過失割合の修正要素とは何?【判例タイムズ】

交通事故の示談交渉で「過失割合が高すぎる」と感じたことはありませんか?
実は過失割合は、事故のパターンごとに決まる「基本割合」に、個別の状況に応じた「修正要素」を加えて決まります。この修正要素を正しく理解しておかないと、本来より不利な過失割合を押しつけられても気づけません。
目次
修正要素が重要な理由
過失割合は賠償額に直結します。たとえば損害額が1,000万円の事故で、自分の過失が30%と認定されれば、受け取れる賠償額は700万円に減ります。
そして、その後の5%の修正でも50万円の差になります。
保険会社は基本割合をベースに交渉してきますが、修正要素の適用が正確かどうかは別問題です。修正要素の知識がないと、不当な過失割合を提示されても反論できません。
修正要素の基本的な考え方
「別冊判例タイムズ38号」(通称・緑の本)に基づき、事故の基本類型ごとに過失割合の出発点が決まります。そこに事故の具体的な状況を加味して5〜20%程度の加減算を行うのが修正要素です。
修正要素には2種類あります。
- 加算要素:その当事者の過失割合が増える事情
- 減算要素:その当事者の過失割合が減る事情
加算要素(過失が増える事情)
著しい過失(+10%)
通常の不注意を超える、悪質度が高い行為です。
- わき見・ながら運転などの著しい前方不注視
- 酒気帯び運転
- 一般道での時速15km以上30km未満の速度違反
- 著しいハンドル・ブレーキ操作ミス
重過失(+20%)
著しい過失よりさらに悪質な行為です。
- 居眠り運転
- 酒酔い運転
- 無免許運転
- 一般道での時速30km以上の速度違反
- 嫌がらせ運転など故意に準ずる行為
その他の加算要素
夜間の事故:暗い状況では車から歩行者が見えにくい一方、歩行者からは車のライトで早く気づける。そのため夜間は歩行者の過失が+5%されることがあります。ただし車がライトを点灯していない場合は逆に減算要素になります。
幹線道路:片側2車線以上の交通量の多い道路での事故では、歩行者の過失が増えます(横断歩道上+5%、横断歩道外+10%)。
車両の直前直後の横断:歩行者が車の直前・直後を横断した場合も加算要素になります。
減算要素(過失が減る事情)
交通弱者
幼児(6歳未満)・児童(6〜13歳未満)・高齢者(65歳以上)は、判断力や身体能力の面から保護の必要性が高いため、過失割合が軽減されます。
集団横断
集団登校のように複数人が同じ行動をとっている場合、車から発見しやすいため歩行者の過失が減ります。
相手方の著しい過失・重過失
上記の著しい過失・重過失は、相手方に認定された場合は自分の過失を減らす減算要素にもなります。
特殊なケース
バイクのヘルメット未着用
ヘルメット不着用で頭部に損傷が生じた場合、著しい過失として+10%されることがあります。バイク運転者にはヘルメット着用義務があるためです。禁止されている二人乗り(50cc以下や免許取得1年未満)も同様に加算要素となる可能性があります。
自転車の違反行為
無灯火・傘差し・ヘッドホン着用・並進など、自転車側の危険な行為は「著しい過失」として過失割合が加算される可能性があります。
注意点:修正要素は機械的に決まらない
修正要素の適用は自動的ではなく、具体的な状況の判断が必要です。たとえば「夜間」という要素ひとつとっても、街灯の明るさや日没直後かどうかで判断が変わります。
こうした判断が必要な場面では、保険会社の提示をそのまま受け入れず、弁護士に確認することをおすすめします。修正要素の適用一つで、受け取れる賠償額が大きく変わることがあります。
ヘルメットを着用していなかったために大怪我をしてしまった、歩行者で信号を無視していたなど、被害者にも落ち度があるケースもあります。
このように被害者にも落ち度がある場合にも、加害者が被害者の被った損害をすべて賠償する責任を負うとするならば、不公平な結果がもたらされることになります。
そこで、被害者の過失割合に相当する金額を減額するというのが、民法に定められている過失相殺(722条2項)の考え方です。
この記事では、過失割合の修正要素とは何か?加算要素や減算要素などについて、保険会社に任せてはいけない訳を解説します。
まとめ
このように、交通事故の過失割合や修正要素の解釈や適用に関しては、専門家以外には分かりづらく、複雑な側面が数多く存在します。それゆえ被害者の方が、裁判になった場合の過失割合の具体的な見通しを得たい場合には、保険会社にまかせきりにせず、弁護士による助言を得ることが最良の方策といえます。
また、被害者の方が、保険会社から提示された過失割合に納得できずこれを争いたいと考えている場合には、裁判所に過失割合を適切に認定してもらうことを見据えて証拠を確保する必要があります。しかしながら、事故の客観的な状況を把握するための必須の資料といえる刑事記録の入手にあたっては、たとえば刑事手続の進行状況など複雑な考慮が必要となります。
このような場合にも、交通事故に注力している弁護士に相談して助力を得ることが、問題の解決に大きく近づく一歩となるはずです。
なお、参考までに、以下の緑のボタンを押して損害額と過失割合を入力するだけで、過失相殺後の示談金の額を知ることができます。是非、お試しください。






