妊娠中の事故|胎児のいる妊婦の交通事故慰謝料や治療への影響

妊婦の交通事故

妊婦さんが交通事故に遭ったり、車をぶつけられ怪我をしたり、むちうちになるケースもあります。

また、胎児・子どもへの影響が心配です。

交通事故のショックで流産してしまうかもしれませんし、切迫早産したり、生まれてきた子どもに障害が残ってしまったりする可能性も否定できません。

もしも妊婦が交通事故に遭って子どもに何らかの影響が出たら、どのように対応すれば良いのでしょうか?

そこで今回は、Yahoo!知恵袋やブログでも問われがちな、妊娠中の方が交通事故に遭った場合、車をぶつけられて怪我した場合の胎児の慰謝料やその他の損害賠償金についての法的な考え方について、解説していきます。

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妊婦が交通事故にあったら外傷がなくても病院に必ず行く

妊婦の場合、事故のショックで流産などの深刻な事態に陥る可能性もあります。

事故後も、自分でしっかり動ける、あるいは軽傷や外傷がないケースでも、実況見分が終わった後、念のために病院で診察を受けておくべきです。

自覚症状がなくても何らかの異常が発生している可能性があるからです。

例えば、追突事故に遭ったときにはむちうちになりやすいので整形外科に行くべきですし、子どもについては普段から健診を受けている産婦人科で状況を確認してもらいましょう。

病院で、「母子ともに何もなかった」と確認されて、初めて安心できます。

妊娠中の事故|胎児のいる妊婦の治療と示談交渉への影響

妊婦の場合、治療中に注意しなければならないことがあります。

レントゲンで使われる放射線は胎児には影響のない量

事故後、腹部のレントゲン撮影をする場合、子どもへの影響が懸念されるので中絶を余儀なくされると誤解されている方もいます。

しかし、それは、間違った情報です。

通常のX線検査やCT検査の被爆線量では胎児に影響を与える危険性はありません。過度に不安を持つべきではありません(※)。

※参考サイト:公益社団法人日本放射線技術協会「妊娠と医療での放射線について」
公益社団法人日本産婦人科医会「放射線被爆と先天異常」

妊娠中は治療方法が制限されるか

妊娠中は、胎児に悪影響を与えるから、薬を飲んだり、麻酔を受けたり、むちうち治療をすることはできないと信じている方もいますが、これも誤解です。

麻酔は薬剤や投与の量、服用の時期などによって影響が異なる

もちろん、全ての薬が安全というわけではなく、服用を避けなくてはならない薬もありますし、どのような麻酔でも大丈夫というわけでもありません。

しかし、胎児への影響に配慮する必要があるかどうかは、個別の薬によって違いますし、服用する時期(妊娠周数)によっても異なります。麻酔の影響は、その薬剤や投与量等に左右されます(※)。

※参考サイト:公益社団法人日本放射線技術協会「妊婦の薬物服用」
日本臨床麻酔学会誌VOL.38 No.4「妊娠期の薬理学」

医学的知識について素人判断は禁物

「妊娠しているから、薬は怖い」、「赤ちゃんのためにむちうちの痛みを我慢しよう」という気持ちになるのは理解できますが、やみくもに薬や麻酔を敬遠して、母胎の健康回復が遅くなったり、ストレスから余計に体調を崩すことになれば、かえって胎児に悪影響を及ぼします。

医学的知識について、素人判断は絶対に禁物です。必ず医師に妊娠中であることを告げて相談したうえで治療に臨むべきです。現在では、大学病院などの大きな病院であれば、妊婦と薬の専門外来が設置されているケースもあります。

妊娠中の「うつ伏せ」も神経質になる必要はない

また妊娠中は「うつ伏せ」の姿勢になることも胎児に良くないと言われることがありますが、これも神経質になる必要はありません(※)。

※参考サイト:医療法人社団正寿会秋山記念病院「妊婦のうつぶせ寝について」

ただし、うつ伏せの姿勢に限らず、腹部に強い圧力をかけることが好ましくないことは明らかですから、整体院、整骨院だけでなく、整形外科での治療においても、妊娠中であることへの配慮をしてもらうことは不可欠です。

病院でも、それ以外の施設でも、必ず初診時に「妊娠しています」と伝えましょう。

妊婦が示談するタイミングにも注意が必要

交通事故に巻き込まれた妊婦の方やそのご家族にとって、示談のタイミングは非常に大切な問題です。

事故直後は気持ちが動揺していることも多く、「早く解決したい」と思われるかもしれません。しかし、早期に示談を成立させてしまうと、その後に母体やお腹の赤ちゃんに影響が出た場合に、必要な補償を受けられなくなる可能性があります。

具体的には、事故の影響で中絶や早産となったり、赤ちゃんが生まれてから初めて障害や後遺症が判明したりすることがあります。

こうした場合、示談の成立時には予期できなかった損害となります。法律上、後から新たに生じた損害について賠償を求めることは可能ですが、再度、加害者や保険会社と交渉しなければなりません。

妊婦の方は、あと数か月で赤ちゃんが生まれる大切な時期です。

安心して出産し、母子ともに健康であることを確認してから、示談を進めることをおすすめします。このようにすることで、事故による損害を漏れなく補償してもらい、後悔のない形で示談を成立させることができます。

加害者・保険会社の意向に応じる必要はない?

被害者が承諾しなければ示談は成立しません。

相手の保険会社に対しては「妊娠中なので、子どもが健康に生まれてから示談します」と伝えればよく、相手の意向を気にする必要はありません。

ただし、直接ご自身で説明できないケースも実際多く、不用意な対応によって損失を被らないためにも、示談交渉は「交通事故問題に注力する弁護士」に依頼するのが良いでしょう。

出産前の示談で出産後の賠償を約束させても意味がない?

出産前に示談を成立させて母親の治療費や慰謝料などの賠償金を受け取り、生まれてきた子どもに後遺障害が発生していたなどの場合には、後日別途支払ってもらう約束をとりつけることはできないのか?と考える方もいますが、これはできません。

何故なら、その時点では障害が発生しているか否かも、その内容も程度も不明であり、「損害」の有無・内容が確定できないのに、その賠償を約束する保険会社は存在しないからです。

また、万一、そのような約束をする保険会社があったとしても、結局は、その損害の内容や金額をめぐって争いとなり、再度、交渉しなくてはならないので、意味がありません。

せいぜい、「出産後、本件交通事故を原因とする何らかの障害の存在が明らかとなったときには、別途協議に応じる」程度の約束ができる程度です。

交通事故で胎児に入通院慰謝料・傷害慰謝料はいくらもらえる?

交通事故で妊婦がむちうちになど怪我をした場合は入通院慰謝料・傷害慰謝料が可能です。

しかし、胎児自体に障害が残らなければ、胎児として独立した入通院慰謝料・傷害慰謝料は原則請求できません。

慰謝料は「精神的苦痛や身体的損害に対する賠償」ですので、胎児に障害が残らない場合は、母体の入通院や精神的苦痛に対する慰謝料が中心となります。

そのため、以下の通りとなります。

  • 妊婦が事故で入院・通院した場合 → 母体の入通院慰謝料として請求可能
  • 胎児に特段の損害や後遺症がなければ → 胎児固有の慰謝料は発生しない

将来的に障害が生じる可能性がないかどうかを確認するため、出産後に母子の健康状態を確認してから示談するのが安全です。

交通事故で胎児に被害が出た場合の後遺障害慰謝料への影響

子どもに後遺障害が残った場合の、胎児の損害賠償請求、妊婦が交通事故に遭った場合の慰謝料やその他の損害賠償金についての考え方をご紹介していきます。

胎児の損害賠償請求権

中絶も流産もせず無事に生まれてきたけれど、交通事故の影響で子どもに後遺障害が残るケースがあります。

この場合、子どもは生まれているので民法721条により「子ども自身の損害賠償請求権」が認められます。

後遺障害慰謝料

交通事故の被害者に後遺症が残った場合、自賠責保険の後遺障害認定基準に該当すれば、等級ごとの後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

なお、後遺障害の程度が酷ければ、これを原因として両親にも近親者としての慰謝料請求が(親自身の怪我に対する慰謝料とは別個に)認められます(別途記事で解説します)。

後遺障害等級 後遺障害慰謝料
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

後遺障害の等級は1級から14級まであり、等級ごとの後遺障害慰謝料の金額は上記の通りです(弁護士基準の金額です)。

交通事故と近親者固有の慰謝料請求について詳しくは次の記事をご覧下さい。

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後遺障害逸失利益

また後遺障害が残ると逸失利益も請求できます。逸失利益とは、後遺障害が残って労働能力が低下したために得られなくなった将来の収入です。

胎児の時の事故で後遺障害となった場合は、労働能力喪失期間が長い(18歳から67歳までの49年間)ので、賠償金が億単位になることも少なくありません。

ただし、出生前の事故で子どもに後遺障害が残った場合も、交通事故との因果関係が問題になりやすいので注意が必要です。特に交通事故と出産時期の間が空いている場合には、争いになりやすいと言えます。

早産の場合も後遺障害が残った場合にも、交通事故との因果関係を証明するには医師による協力が不可欠です。

当該事故によって早産や後遺障害が発生する可能性があるのか、その蓋然性はどの程度かなど、慎重に検討してもらい、根拠のある意見書などを書いてもらったり、証人として出廷してもらう必要があります。

自分では医師にどのように説明して良いかわからないときでも、交通事故に普段から熱心に取り組んでいる弁護士であれば、適確に説明してくれるでしょう。

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妊婦が事故のショックで早産した場合の慰謝料

交通事故のショックで早産、つまり死亡はしていないが早く生まれた場合の慰謝料はどのように計算されるのでしょうか?

まずは、早産によって「損害」が発生したかと言えるかが問題です。

早産しても特に母体にも子どもにも影響がなく「健康な子どもが生まれてきた」なら損害が発生したとは言いにくいでしょう。

ただし、新生児集中治療室に入り、特別な治療が必要になって、その治療費がかかったケースや、子どもに後遺障害が残った場合などには損害が発生したといえるので、賠償金は請求可能です。

次に、早産と交通事故の因果関係が問題となります。

事故後、早産までの期間が空いている場合には、事故以外の原因で早産となった可能性も考えられます。そうなると、事故と早産に因果関係がないとして、賠償請求が認められない可能性があります。

以上のように事故による死亡や後遺障害ではなく、早産の場合、必ずしも賠償金が認められるとは限らないので注意が必要です。

妊娠中の事故|交通事故入通院慰謝料・賠償金

妊婦本人にはむちうちなど怪我をおった場合、当然、慰謝料や治療費などの賠償金が認められます。

具体的には、主に以下のような損害賠償金の項目があります。

  •  治療費
  •  付添看護費用
  •  雑費
  •  介護費用
  •  休業損害
  •  入通院慰謝料
  •  後遺障害逸失利益
  •  後遺障害慰謝料

妊婦自身に後遺障害が残ったら、妊婦の後遺障害慰謝料や逸失利益が別途認められます。

仕事をしていた妊婦がけがの治療のために仕事を休んだら休業損害が認められますし、主婦の場合にも平均賃金を基礎収入とした休業損害金が支払われます。

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妊娠中の事故の賠償請求は弁護士に相談を

今回は、Yahoo!知恵袋やブログでも注目の、妊娠中に車ぶつけられました、妊婦と胎児への交通事故の慰謝料はどうなるかなどを解説しました。

妊婦が交通事故に遭ったときには、通常の事案とは異なる配慮が必要です。

因果関係の立証も難しくなりがちで、素人には対応が困難でしょう。まして妊娠中の身体では、示談交渉のストレスも大敵です。

困ったときには、一度、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみることをお勧めします。きっとあなたの助けになってくれるでしょう。

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