脇見運転、前方不注意による追突事故と過失割合の考え方とは?

追突事故

車の運転は集中力が大切、とわかっていても、長時間ドライブしているとつい集中力がとぎれ、脇見をしてしまいそうになることがありますね。旅行先の観光地で日ごろ目にしない珍しいものが目に入ってしまったときなども、ついつい脇見をしがちです。

英語やイラスト入りの見慣れない看板を眺めていて、つい脇見運転してしまい前方不注意になったりすることもあります。

しかし、脇見運転は、安全注意義務違反という道路交通法に違反する運転です。

脇見運転は追突事故を発生させる場合もある危険な運転です。

この記事では、うっかり脇見運転による前方不注意によって追突事故を起こしてしまった加害者の責任はどうなるのか、被害者にも過失があった場合についての両者の過失割合についてご説明します。

また、脇見運転による追突事故を起こしてしまった方に課されるペナルティである行政罰である運転違反点数の加点点数や罰金などについても触れます。

脇見運転は、前方不注意という安全義務違反となる

安全義務違反とは

全国で発生した交通事故の違反種別発生状況を見てみると、原因は安全運転義務違反が全事故の70%以上を占めています。

安全運転義務とは、その名のとおり、運転者に安全に車を動かす義務を課すものです。車は便利な反面、鉄の塊を猛スピードで動かすようなものでもあるので、一歩間違えると人命にかかわる重大な事態を招いてしまう可能性があるものです。公共の利益を守るため、道路交通法は、安全義務違反について第70条で以下のように定めています。

第70条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

この条文を読み解くと、ハンドル操作やブレーキは確実に操作することで、他人に危害を加えない様にしなければならないという安全操作義務と、道路や車、天候等の状況に応じて、他人に危害を加えない様に運転しなければならないという安全確認義務の2つの義務は含まれることがわかります。

安全運転義務違反とは、これらの義務に違反して危険な運転をし、他人の生命や体、財産に危害を及ぼしてしまうような行為をさします。安全運転義務違反は、以下の7つの区分に分類されますが、脇見運転はこのなかの前方不注意に分類される行為になります。

  • 操作不適
  • 前方不注意(前方不注意)
  • 動静不注視
  • 安全不確認
  • 安全速度違反
  • 予測不適
  • その他

脇見運転による追突事故の具体例

追突事故は年間でなんと約20万件も発生しているといわれています。そして、その原因の多くは、追突した側のドライバーが脇見運転による前方不注意を含むなんらかの安全義務違反によるものだということがわかっています。

脇見運転による追突事故の具体例をみてみましょう。

よくある事例としては、ふと脇見をしていて、路肩に駐停車している別の車両や、赤信号で信号待ちをしていた停車中の前の車両に追突してしまうというものがあります。

また、道を急ぐ余り、無理な追い越しを試みて前の車と衝突してしまったり、車線変更を急に行って追突されてしまったりする事故などがあります。

また、最近では、スマートフォンでSNSをしながら運転をしていてぶつかってしまうという脇見運転による衝突事故も増えているようです。

脇見運転による前方不注意での加点点数と罰金

脇見運転は前方注意義務違反として、安全運転義務違反となりますので、道路交通法70条に違反することとなります。道路交通違反については行政罰として、運転違反点数の加算と罰金が科せられます。具体的な点数と罰金の金額については、警視庁の「交通違反の点数一覧表」及び「反則行為の種別及び反則金一覧表」に示されています。

まず、安全運転義務違反があった場合、運転免許の違反点数のうち基礎点数として一律2点が加点されてしまいます。もしそれが酒気帯び運転だった場合、呼吸中のアルコール濃度が0.25mg/L以上の場合は25点、0.25mg/L未満の場合は14点で加算されます。

さらに、交通事故が他人に怪我をさせてしまう人身事故だった場合は、付加点数といってその人身事故での相手方の怪我や被害の程度に応じて2〜20点の間で加点されることとなり、基礎点数との合計点数が事故の加点数となります。点数によっては、免許停止や免許取り消しなどの処分となります。

なお、前方不注意の中でも被害が物損のみ、つまり物を破壊しただけで人の体に影響しない事故だった場合は、よほどの大事故でなければ安全運転義務違反による加点をされる事はないといってよいでしょう。

罰金のほうは、安全運転義務違反による反則金は普通車で9,000円です。大型車は12千円、二輪車は7千円、小型特殊及び原付は6千円となります。

また、安全義務違反については、刑事罰の対象ともなります。道路交通法上は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

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追突事故の過失割合

このように安全運転義務違反をしてしまったドライバーには行政罰と刑事罰が課せられる可能性があります。これらは、国家と個人との間の罰則ですが、これとは別に被害者に対して民事上の責任を負うことになります。民法709条により、故意または過失により他人の生命・身体・財産を侵害した者はその損害を賠償する責任を負うことになります。脇見運転は過失となりますので、脇見運転による交通事故で被害者が負った損害について、金銭として賠償をしなければならないということになります。

道路交通法はすべての運転者に自賠責保険という保険への加入を義務付けています。また。多くの人は任意保険といって上乗せの損害賠償保険に加入しています。そのため、損害賠償金は具体的には、加害者が加入している保険から支払われることとなります。

損害賠償金の算定にあたり問題となるのは、加害者と被害者の過失割合です。過失割合とは、交通事故の場合に被害者側にも過失があったとすれば、その過失に相当する部分は加害者が損害賠償責任を負う必要はないという考え方で、過失の割合を数字として定めることをいいます。以下、具体的な事例に即して、広く認定されている過失割合について説明します。

 駐停車している車に追突した場合の過失割合

駐停車している自動車に追突してしまった場合、基本的には追突車両に100%の過失が発生します。

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相手は動かないので注意深く運転していれば追突は避けられたはずだからです。

しかし、道路交通法によって過失割合の例外が定められています。追突された側の自動車が道路交通法に違反して駐車してはならない場所に駐停車されていた場合などは、追突された自動車側にも10~20%程度の過失が生じるとされているため、追突した側の過失割合はそのぶんさがり90%~80%程度となります。追突された側に過失割合が認められる場合は以下のような場合があります。

  • 道路交通法第44条の定めにより、交差点や横断歩道、または坂の頂上付近や勾配の急な坂、トンネルなどでは駐停車してはならないが、これに違反している場合
  • 夜間は、ヘッドライトやテールランプなどをつけることが義務付けられており、停車中の車はハザードランプを点灯させておく必要があるが、これに違反している場合
  • 駐停車するときは他の交通の妨げにならないように道路の左側端に沿わなければならないが、これに違反している場合

 互いに同一車線で走っている自動車への追突事故の過失割合

互いに同一車線上で進行している際に後方車両Aが前方車両Bに追突した場合も、追突車両Aに100%の過失が基本的には認められます。後方車両はスピードのコントロールや停車などによって、追突を避けることができることが期待できるからです。

ただし、そうはいっても前方車両Bが予測外の動きをしたことで追突が誘発された場合、それを後方車両Aの過失のせいにすべてしてしまうのは公平性にかけます。そこで、被追突車Bに過失があった場合は、過失割合が認められます。

被追突車に過失があるケースとしては、非追突車のブレーキランプが故障していたり、不用意な急ブレーキをかけてしまっていたりする場合などがあります。制動灯の故障や不用意な急ブレーキがあった場合になります。

ブレーキランプ

なぜブレーキランプの故障について過失が認められるかというと、ブレーキランプにはとても重要な役割があるので運転者は常にこれを正常に働くようにメンテナンスしておく義務が道路交通法に定められているからです。

ブレーキランプはブレーキペダルを踏んだときに点滅しますが、ブレーキランプが点灯している=ブレーキをかけながら走行している=減速しているという情報が後続車に伝わります。そうすると、後続車としては、減速し追突しないように走行しますので、注意喚起をして追突事故を防ぐという働きが期待できます。

このような理由から、ブレーキランプの定期点検をして常に正常に点灯する状態を保つ義務が運転者にあるのです。

急ブレーキ

また、不用意な急ブレーキは、危険の回避を目的とする以外の目的では、道路交通法第24条で禁止されています。急ブレーキをかけると、それを予測していなかった後続車は減速をする機会を失ってしまうので、衝突事故の要因になってしまいます。たとえば、前方に歩行者が突然飛び出してきた場合に急ブレーキを踏むなどはやむをえないとされますが、そういった正当な理由のない急ブレーキをすることは禁止されています。

こういった不用意な急ブレーキについては、追突された車両側に20%から30%の過失割合が認められます。

追い越しをする場合に追突してしまった場合

追い越し禁止場所での追い越しをした場合や二重追い越し(追い越そうとしている車に対して追い越しをすること)の場合は、基本的には追突車両Aに100%の過失割合が認められます。ただし、追突された車両Bのほうにも避譲義務違反があったり、追い越しをされることを防ごうとして加速したりした場合は、車両Bにも過失割合が認められることになります。

避譲義務

追越される車は後方から追い越しをしようとしている車に気づいた場合は、速度を落として進路を譲らなければなりません。これを避譲義務といいます。追い越しをしようと横にきた後方車両がきても速度を落とさず、むしろ追越車両を妨害するように進んだ結果追突された場合、避譲義務への違反と認定されます。

追い越しを防ごうとして加速した場合

また、追い越し車両が追い越しおわるまでは、追い越される側の車両は、速度を上げてはならないことととなっています。

追い越しを防ごうとして加速した場合は、道路交通法第27条違反となり、車両Bにも過失があったということになります。追い越し防止の加速については、追い越される車両の過失割合は重く、追い越し禁止場所である場合は30%、そうでない場所については40%の過失割合が認められることになります。

進路変更をした前方車両に後方車両が追突した場合

追突車両が30%、被追突車両に70%の過失が基本的に認められます。車線に入ってきた前方車両の方が重い過失になります。基本的には進路変更車に過失があるとされていますが、追突の原因は被追突車側にも原因がある可能性がありますので、上記の通り過失割合が状況によって変わります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。脇見運転による前方不注意での追突事故の過失割合は、基本的には100%追突した自動車に過失があると判断されます。

しかし、追突された自動車に、駐停車禁止場所への駐停車、ブレーキランプの故障の放置、不必要な急ブレーキ、追い越される車の義務違反、急な車両変更などの過失があった場合は、被害者の過失割合も認められますので、過失割合が修正されて9対1や8対2になる場合もあります。

脇見運転による追突事故被害に遭い、過失割合に納得がいかない方は、一度、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故に強い弁護士は、過去の判例や事例に詳しいですので、過失割合で損害賠償額を増額するアドバイスすることができますし、相手方との示談交渉や訴訟を代わりにお願いすることもできます。

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