交通事故による痛みが後から増すのはなぜ?あとから後遺症申請できるの?
交通事故被害に遭い、むちうちやヘルニアや、あとから筋肉痛のような痛みが生じてその後治らない場合に病院に行く重要性、適…[続きを読む]

軽い追突事故のあと、病院で「全治1週間〜2週間」と書かれた診断書を受け取り、不安になっている方も多いのではないでしょうか。
ただ、ここでまず押さえておきたいのは、診断書の「1週間〜2週間」という記載だけで、その後の治療期間や補償内容が決まるわけではないということです。
実際には、事故直後は軽い痛みしかなかったのに、数日たってから首や腰の痛み、しびれ、頭痛などが強くなることもあります。物件事故として届け出たあとに症状が出て、人身事故への切替えを検討するケースも、交通事故実務では珍しくありません。
この記事では、追突事故で全治1週間〜2週間と診断された場合に、どのような点に注意すべきかを、人身事故への切替え、通院、慰謝料、弁護士特約の順にわかりやすく整理して解説します。
目次
交通事故後の診断書にある「全治1週間〜2週間」という記載は、初診時点の医師の見立てです。
そのため、実際の症状の経過がその見込みどおりに進むとは限りません。日弁連交通事故相談センターでも、当初は物件事故として処理したものの、翌日以降に首や腰の痛みが出て通院が必要になった相談事例が紹介されています。
追突事故では、見た目の損傷が小さくても、首や腰に負担がかかっていることがあります。
そのため、事故直後は大したことがないと思っていても、時間がたってから首の痛み、腰の痛み、頭痛、しびれなどが出たり、通院が長引いたりすることがあります。こうしたケースでは、初期の診断書の期間だけを根拠に「もう治っているはずだ」とは言えません。
追突事故のあとに症状が続いているのに、「軽傷だからそのうち治る」と考えて通院をやめてしまうのは危険です。
通院が空きすぎると、治療の必要性や事故との関係について、あとで説明しにくくなることがあります。とくに、むちうちのように画像で明確な異常が出にくい症状では、継続的に受診して症状を記録に残すことが重要です。
事故当日は症状が軽く、警察に物件事故として届け出ることがあります。
しかし、その後に首や腰の痛みが出てきた場合には、人身事故への切替えを早めに検討した方がよいことがあります。日弁連交通事故相談センターでも、物件事故のままだと実況見分調書が作成されず、過失割合などで不利になることがあるため、必要に応じて人身事故へ切り替えるよう案内しています。
物件事故のままでも、実際にけががあれば、直ちに治療費や慰謝料の請求が不可能になるわけではありません。
ただし、人身事故としての資料がそろいにくくなるため、事故態様や受傷の有無、通院の必要性を後で説明する場面で不利になりやすいのは事実です。したがって、症状が続くなら、物件事故のままで済ませるのではなく、まず警察に相談する方が安全です。
人身事故に切り替わると、加害者側には違反点数の問題が生じます。警視庁の案内では、交通事故の付加点数は、負傷者の治療期間に応じて変わり、15日未満と15日以上30日未満でも扱いが異なります。
そのため、加害者側から物件事故のままにしてほしいと言われることもありますが、被害者として大切なのは、自分の症状に合った扱いをしてもらうことです。症状があるのに遠慮して物件事故のままにすると、あとで困ることがあります。
診断書に「1週間〜2週間」と書かれていると、軽いけがだと思い込み、通院を後回しにしてしまう方がいます。
しかし、痛みや違和感があるのに受診間隔が空きすぎると、保険会社から「症状は軽かったのではないか」、「継続治療の必要性が低いのではないか」と見られやすくなります。
通院の記録は、単に治療のためだけでなく、事故後にどのような症状が続いていたかを示す資料にもなります。
自賠責の支払基準でも、傷害による損害の慰謝料は、治療期間や実治療日数などを踏まえて算定されます。
そのため、適切な通院を続けることは、補償の面でも大切です。自賠責の傷害慰謝料は、現在、1日につき4,300円を基準に算定されます。
通院の頻度は、自己判断ではなく、医師の指示を踏まえて継続することが基本です。
「仕事や家事が忙しいから」「少し良くなった気がするから」といって受診をやめるのではなく、症状が残っている間は、経過をきちんと診てもらうことが重要です。
追突事故のむちうちは、画像で異常がはっきり出ないこともあり、保険会社から「本当にそんなに長く通院が必要なのか」と見られることがあります。
とくに、初診時の診断書に「1週間〜2週間」と書かれていると、それを根拠に、保険会社が早い段階で治療費対応の終了を示唆してくることがあります。
このような場面で重要なのは、感情的に反論することではなく、通院を継続し、医師に症状を具体的に伝え、記録を残すことです。
「痛い」「つらい」だけでなく、首が回らない、振り向くと痛い、頭痛で仕事に集中しづらいなど、生活上の支障まで含めて伝えると、後で説明しやすくなります。
「全治1週間ならいくら」「全治2週間ならいくら」と一律に決めたくなるかもしれませんが、診断書の記載期間だけで慰謝料額が自動的に決まるわけではありません。
少なくとも自賠責の傷害慰謝料は、治療期間や実治療日数などを踏まえて算定されます。したがって、診断書に「1週間〜2週間」と書かれていても、その後の通院状況によって実際の慰謝料額は変わります。
追突事故の補償では、慰謝料だけでなく、治療費、通院交通費、必要に応じて休業損害なども問題になります。
そのため、「軽傷だから大した請求にはならない」と決めつけず、何が請求対象になりうるかを整理しておくことが大切です。
交通事故の慰謝料計算ツールやシミュレーターは、概算を把握するには便利です。
ただし、計算ツールはあくまで目安であり、実際の通院状況や事故の内容、過失割合、保険会社の対応によって見通しは変わります。最終的な金額を判断するには、個別事情を踏まえた確認が必要です。
追突事故では、被害者側に過失がない10対0のもらい事故になることがあります。
この場合、保険会社の公式案内でも、弁護士法72条との関係から、被害者側の保険会社が相手方と示談交渉できないと説明されています。三井住友海上も、追突事故などのもらい事故では、保険会社は示談交渉できないと明示しています。
弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への相談や交渉依頼の費用が補償されることがあります。三井住友海上の案内では、弁護士費用300万円限度、法律相談費用10万円限度の補償が示されています。
とくに、10対0事故で相手方保険会社とのやり取りを自分で進めるのが不安な場合は、早めに特約の有無を確認しておくと安心です。
軽傷に見える事故でも、初動で判断を誤ると、その後の補償交渉が難しくなることがあります。
早い段階で交通事故に詳しい弁護士に相談しておけば、通院のポイント、人身切替えの進め方、保険会社対応の注意点を整理しやすくなります。
追突事故で診断書に「全治1週間〜2週間」と書かれていても、それだけで本当に短期間で治ると決まるわけではありません。
事故後しばらくしてから症状が強くなることもあり、物件事故のままだと後で不利になることもあります。痛みやしびれが続くなら、早めに受診を続けること、必要に応じて人身事故への切替えを検討すること、通院記録をきちんと残すことが大切です。
また、10対0の追突事故では、自分の保険会社が示談交渉できないこともあります。その場合は、弁護士特約の有無を確認し、必要に応じて早めに専門家へ相談することで、対応の負担を減らしやすくなります。