被害者が保険会社に示談交渉を任せる場合に絶対に知っておくべきこと

交渉

交通事故に遭ったら、相手の保険会社との間で示談交渉を進めて示談金を受け取る必要があります。このとき、自分も保険会社に加入していたら、自分の保険会社が相手の保険会社と示談交渉をしてくれるので、被害者自身が直接交渉をする必要がないことが多いです。

ただ、このように示談交渉を保険会社に任せる場合であっても、交通事故の損害賠償請求の考え方について最低限の知識は持っておく必要があります。

そこで今回は、被害者が保険会社に示談交渉を任せる場合の注意点を解説します。

示談交渉は保険会社同士で行う

交通事故に遭ったら、相手方の保険会社と示談交渉をするものだというイメージがあります。

示談が成立したら、その内容に従って示談金を受け取ることができます。この示談交渉の手続きを、実際には誰が行うのかご存知でしょうか?

交通事故の示談交渉は、多くの場合、加害者の保険会社と被害者の保険会社との間で行われます。

被害者が相手の保険会社と示談交渉をする、とは言っても、実際に被害者自身が相手と直接話をすることは少なく、ほとんどのケースで自分の保険会社が相手の保険会社と話をしてくれます。

示談代行サービス

これは、交通事故の保険には、示談代行サービスがついているからです。

任意保険会社は、示談交渉の結果損害額が確定したら、自社が相手に対して支払をしなければなりません。そこで、任意保険会社自身が支払いの当事者になります。そこで、このように利害関係のある示談交渉について、任意保険会社が示談交渉の代行をすることが認められています。

弁護士法では、弁護士以外のものが他人の権利実現のために示談交渉などの法律事務を代行することを認めていませんが、交通事故の場合、保険会社には支払い義務があるので、支払いの義務が発生する限り、単なる他者の代理人ではなく支払いの当事者として示談交渉を進めることができます。

以上より、交通事故後の示談交渉は、多くのケースで保険会社同士の話し合いになります。

無保険の場合

ただし、これは当事者双方が保険会社に加入している場合の話です。

相手が保険に入っていなければ、相手は本人が示談交渉に臨んできますし、被害者側が保険会社に加入していなければ、被害者は自分で相手や相手保険会社と話し合いをする必要があります。

自分一人で示談交渉に臨むことには大変な不安があるので、この意味でも交通事故の損害賠償責任保険に加入しておくことは大変重要です

保険会社同士の示談交渉は任せきりにしない

交通事故の示談交渉は、多くの場合保険会社同士が進めてくれるのですが、そうだとしても、被害者が保険会社にすべてを任せきりにしておいて良いということではありません。

示談交渉の際、自分の保険会社であっても、必ずしも被害者にとって最善の利益を実現してくれるとは限らないからです。

まず、保険会社としては、できるだけ自社の支払いを低くしたいと考えています。そこで、損害賠償金額の計算において、低額な自賠責基準や任意保険基準を使います。

このことにより、お互いの支払いが少なくなって、保険会社にとっては利益になります。

ところが、このように全体として支払いを減らされると、当事者にとっては大きな損失になります。

また、保険会社同士の話し合いの場合、業界内でのなれ合いによって、適当に示談をまとめられてしまうおそれもあります

たとえば、説得しやすそうな当事者に対して大きく過失割合を割り当てたりして、早期に示談をまとめてしまうことなどがあり、そうなると、不当に過失割合を高くされた被害者は、受け取ることができる示談金の金額が大きく減ってしまいます。

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同じ保険会社同士の事故

さらに不安なのが、同じ保険会社同士で示談交渉が行われるケースです。

被害者と加害者が同じ保険会社に加入している場合、示談交渉は同じ保険会社同士で行われますが、そうなると、どちらがどちらに支払をしても、結果としては同じことになるわけですから、当然保険会社としては真剣に示談に取り組む必要性を感じにくくなります。

このことによって必ずしも示談が適当になるとまでは言えませんが、少なくとも被害者から見てかなりの不安があることは確かです。

以上のように、保険会社が示談代行をしてくれるとは言っても、任せきりにしていると、思わぬ不利益を被るおそれがあります。

もらい事故、追突事故の被害者の示談

交通事故の示談交渉でさらに問題になるのが、自分の過失割合が0%の交通事故の場合です。

交通事故の示談交渉を自分の保険会社が代行してくれるのは、こちら側が相手に支払いをする必要があるからです。支払いが発生するので、その限りで保険会社も当事者となり、自分の事件として、示談交渉をすることが認められます。

これに対し、被害者の過失が0%の場合、被害者は相手に対して支払い義務を負いません。すると、被害者の保険会社は相手に対して一切の支払いの必要がありません。

そうなると、被害者の保険会社は自分の問題として示談交渉をすることができず示談代行ができなくなります。そうなると、被害者自身がひとりで相手保険会社と示談交渉を進めなければならなくなるのです。

被害者が不利な条件で示談する恐れ

このようなことは、被害者にとって大変な負担になりますし、示談交渉も不利になることが多いです。被害者は、示談交渉に必要な法的知識なども持っていないことが多いので、相手保険会社から不当な条件を突きつけられてもそれに気づかずそのまま示談してしまうことも多くあります。そうして被害者が不利な条件で示談してしまい、本来受け取ることができるはずの示談金より大幅に少ない金額しか受け取れなくなってしまうこともよくあります。

以下では、被害者の過失割合が0%の交通事故にはどのようなものがあるのか、具体例を確認しておきましょう。

  • こちらが赤信号で停車していたときに、いきなり後ろから追突されたケース(追突事故)
  • 加害者が、信号無視をして飛び出してきたために事故が起こったケース(もらい事故)
  • 加害者がセンターラインを大幅に越えて飛び出してきたために事故が起こったケース(もらい事故)

上記のような場合、加害者側の過失が100%となって被害者には過失が認められないので、被害者が自分で示談交渉をしなければならない可能性が高くなることに注意が必要です。

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交通事故損害賠償の考え方を知っておこう

以上のように、交通事故の示談交渉は、多くの場合に自分の任意保険会社が代行してくれますが、任せきりにするのは不安ですし、被害者の過失が0%の場合には、被害者が自分で示談交渉をしないといけません。

そこで、被害者自身が自分でも示談交渉ができる程度に、交通事故の損害賠償についての考え方を知っておく必要があります。以下では、交通事故の示談交渉で押さえておきたいポイントを解説します。

後遺障害の認定

交通事故の示談交渉でポイントになってくるのが後遺障害です。後遺障害とは、交通事故で怪我をした場合、治療をしても完治することがなく、残ってしまった症状のことです。後遺障害は、その内容や程度に応じて1級から14級に分類されます。

後遺障害が残ったら、その等級に応じて後遺障害慰謝料を請求することができますし、逸失利益(後遺障害が残ったことによって労働能力が失われることから、本来得られた収入が得られなくなった分の損害)の請求をすることもできます。

そこで、後遺障害が認定されたら、示談金の金額が大きく増額されます

後遺障害の等級認定を受けるためには、適切に後遺障害等級認定請求の手続きをする必要がありますが、その手続きや方法について、被害者本人はよくわかっていないことがあります。そこで、まずは後遺障害の等級やそれによって受けられる補償内容、後遺障害等級認定請求の手続き方法について調べて理解しておきましょう。

過失割合の基準

交通事故の示談交渉において、次に問題になるのが過失割合です。過失割合とは、交通事故の当事者のうち、どちらにどれだけの責任があるかという責任の割合のことです。

交通事故では、過失割合の分、請求出来る損害賠償金額から減額されるので、過失割合が大きくなればなるほど受け取れることができる賠償金の金額が低くなります。そこで、示談交渉をする際には、なるべく自分の過失割合を少なくする必要があります。

過失割合の判断方法については、裁判所でも採用されるケースごとの一定の基準がありますが、相手方の保険会社は、被害者の無知につけ込んで、被害者側の過失割合を大きく主張してくることが多いです。

そこで、被害者としては、ケースごとの適切な過失割合の考え方を知っておく必要があります。この知識があれば、相手保険会社が不当に高い過失割合を割り当ててきたとしても、裁判基準と異なるとして、反論することが可能になります。

慰謝料の計算基準

交通事故の示談交渉で重要な知識として、損害賠償金の計算基準の問題があります。

交通事故損害賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。自賠責基準は自賠責保険で賠償金額を計算する場合の基準で、3つの基準のうち最も低額になります。任意保険基準は、任意保険会社が示談交渉をする際の基準で、中間的な数値になります。弁護士・裁判基準は、弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする場合に利用される基準で、3つの基準のうち最も高額です。

このように、損害賠償金は、どの基準を使って計算するかによって大きく金額が異なってきます。

そこで、被害者が相手と示談交渉をする際には、損害賠償金の適切な計算基準についての正しい知識を持っていることが必要です。知識があれば、不当に低い計算方法をされている場合には、訂正を求めるなどして争うことができるようになります。

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弁護士に相談する

被害者が示談交渉の最低限の知識を持っていることが重要とは言っても、そもそもそのような知識をどこで手に入れれば良いのかわからないこと多いです。また、知識をもっているつもりでも、それが本当に正しいものかどうか判断がつかないこともよくあります。そこで、被害者が示談交渉の際に不安や疑問を感じたら、弁護士に相談することが役立ちます。

弁護士であれば示談交渉に必要な法的知識をすべて持ち合わせていますし、被害者の対応が適切かどうかも教えてくれます。今後の対応方法についてのアドバイスもしてくれますし、相手から示談金の提示を受けている場合には、その内容が適切かどうかの判断もしてくれます。必要があれば、示談交渉を依頼する事も可能です。

このように、保険会社同士の話し合いになっている場合や被害者が自分で相手保険会社と示談交渉をしている場合でも、弁護士にアドバイスをもらうことは大変有用です。最近では、交通事故の無料相談を実施している弁護士事務所もたくさんあるので、一度利用してみると良いでしょう。

弁護士特約を使おう

弁護士に示談交渉を依頼すると有利になるのはわかるけれども、高額な弁護士費用がかかることが心配だという方もいらっしゃるでしょう。

このような場合に便利なのが、保険の弁護士特約です。

弁護士特約とは、交通事故が原因で必要になった弁護士の費用について、限度額まで全額保険会社が負担してくれるという特約です。相談料も着手金も報酬金も実費も日当も手数料も、すべてが弁護士特約の支払い対象になるので、被害者は一切の費用負担をする必要がなくなります。弁護士特約を利用することによって、保険の等級が下がることもありません。

弁護士特約の限度額は、だいたい300万円になっていることが多いです。そこで、300万円までなら、自己負担0円で弁護士に相談や依頼ができます。

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過失が0やそれに近い交通事故被害者は、弁護士特約の利用が可能です。

自分で好きな弁護士を探してその弁護士への支払い方法に弁護士特約を利用する事もできますし、自分でうまく弁護士を探せない場合には、弁護士会や法テラスなどで紹介してもらうこともできます。

このように大変有用な弁護士特約ですが、実際にはつけているのにそれに気づかず利用しない人が非常に多いです。

このような事は大変もったいないことです。

交通事故に遭った場合には、まずは自分の加入している保険に弁護士特約がついていないかどうか、チェックしてみましょう。
もし弁護士特約が使えるなら、すぐにでも一度、弁護士に相談に行ってアドバイスを受けてみると良いでしょう。

まとめ

今回は、交通事故の示談交渉を保険会社に任せる際の注意点について解説しました。

交通事故の任意保険には示談代行サービスがついていることが多いので、示談交渉は、多くのケースで当事者双方の保険会社同士の間で行われます。
ただ、示談交渉を保険会社に任せきりにしておいて良いと言うことではありません。

被害者としても、交通事故損害賠償についての最低限の知識を持っている必要があります。たとえば、後遺障害や過失割合、賠償金の計算基準などについて知っていると、かなり有利に示談交渉を進めることが期待できます。ただ、被害者個人では、できることは限られていますので、示談交渉で不安や疑問を感じたら、交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。

弁護士特約を利用すると、限度額までは、弁護士への相談料や依頼料(着手金、報酬金、実費、日当、手数料などすべて)の一切の負担がなくなるので、大変役立ちます。

今回の記事を参考にして、交通事故被害に遭った場合にも上手に示談交渉をすすめて、適切な金額の示談金を受け取りましょう。

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