交通事故の示談後に追加請求可能?後遺症が出た場合、時効は?

示談やり直し
  • 「交通事故の示談後に、追加請求はできる?」
  • 「示談した後にむちうちの痛みが悪化したらどうなる?」
  • 「示談後に後遺症が出た場合、やり直しはできる?」
  • 「10年前・20年前の交通事故の後遺症で請求できる?」
  • 「示談後に後遺障害認定を受けることはできる?」

交通事故の損害賠償問題は、多くの場合、被害者と加害者、または被害者と加害者側の保険会社との間で示談をして解決します。

示談が成立すると、原則として、その交通事故に関する損害賠償問題は終わります。

そのため、あとから「やっぱり慰謝料が少なかった」「もっと通院すればよかった」「示談金に納得できない」と思っても、通常は追加請求や示談のやり直しはできません。

しかし、問題になるのは、示談後に予想していなかった後遺症が出た場合です。

たとえば、

  • 示談後にむちうちの痛みやしびれが悪化した
  • 示談した数か月後に後遺症がはっきりした
  • 示談時には軽傷だと思っていたが、後から再手術が必要になった
  • 示談後に後遺障害が残ることが分かった
  • 昔の交通事故の影響ではないかと思う症状が出てきた

というケースです。

結論からいうと、交通事故の示談後に追加請求できるのは例外的な場合に限られます。

示談当時に予想できなかった重大な後遺症や再手術、後遺障害が後から判明した場合には、追加請求を検討できる余地があります。

一方で、示談前から痛みやしびれがあった場合、後遺障害の可能性を認識しながら示談した場合、単に痛みが長引いた・悪化したというだけの場合には、追加請求は難しくなります。

この記事では、交通事故の示談後に追加請求できる場合、むちうちの後遺症が出た場合の考え方、時効、10年前・20年前の事故で請求できるのか、示談前に注意すべきポイントを解説します。

目次

交通事故の示談とは

交通事故における示談とは、被害者と加害者側が、損害賠償の内容について合意し、紛争を終わらせることです。

法律的には、民法上の「和解契約」として整理されることが多いです。

和解とは、当事者がお互いに譲歩して、争いをやめることを約束する契約です。

交通事故では、次のような点で争いになることがあります。

  • 加害者に責任があるか
  • 被害者にも過失があるか
  • 過失割合は何対何か
  • 治療費はいくらか
  • 休業損害はいくらか
  • 慰謝料はいくらか
  • 後遺障害があるか
  • 後遺障害等級は何級か
  • 事故と症状に因果関係があるか

このような争いについて、双方が一定の金額や条件で合意し、これ以上争わないと決めるのが示談です。

示談が成立すると、通常は示談書や免責証書を作成します。

そこには、

  • 加害者側が被害者にいくら支払うか
  • 支払期限
  • 支払方法
  • 本件事故について今後一切請求しないこと
  • 本示談のほかに債権債務がないこと

などが記載されます。

この「今後一切請求しない」「債権債務がない」という条項があるため、示談後の追加請求は原則として難しくなります。

交通事故の示談後は、原則として追加請求できない

交通事故で示談が成立すると、原則として追加請求はできません。

示談とは、交通事故に関する争いを最終的に解決するための合意だからです。

もし示談後に簡単に追加請求できるなら、示談をする意味がなくなってしまいます。

たとえば、次のような理由では、通常、示談のやり直しはできません。

  • あとから弁護士基準を知り、示談金が低いと分かった
  • 慰謝料の相場を調べたら、もっと請求できそうだった
  • 保険会社の提示額をそのまま受け入れてしまった
  • 示談後に気持ちが変わった
  • 痛みが思ったより長引いた
  • 通院を早くやめたことを後悔している

このような事情は、被害者にとって納得しにくいかもしれません。

しかし、示談は「これで終わりにする」という合意です。

そのため、後から不満が出ても、原則として示談の効力は維持されます。

交通事故の示談は、一度成立すると簡単にはやり直せないという点をまず理解しておく必要があります。

示談後に追加請求できる例外

もっとも、示談後の追加請求が絶対に認められないわけではありません。

例外的に、示談後に追加請求できる可能性があります。

重要なのは、示談当時にその損害を予想できたかどうかです。

示談当時には予想できなかった後遺症や再手術、後遺障害が後から判明した場合には、その損害は示談の対象外だったと考えられる余地があります。

たとえば、次のようなケースです。

  • 示談当時は軽傷と考えられていた
  • 事故直後に早急な示談をしてしまった
  • 示談額が少額だった
  • 示談後に予想外の再手術が必要になった
  • 示談後に重大な後遺障害が判明した
  • 示談時には後遺障害が残るとは通常考えられなかった

このような場合には、示談書に「今後一切請求しない」と書かれていても、示談当時に予想できなかった損害については、追加請求できる可能性があります。

ただし、これはあくまで例外です。

単に「思ったより痛みが続いた」「後から不満になった」というだけでは足りません。

示談当時に予想できなかった別の損害といえるかが重要です。

示談後の後遺障害に対する損害賠償を認めた最高裁判例

示談後に判明した後遺障害について、示談は有効としつつも、後遺障害による損害は示談当時に予想されていなかった「別の損害」として、追加請求を認めた最高裁判例があります。

事故日 昭和32年4月16日
被害者 Aさん
傷害 左前腕骨複雑骨折

事故直後の医師の診断は、全治15週間でした。

Aさんは、けがを比較的軽いものと考え、事故から間もない昭和32年4月25日に、加害者側と示談をしました。

示談の内容は、Aさんが賠償金10万円を受け取り、今後、本件事故による治療費その他慰謝料等の一切の要求をしないというものでした。

ところが、事故から1か月以上経過してから、実際のけがは当初の予想に反して重いものであることが判明しました。

Aさんは再手術を余儀なくされ、手術後も左前腕関節の用を廃する機能障害が後遺障害として残りました。

その後遺障害による損害額は、77万円にのぼりました。

最高裁は、このような事情のもとで、Aさんの示談は「示談当時に予想していた損害」についてのものに限られ、予想できなかった後遺障害についてまで損害賠償請求権を放棄したものではないと判断しました。

「全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に小額の賠償金をもつて満足する旨の示談がされた場合においては、示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない」(最高裁昭和43年3月15日判決)

この最高裁判例の重要なポイントは、示談そのものを無効にしたわけではないことです。

示談は示談として有効です。

しかし、示談当時に当事者が予想していた損害についての合意にすぎず、その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症については、示談の対象外だったと考えたのです。

この考え方は、示談後に後遺障害が判明した場合の追加請求を考えるうえで非常に重要です。

ただし、この判例は、どのような場合でも示談後の追加請求を認めるものではありません。

最高裁は、

  • 全損害を正確に把握しにくい状況だったこと
  • 事故から間もない時期に早急な示談がされたこと
  • 示談金が少額だったこと
  • 示談当時には予想できなかった再手術や後遺症が後から発生したこと

といった事情を重視しています。

つまり、示談後に追加請求できるかどうかは、示談当時にその後遺症を予想できたか、示談書の内容はどうだったか、示談までの経過はどうだったか、その後にどのような症状が判明したかを総合して判断する必要があります。

そのため、示談後に後遺症が出たからといって、常に追加請求できるわけではありません。

一方で、示談当時には想定できなかった重大な後遺障害が後から判明した場合には、この最高裁判例の考え方をもとに、追加請求を検討できる余地があります。

示談後に追加請求できるかを判断するポイント

示談後に追加請求できるかは、個別事情によって判断されます。

特に重要なのは次のポイントです。

示談した時期

事故直後や治療の途中で示談した場合は、まだ全損害を正確に把握できていなかった可能性があります。

そのため、後から予想外の後遺障害が判明した場合には、追加請求を検討できる余地があります。

一方、治療終了後、症状固定後、後遺障害の有無を確認したうえで示談している場合は、追加請求は難しくなります。

示談時の症状

示談時に痛みやしびれが残っていたかどうかも重要です。

示談前から症状が残っていた場合、保険会社からは「その症状も含めて示談したはずだ」と主張される可能性があります。

一方、示談時には症状が治まっており、後遺障害が残るとは通常予想できなかった場合は、追加請求の余地があります。

示談書の内容

示談書にどのような文言があるかも重要です。

特に、

  • 傷害部分だけの示談なのか
  • 後遺障害部分も含む示談なのか
  • 後遺障害について留保条項があるか
  • 今後一切請求しない条項があるか
  • 本件事故に関する一切の損害を含むと書かれているか

を確認する必要があります。

後から判明した症状の重大性

後から出た症状が、単なる痛みの継続なのか、再手術や後遺障害を伴う重大なものなのかも重要です。

示談後の追加請求が認められる可能性があるのは、通常、示談当時に予想できなかった重大な損害が発生した場合です。

事故との因果関係

現在の症状が本当に交通事故によるものかも問題になります。

事故から時間が経っている場合、加齢、別の病気、仕事や日常生活の負担、別の事故などが原因だと反論されることがあります。

追加請求をするには、現在の症状と交通事故との因果関係を説明できる資料が必要です。

示談後の追加請求が難しいケース

次のような場合は、示談後の追加請求が難しくなります。

  • 示談前から痛みやしびれが続いていた
  • 後遺障害が残る可能性を知りながら示談した
  • 後遺障害等級認定後に示談した
  • 後遺障害分も含めて示談した
  • 示談書に「後遺障害を含む一切の損害」と書かれている
  • 示談後の症状悪化と事故との因果関係が不明確
  • 事故から長期間経過している
  • 医療記録が残っていない

特に、むちうちの場合は注意が必要です。

むちうちは、首の痛み、しびれ、頭痛、めまいなどが長引くことがあります。

示談前からそのような症状があった場合、後から「まだ痛い」「悪化した」と主張しても、示談時に予想できた症状だと判断される可能性があります。

示談前から症状が残っている場合は、安易に示談しないことが重要です。

例えば、むちうちの後遺症が示談後に出た場合

むちうちでは、示談後に痛みやしびれが悪化したとして、追加請求できるかが問題になることがあります。

もちろん、結論として、むちうちの示談後追加請求は簡単ではありません。

むちうちは、交通事故後によく見られる症状です。

事故直後には軽い首の痛みだけだったものが、数日後から強くなったり、しびれや頭痛を伴ったりすることがあります。

ただし、示談前から首の痛みやしびれがあった場合には、保険会社から「その症状も含めて示談した」と反論されやすくなります。

むちうちで追加請求を検討できる可能性があるのは、たとえば次のような場合です。

  • 示談当時は症状が治ったと考えられていた
  • 示談後に医学的に説明できる新たな症状が出た
  • 示談後に予想外の後遺障害が判明した
  • 示談時には後遺障害が残るとは通常考えにくかった
  • 医師の診断書や検査結果で事故との関係を説明できる

一方、次のような場合は難しくなります。

  • 示談前から痛みが残っていた
  • 通院を打ち切った後も症状を自覚していた
  • 症状固定前に示談してしまった
  • 示談後しばらく通院していない
  • 事故から長期間経過してから症状を訴えている

むちうちの後遺症は、画像に異常が写らないことも多く、事故との因果関係が争われやすい分野です。

そのため、示談後に痛みが悪化した場合は、まず医療機関を受診し、診断書、通院記録、症状の経過を整理する必要があります。

示談後に後遺障害認定を受けることはできる?

示談後であっても、後遺障害認定を受けられる可能性がまったくないわけではありません。

ただし、示談書の内容、自賠責保険への請求時効、症状固定時期、医療記録、事故との因果関係が問題になります。

特に確認すべきなのは次の点です。

  • 示談書に後遺障害部分が含まれているか
  • 後遺障害について留保条項があるか
  • 症状固定日はいつか
  • 後遺障害診断書を作成できるか
  • 自賠責保険への請求時効にかかっていないか
  • 事故後の通院記録が残っているか

たとえば、傷害部分だけを示談しており、後遺障害部分を留保していた場合は、後遺障害認定後に別途請求しやすくなります。

一方、後遺障害部分も含めて一切解決したという内容の示談をしている場合は、後から請求するのは難しくなります。

交通事故の示談後追加請求と時効

示談後に後遺症が出た場合、時効も重要です。

時効を過ぎていると、たとえ後遺症が事故によるものでも、請求できなくなる可能性があります。

交通事故の時効は、請求先や損害の種類によって整理する必要があります。

加害者への損害賠償請求の時効

交通事故で人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求は、基本的に、

  • 損害および加害者を知った時から5年
  • 不法行為の時から20年

で時効にかかります。

交通事故の人身損害では、治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益などが問題になります。

後遺障害については、症状固定時から時効を考えることが多いです。

ただし、示談後に追加請求をする場合は、単に時効にかかっていないかだけでなく、示談書の効力も問題になります。

また、事故の時期や時効の進行状況によっては、民法改正前のルールが問題になる場合もあります。

そのため、古い事故については、現在の一般的な期間だけで判断せず、個別に確認する必要があります。

自賠責保険への被害者請求の時効

自賠責保険への被害者請求にも時効があります。

自賠責保険の被害者請求権は、損害および保有者を知った時から3年で時効にかかります。

後遺障害の場合は、症状固定時から3年を目安に考えることが多いです。

示談後に後遺障害が疑われる場合、自賠責保険への請求ができるかどうかは早めに確認する必要があります。

時間が経つと、時効だけでなく、医療記録の取得や事故との因果関係の説明も難しくなります。

10年前の交通事故の後遺症で追加請求できる?

10年前の交通事故の後遺症で追加請求できるかは、かなり慎重に考える必要があります。

可能性がゼロとは言い切れませんが、実際には難しいことが多いです。

理由は、主に次の2つです。

時効の問題

人身損害の損害賠償請求では、損害および加害者を知った時から5年という時効が問題になります。

後遺障害については、症状固定時から5年と考えることがあります。

しかし、10年前の事故で、すでに治療が終了し、示談も成立している場合、時効が問題になる可能性が高いです。

因果関係の問題

10年経ってから出た症状について、交通事故との因果関係を証明するのは簡単ではありません。

10年間の間には、

  • 加齢
  • 仕事や家事による負担
  • スポーツ
  • 別のけが
  • 別の交通事故
  • 病気

など、さまざまな要因が考えられます。

そのため、保険会社や相手方からは、「現在の痛みは10年前の事故とは関係ない」と反論される可能性が高くなります。

10年前の交通事故については、時効と因果関係の両方でハードルが高いと考えるべきです。

20年前の交通事故の後遺症で追加請求できる?

20年前の交通事故については、追加請求は極めて難しいと考えるべきです。

人身損害についても、不法行為時から20年という期間制限があります。

また、20年前の事故と現在の症状との因果関係を証明することも非常に困難です。

医療記録が残っていないことも多く、事故直後の症状、通院経過、症状固定時期、後遺障害の有無を確認することも難しくなります。

もちろん、個別事情によって検討の余地が完全にないとは言い切れません。

しかし、一般的には、20年前の交通事故の後遺症で追加請求するのは、時効・証拠・因果関係の面からかなり厳しいといえます。

示談後の追加請求で弁護士に相談すべきケース

次のような場合は、弁護士に相談した方がよいです。

  • 示談後に後遺症が出た
  • 示談後にむちうちの痛みやしびれが悪化した
  • 示談後に再手術が必要になった
  • 後遺障害認定を受けられる可能性がある
  • 示談書に「今後一切請求しない」と書かれている
  • 保険会社が追加支払いを拒否している
  • 時効が近い、または時効が分からない
  • 10年前・20年前の事故との関係を確認したい

示談後の追加請求は、通常の交通事故請求よりもハードルが高いです。

示談書の効力、時効、事故との因果関係、後遺障害の有無を整理しなければなりません。

そのため、自己判断で保険会社と交渉するより、早めに専門家へ相談する方がよいでしょう。

よくある質問

交通事故の示談後に追加請求できますか?

原則としてできません。

示談は、交通事故の損害賠償問題を最終的に解決する合意だからです。

ただし、示談当時に予想できなかった重大な後遺症や再手術が後から判明した場合には、例外的に追加請求できる可能性があります。

示談後にむちうちの痛みが悪化した場合、追加請求できますか?

簡単ではありません。

示談前から痛みやしびれがあった場合、その症状も含めて示談したと判断される可能性があります。

一方、示談時には通常予想できなかった後遺障害が後から判明した場合には、追加請求を検討できる余地があります。

示談後に後遺障害認定を受けることはできますか?

可能性はあります。

ただし、示談書の内容、自賠責保険への請求時効、症状固定時期、事故との因果関係、医療記録の有無などが問題になります。

示談後に後遺障害申請を考える場合は、早めに資料を確認する必要があります。

示談書に「今後一切請求しない」と書いてあっても追加請求できますか?

原則として追加請求はできません。

ただし、示談当時には予想できなかった重大な後遺症や再手術が後から判明した場合には、その損害は示談の対象外だったとして、例外的に請求できる可能性があります。

10年前の交通事故の後遺症で請求できますか?

非常に難しいことが多いです。

時効の問題に加えて、現在の症状が10年前の事故によるものかを証明する必要があるからです。

事故後の通院記録や症状の継続性がない場合、因果関係を認めてもらうのは難しくなります。

20年前の交通事故の後遺症で請求できますか?

20年を超える事故では、時効の点からも請求は極めて難しくなります。

また、20年前の事故と現在の症状との因果関係を立証することも非常に困難です。

示談後に痛みが悪化したら、まず何をすべきですか?

まず医療機関を受診し、症状の原因を確認しましょう。

そのうえで、示談書、診断書、通院記録、画像資料などを確認します。

追加請求できるかは、示談時に予想できなかった損害か、事故との因果関係があるか、時効にかかっていないかによって変わります。

後遺症が心配なとき、示談前にどうすればよいですか?

症状固定前や後遺障害の可能性がある段階では、安易に最終示談をしないことが重要です。

どうしても傷害部分だけ先に示談する場合は、後遺障害部分を別途協議する留保条項を示談書に入れるべきです。

まとめ|交通事故の示談後追加請求は原則不可。ただし予想外の後遺症は例外

交通事故の示談後に追加請求できるのは、あくまで例外です。

示談は、交通事故の損害賠償問題を終わらせる合意であるため、一度成立すると、原則としてやり直しはできません。

単に痛みが長引いた、示談金が少なかった、後から不満になったという理由では、追加請求は難しいです。

しかし、示談当時に予想できなかった重大な後遺症、再手術、後遺障害が後から判明した場合には、追加請求を検討できる可能性があります。

最高裁昭和43年3月15日判決も、全損害を正確に把握しにくい状況で早急に少額の示談がされた場合、示談当時に予想できなかった不測の再手術や後遺症についてまで、請求権を放棄したとはいえないと判断しています。

ただし、この判例は、どのような示談後の痛みや後遺症でも追加請求できるという意味ではありません。

示談書の内容、示談時期、示談当時の症状、後から判明した症状の重大性、事故との因果関係、時効が問題になります。

特に、むちうちのように症状が長引きやすいけがでは、示談前から痛みやしびれが残っていたかどうかが重要です。

10年前・20年前の交通事故については、時効と因果関係の面から、追加請求はかなり難しくなります。

交通事故の示談後に後遺症が出た場合は、まず医療機関を受診し、示談書と医療記録を確認することが大切です。

そして、追加請求できる可能性があるか、時効にかかっていないかを早めに確認しましょう。

示談前に後遺症が不安な場合は、安易に示談せず、後遺障害申請や留保条項の有無を慎重に検討することが重要です。

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