妊娠中に交通事故!胎児への影響、妊婦の切迫早産、流産と慰謝料

妊婦の交通事故

妊婦が交通事故に遭うと、子どもへの影響が心配です。

事故のショックで流産してしまうかもしれませんし、切迫早産したり、生まれてきた子どもに障害が残ってしまったりする可能性も否定できません。
もしも妊婦が交通事故に遭って子どもに何らかの影響が出たら、どのように対応すれば良いのでしょうか?

この記事では、妊娠中の方が交通事故に遭った場合の慰謝料やその他の損害賠償金についての法的な考え方について、解説していきます。

妊婦が交通事故に遭ったらどうする?直後の対応について

妊婦が交通事故被害に遭ったら、すぐに車を降りて警察を呼びましょう。動ける状態であれば可能な限り二次被害を避けるための措置を行い、警察が来たら実況見分に立ち会って事故の詳しい状況を説明します。

ただし妊婦の場合、事故のショックで流産などの深刻な事態に陥る可能性もあります。

大けがをした場合はもちろんのこと、お腹が痛んで動けない、あるいは違和感があればすぐに周囲の人や加害者に救急車を呼んでもらうか、自分で呼びましょう。救急隊員が来たら妊娠中であることと、妊娠週数や普段妊婦健診で通っている病院や主治医などを伝えて適切な病院に搬送してもらう必要があります。

自分で動ける、あるいは軽傷や外傷がないケースでも、実況見分が終わった後、念のために病院で診察を受けておくべきです。自覚症状がなくても何らかの異常が発生している可能性があるからです。
追突事故に遭ったときにはむちうちになりやすいので整形外科に行くべきですし、子どもについては普段から健診を受けている産婦人科で状況を確認してもらいましょう。

病院で、「母子ともに何もなかった」と確認されて、初めて安心できます。

妊婦は治療中にも注意点がある!

妊婦の場合、治療中にも注意しなければならないことがあります。

治療のために赤ちゃんを諦めなければならない可能性

それは、母親の治療のために子どもを諦めなければならない可能性です。

たとえば腹部のレントゲン撮影をする場合、子どもへの影響が懸念されるので中絶を余儀なくされる例が少なくありません。画像撮影をせずに治療を続行するのは困難な場合、子どもを諦めざるを得なくなります。

妊娠中は治療方法が制限される

妊娠中は、投薬や麻酔も制限されます。痛みが酷く鎮痛剤が必要な場合、弱い薬であれば出してもらえるケースもあるので、医師に相談してみましょう。大学病院などの大きな病院であれば、妊婦と薬の専門外来が設置されているケースもあります。

また妊娠中は「うつ伏せ」の姿勢になることを制限されるので、電気治療やマッサージ治療は通常制限されます。

医師や施術側が気づかずに危険な治療行為を行うと子どもに悪影響が及ぶ可能性があるので、病院や整骨院などに通うときには、必ず初診時に「妊娠しています」と伝えましょう。

妊娠している可能性があれば必ず調べてから治療を受ける

ときには本人も妊娠していることに気がつかないままレントゲンや投薬治療を受けて、後日中絶を余儀なくされるケースもあります。少しでも妊娠している可能性があるなら、きちんと調べてから交通事故の治療に取りかかるのが良いでしょう。

妊婦が示談するタイミング

妊婦の場合、加害者の保険会社と示談するタイミングにも注意が必要です。

早期に示談をしてしまうと、その後に事故の影響で中絶、切迫早産したり、子どもが生まれたときに後遺障害が残ったりしてしまうおそれがあり、賠償金に反映されない可能性があります。

できれば子どもが生まれて健康な状態が確認されてから、示談を成立させましょう。特に出産時期が近い場合、相手の保険会社に対しては「妊娠中なので、子どもが健康に生まれてから示談します」と伝えれば、待ってくれるケースが多数です。

ただ先に示談を成立させて母親の治療費や慰謝料などの賠償金を受け取り、子どもに後遺障害が発生した場合には後日別途支払ってもらう約束をとりつけることも可能です。

妊娠中に自分で示談交渉を進めるのは大変な精神的ストレスとなり、赤ちゃんにも良い影響を及ぼしません。不用意な対応によって損失を被らないためにも、示談交渉は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

パターン別妊婦が交通事故に遭った場合の慰謝料の考え方

以下では、妊婦が中絶・流産した場合、切迫早産した場合、子どもに後遺障害が残った場合のパターンに分けて、妊婦が交通事故に遭った場合の慰謝料やその他の損害賠償金についての考え方をご紹介していきます。

中絶、流産した

交通事故の衝撃で妊婦が中絶、流産した場合、誰にどのような慰謝料が認められるのでしょうか?
中絶、流産したら子どもの損害賠償請求権は認められない

民法は、「胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなす」と規定しています(民法721条)。これによると、交通事故当時には妊娠中でも、子どもが後日無事に生まれてきた場合には、子ども自身に損害賠償請求権が認められることになります。

しかし子どもが生まれてこなかった場合には損害賠償請求権の主体である「人」と認められないので、子ども自身の損害賠償請求権は認められません。

妊婦の慰謝料が増額される

生まれてこられなかった子ども自身に慰謝料が認められないとしても、中絶や流産してしまった母親の精神的苦痛は非常に大きいといえます。そこで中絶・流産したケースでは、母親である妊婦の慰謝料が増額されます。

慰謝料の金額は妊娠周期によって異なり、一般的に出産時期が近づくほど高額になります。

参考となる裁判例として、妊娠2か月なら150万円程度(大阪地裁平成8年5月31日)、3か月程度なら200万円(大阪地裁平成18.年2月23日)、18週で350万円(大阪地裁平成13年9月21日)となったケースなどがあります。

出産予定日4日前に事故に遭ったケースでは、800万円の高額な慰謝料が認められています(高松高裁平成4年9月17日)。

切迫早産した

交通事故のショックで切迫早産してしまった場合の慰謝料はどのように計算されるのでしょうか?
この場合、2つのクリアすべき問題があります。

まずは切迫早産によって「損害」が発生したかと言えるかが問題です。

切迫早産しても特に母体にも子どもにも影響がなく健康な子どもが生まれてきたなら損害が発生したとは言いにくいでしょう。ただし新生児集中治療室に入り、特別な治療が必要になってその治療費がかかったケースや、子どもに後遺障害が残った場合などには損害が発生したといえるので、賠償金を請求できます。

次に、切迫早産と交通事故の因果関係が問題となります。

事故後切迫早産までの期間が空いている場合には、事故以外の原因で切迫早産となった可能性も考えられます。そうなると、事故と切迫早産に因果関係がないとして、賠償請求が認められない可能性があります。

以上のように切迫早産の場合、必ずしも賠償金が認められるとは限らないので注意が必要です。適切な補償を受けるには、交通事故賠償問題に詳しい弁護士に相談して対応を依頼するのが良いでしょう。

子どもに後遺障害が残った

中絶も流産もせず無事に生まれてきたけれど、交通事故の影響で子どもに後遺障害が残るケースがあります。

この場合、子どもは生まれているので民法721条により「子ども自身に損害賠償請求権」が認められます。

交通事故の被害者に後遺症が残った場合、自賠責保険の後遺障害認定基準に該当すれば、等級ごとの後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

後遺障害の等級は1級から14級まであり、等級ごとの後遺障害慰謝料の金額は以下の通りです。

1級  2800万円
2級  2370万円
3級  1990万円
4級  1670万円
5級  1400万円
6級  1180万円
7級  1000万円
8級  830万円
9級  690万円
10級  550万円
11級  420万円
12級  290万円
13級  180万円
14級  110万円

また後遺障害が残ると逸失利益も請求できます。逸失利益とは、後遺障害が残って労働能力が低下したために得られなくなった将来の収入です。後遺障害慰謝料と逸失利益を合計すると、賠償金が5000万円以上になることも少なくありません。

ただし子どもに後遺障害が残った場合も、交通事故との因果関係が問題になりやすいので注意が必要です。特に交通事故と出産時期の間が空いている場合には、必ずしも交通事故によって後遺障害が残ったとは言えません。

切迫早産の場合も後遺障害が残った場合にも、交通事故との因果関係を証明するには医師による協力が不可欠です。

事故によって切迫早産や後遺障害が発生する可能性があるのか、蓋然性はどの程度かなど、慎重に検討してもらい、根拠のある意見書などを書いてもらう必要があります。

自分では医師にどのように説明して良いかわからないときでも、交通事故に普段から熱心に取り組んでいる弁護士であれば、上手に説明してくれるケースがあります。
医師に直接面談などをして必要な書類をとりつけてくれる弁護士もいるので、困ったときには一度相談してみましょう。

妊婦本人に認められる慰謝料について

ここまで主に胎児や子どもに関する賠償問題を解説してきましたが、もちろん妊婦本人にも慰謝料や治療費などの賠償金が認められます。
具体的には、以下のような損害賠償金の項目があります。

  •  治療費
  •  付添看護費用
  •  雑費
  •  介護費用
  •  休業損害
  •  入通院慰謝料
  •  後遺障害逸失利益
  •  後遺障害慰謝料

妊婦自身に後遺障害が残ったら、妊婦の後遺障害慰謝料や逸失利益が別途認められます。
仕事をしていた妊婦がけがの治療のために仕事を休んだら休業損害が認められますし、主婦の場合にも平均賃金を標準とした休業損害金が支払われます。

妊婦が交通事故に遭い、子どもが生まれてきた場合には、妊婦の賠償金と子どもの賠償金の2名分の請求が可能となります。

賠償請求は弁護士に相談を

妊婦が交通事故に遭ったときには、通常の事案とは異なる配慮が必要です。因果関係の立証も難しくなりがちで、素人には対応が困難でしょう。まして妊娠中の身体では、示談交渉のストレスも大敵です。

困ったときには、一度、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみることをお勧めします。きっとあなたの助けになってくれるでしょう。

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  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
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