年齢に不相応な高すぎる金額となるため、その高齢者の該当する年齢別の女子平均賃金が用いられるケースもあります。

さらに、かなりの高齢者の場合、家事労働に従事しているといっても、実際の働きは、健康状態や家族との生活環境によって様々ですので、事案によっては、その高齢者の該当する年齢別の女子平均賃金を用いたうえで、さらに何%か減額して基礎収入とする例もあります。

まとめ

今回は、主婦の休業損害について解説しました。

主婦の場合、実際に外で働いて収入を得ているわけではありませんが、女性の全年齢平均賃金を用いることによって、休んだ損害を補償されます。

今回の記事を参考にして、主婦が交通事故に遭った場合でも、上手に休業損害を請求しましょう。

また休業損害だけではなく慰謝料などについても不満がある場合は、交通事故に強い弁護士に依頼して保険会社と示談交渉をすることをおすすめします。




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