妊娠中に交通事故!胎児への影響、妊婦の切迫早産、流産と慰謝料

妊婦の交通事故

赤ちゃんを妊娠中に、運悪く交通事故に巻き込まれて怪我をしてしまったら、とてもショックを受けますよ。自分の身ももちろん、おなかの赤ちゃんへの影響も非常に心配だと思います。この記事では、事故にあってしまった妊婦さんが事故後にとるべき対応、ご自身とお子さんについて受取ることができる慰謝料、交通事後による怪我を治療する際の注意点などについて説明します。

交通事故にあったらすぐにとるべき行動

交通事故にあったら、怪我の大小にかかわらず必ず病院にいきましょう。

また事故直後、腹痛や出血があったら、躊躇せずに救急車を呼ぶか、周りの人にお願いして呼んでもらいましょう。

救急隊員がきたら、自分が妊娠していること、わかる範囲で事故でぶつけた箇所、妊娠週数、妊娠経過が順調か、妊婦検診で通っている病院や主治医などを伝えて適切な病院に搬送してもらいましょう。

妊娠中は体がデリケートになっていますので、軽症だと思っても油断は禁物です。また、すぐに腹痛や出血などがなかったとしても、念のため妊婦検診に通っている病院でも診察してもらいましょう。お腹をぶつけてしまった場合、胎盤早期剥離などの、母子ともに命にかかわる症状につながる可能性がありますので、必ず受診が必要です。

慰謝料請求について慰謝料請求のタイミング

妊婦さん自身の怪我や後遺症について損害賠償請求の対象になることに加えて、お腹の赤ちゃんに事故の衝撃の影響で出産後に障害が見つかった場合は赤ちゃんについても損害賠償請求の対象になります

また、事故の影響で切迫早産になってしまう可能性もありますので、赤ちゃんが無事に生まれるまでは示談を保留にするようにしましょう。一度示談に応じてしまい、損害賠償金を受取ってしまいますと、もはや事故について和解済みということになってしまい、事後的にもっと大きな損害が発生していたことが発覚した場合にその分を取り返すことができず、困るからです。

なお、交通事故の損害賠償請求権は3年間で消滅時効にかかりますので、無事に出産して赤ちゃんの健康状態を確認したら、消滅時効にかかる前に損害賠償請求しましょう。

損害賠償請求の交渉は、相手方の任意保険会社の担当者からの連絡を受けて行われることになりますが、担当者から示談の成立をもし急かされたとしても、無事に出産し母子の健康状態を確認してから示談します、とお断りすることは可能ですので、焦る必要はありません。

また、示談交渉自体を保留にする手段のほか、妊婦さん自身についての通院慰謝料などは受取っておき、万一生まれた子供に交通事故による後遺症があった場合の慰謝料は、出産後に別途協議するという留保をつけた示談とするという手法もあります。この方法だと、先に通院についての慰謝料は受取ることができるので、経済的な損失を一時的にもこうむることを避けることができますね。

なお、赤ちゃんが生まれてしばらくは、お母さんは赤ちゃんの世話や授乳による睡眠不足などで体力的にも時間的にも余裕がなくなりますので、あらかじめ弁護士や保険会社に出産後の示談交渉の対応をお願いしておくとよいとでしょう。

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妊婦さん自身についての慰謝料障害慰謝料と後遺障害慰謝料

妊娠していない方と同様に、妊婦さんご自身の怪我については障害慰謝料、後遺症が残り自賠責事務所の後遺障害等級認定を受けられた場合は後遺障害慰謝料の対象となります。

また、怪我によって休業をしなければならない場合は、逸失利益として休業補償を請求することができます。また、働いているワーキングプレママは通院や怪我の痛みなどで出社ができない期間については、休業損害を受取ることができます。専業主婦の場合でも、家族のために家事に従事している主婦については逸失利益が認められますので、通院日数分の休業損害を請求することが可能です。

後述しますが、妊婦さんは薬やレントゲンによる検査などについて、胎児への影響があるため受けられないものが多く、また妊娠経過を見ながら治療をすすめていくため、妊娠していない被害者の方に比べて治療がゆっくりすすむ傾向があります。そのため、通院頻度や日数がすくなくなりがちですので、受取る通院についての賠償金が少なくならないように主治医や弁護士などと相談しつつ治療プランをたてることをおすすめします。

流産してしまった場合の慰謝料

交通事故の影響で流産してしまった場合の悲しみははかりしれません。しかしながら、法的には胎児は出生によりはじめて人であるとみなされます。そのため、出生前の胎児は母体の一部であるとされます。

出生前になくなってしまった場合胎児自身についての死亡慰謝料は発生しませんが、わが子を失ってしまった母または父が受ける甚大な精神的苦痛に対して、妊婦さんが受けるご自身の慰謝料に加算して慰謝料が増額されて支払われることとなります。慰謝料の額は、妊娠の時期によっても異なり、妊娠後期のほうが増額される傾向にあります。

生まれたあとに子供が亡くなった場合の死亡慰謝料の目安が約2000万円となりますが、流産の場合はその半額である1000万円程度が最大の認定となることが多いようです。しかしながら、例えば、長い不妊治療の結果やっと授かった子供だったり、病気でなかなか次の子供を望めないなどの個別の事情があればそれは、増額を主張するべき要因のひとつにはなりますので、きちんと主張をしていきましょう。

早産の場合の慰謝料

交通事故が原因で、早産になってしまい子供が未熟児として生まれると、子供は新生児集中治療室で保育器の中で病院に管理してもらいながら当面育てることになります。

胎児は妊娠7ヶ月~8ヶ月ごろまで自力で母体からでて生存することが難しくなりますので、かなりの早産の場合、命の危険や後遺症が残ってしまうことも考えれらます。

産後すぐに子供と引き離される母の心労も大きなものになります。

事故が原因で早産になった場合も、交通事故との因果関係を証明できれば損害賠償請求の対象になりますが、早産の原因はひとつではないですので、立証はなかなか困難な場合もあります。

平成21年の大阪地裁の判決では、妊娠3ヶ月の妊婦さんが交通事故にあった事例について、妊婦さんに対する通院慰謝料と後遺障害慰謝料については認定しましたが、その後帝王切開による早産になってしまったことについては、交通事故との因果関係が認定できないという理由で慰謝料請求を否定しています。個別の事情によって大きく異なりますので、ご自身のケースについてはどうなるか主治医や弁護士に相談してみましょう。

子供についての後遺障害慰謝料

余り考えたくないことですが、交通事故の衝撃が胎児につたわることにより、胎児に影響が生じて、生まれてきた子供に後遺症が残ってしまうことがありえます。

子供に後遺症があった場合、交通事故と因果関係がある後遺症であるとうことを医師の診断書などにより証明し、それを自賠責事務所に後遺障害として認定してもらえれば、子供にういて慰謝料や治療費を請求することができます。

千葉地裁の昭和63年の判例では、母が交通事故の被害者となったときにお腹にいた子供が、交通事故の影響により、出世後に頭蓋骨癒合症と診断され、治療をつつげたけれど重度の脳性麻痺、四肢の運動機能障害、精神発達障害が残ってしまった場合について、「これらの子供の障害が、交通事故との間に相当因果関係があると認めるのが相当である」との判断し、およそ5,000万円の損害賠償請求を認めました。

つまり、損害賠償を受取れるかどうかは、交通事故と因果関係があるということを証明できるか否かにかかっています。胎児のときの交通事故の影響は、お腹にいる間はなかなか目で確認することができません。

赤ちゃんは、染色体異常など先天性の障害を持って生まれてくる子もいますので、そういった障害が、交通事故を原因とするものなのか、それとも別の原因によるものなのかを、医学的に判定してもらう必要があるのです。医学的な判定には主治医の協力がもちろん必要ですが、医者は治療のプロではありますが、損害賠償金を勝ち取るためにどういう医学的事情をどのように主張するべきか、ということについては必ずしも詳しくない可能性があります。

医師に診断書をお願いするにあたっては、弁護士のサポートなどを利用してお願いしたいことをわかりやすく伝える努力をしましょう。診断書の中には、可能な限り「交通事故の受傷により」など交通事故を原因とする後遺症であることを示す文言を明記してもらい、かつそれを裏付ける検査結果などを添付してもらうようにしましょう。

妊娠中に受ける交通事故の怪我治療の注意点

妊婦さんはレントゲンや薬が制限される

病院にもよりますが、基本的にはレントゲンなどの放射能をあびる検査は禁忌になります。また、妊娠中の投薬や麻酔は安全性が確認されている一部のものを除くと、これらも禁忌になります。また、お腹を圧迫するような体勢になることは避けたほうがよいので、うつ伏せになってのマッサージや電気治療も、一部の病院を除いては受けることができません。

例えば、怪我の痛みがひどい場合で鎮痛剤がほしい場合は、カロナールなどの弱い鎮痛剤であれば、病院や医師の判断によっては出してもらえることがありますので、どうしても辛い場合は相談してみましょう。大学病院では、妊婦と薬外来のような専門外来もありますので、参考にしてみてください。なお、交通事故のけがによる通院として分類できるかぎり、産婦人科への通院も、損害賠償金をカウントする際に事故による通院日数に換算されますので、病院では、交通事故のケガによる通院である旨伝えて起きましょう。

また、平成14年大阪地裁の判決で、妊娠していることに気がつかずに投薬やレントゲンを受けて、妊娠がわかった後、治療の影響で胎児に奇形が生じることに不安を感じ中絶した女性の例があります。この判決では、事故の影響でその後に妊娠出産について支障がでたこともあり、損害賠償額は多額に認められてはいますが、被害者が受けられた心のダメージははかりしれないものがあります。もし妊娠している可能性が少しでもある場合は、交通事故の被害のあと治療を受ける前に、必ず妊娠の有無を確認しましょう。

治療にあたって気をつけること

交通事故で受診する先は産婦人科以外の整形外科などの外来が多いと思います。多くの医師は産婦人科の基礎知識もありますので、お薬やレントゲン検査などに配慮をしてくれますが、妊婦さんをあまり診ていない病院で、まれに妊娠中禁忌のお薬を処方してしまったり、妊婦さんへのケアに慣れていなかったりする医師もいますので、注意しましょう。

また、妊娠中の治療法の影響での流産や子供への後遺症が疑われる場合、加害者側としては事後的に、子供への悪影響は、交通事故との直接的な因果関係はなく、医療ミスなどであったと主張して損害賠償責任を逃れようとしてくる可能性があります。そういった事態を避けるためにも、大切なわが子を守るためにも、病院選びは慎重に行い、信頼できる主治医をみつけましょう。

弁護士への依頼

交通事故の示談交渉は非常にストレスがかかりますので、大事な時期である妊婦さんは弁護士に交渉を依頼することもひとつのアイディアです。妊娠期間中は、初期はつわりがあったり、後期は体が重くてうごきづらかったりと、何かと体調が思い通りにならないもの。また、過度なストレスは早産につながるというデータもありますので、ご自身と赤ちゃんのためにゆっくりと過ごしたいものです。また、切迫流産や早産で、急な出産などで急に入院が決まることもありえますので、示談交渉に落ち着いて臨むこともできません。

弁護士に依頼すれば、このようなストレスや時間的拘束も大きい示談交渉をおまかせすることもできますし、慰謝料の金額も高く決まる傾向が高いです。交通事故の損害賠償額は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準で算定されますが、弁護士基準は判例の蓄積で決まっている基準で、3つの中でもっとも高い算定結果となります。交通事故に強い弁護士であれば判例や事例についてノウハウをもっていますので、ぜひ一度相談されてみることをおすすめします。

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