提示された「損害賠償額計算書」は安すぎる?示談交渉で後悔しないための知識

損害賠償額計算書を受け取り、提示された慰謝料の額が少ないと疑問を感じていませんか?
交通事故の被害に遭われた方の中には、適正な賠償額がわからず不安を感じている方も多いでしょう。むちうちや骨折で長引く治療費の負担に悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。
本来受け取れるはずの賠償金を得られず、大きな損失を被ることは避けたいものいる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、交通事故で受け取れる賠償金や慰謝料の計算方法と、損害賠償額計算書を受け取ったときの注意点、示談交渉を進める際のポイントについて解説します。
目次
計算書が届いたら、まず確認したい3つのこと
損害賠償額計算書(示談金の提案書)が届くと、すぐに署名して返送しなければならないと感じてしまう方もいます。しかし、急いでサインする必要はありません。まず、次の3点を確認しましょう。
- すぐに署名・返送しない:保険会社から返送を促されても、内容を確認しないまま急いでサインする必要はありません。ただし、損害賠償請求権には時効があります。示談書、免責証書、損害賠償額計算書、損害賠償に関する承諾書などに署名する前に、賠償項目や後遺障害の有無を確認しましょう。
- 後遺障害等級が確定しているか確認する:痛みやしびれ、傷痕などが残っている場合、後遺障害の等級が認定されるかどうかで賠償額が大きく変わります。症状が残っているのに後遺障害申請をしないまま示談に進むと、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取れないことがあります。
- 金額の「基準」を確認する:慰謝料などの算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判所基準)があり、一般に弁護士基準が最も高くなります。計算書がどの基準で計算されているかが重要です。
損害賠償額計算書には、丁寧なお見舞いの言葉とともに、概ね次のような趣旨の挨拶状が添えられていることがあります。
ここで重要なのは、保険会社の計算書には、本来被害者が受け取るべき賠償金よりも低い金額が記載されていることがあるという点です。
そのまま計算書を信じて示談に応じてしまうと、公正な賠償金を受け取る機会を逃すことになり、被害者は大きな損失を被る可能性があります。
慰謝料の3つの基準と、むちうちの慰謝料の注意点
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料には、次の3つの基準があります。
- 自賠責基準:自動車損害賠償保障法に基づく最低限の補償の基準。最も低くなりやすい。
- 任意保険基準:各保険会社が内部的に用いる基準。自賠責基準に近い金額のことが多い。
- 弁護士基準(裁判所基準):過去の裁判例をもとにした基準。一般に最も高くなる。
保険会社の計算書は、自賠責基準や任意保険基準で計算されていることがあり、弁護士基準と比べると低くなることがあります。
また、入通院慰謝料の算定には、いわゆる赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)で、骨折などの場合に用いる別表Iと、むちうちなどで他覚所見がない場合に用いる別表IIがあります。
むちうちで画像所見や神経学的な異常所見がない場合は、別表IIで計算され、骨折などの場合より低めになるのが一般的です。そのため、むちうちの場合は、同じ通院期間でも金額が変わる点に注意が必要です。
事故でもらえるお金の計算|被害者Aさんのケース
実例として、保険会社の提案する損害賠償額計算書を見ながら、交通事故でもらえるお金について考えてみましょう。ここでは、骨折と外貌醜状(顔の傷痕)が問題になったケースを取り上げます。
被害者Aさんの被害状況
- 被害者Aさん(男性・40歳・会社員)は、信号機のある横断歩道を、歩行者用信号が青であることを確認して横断を開始しましたが、途中で黄色信号に変わりました。
- そこへ、脇見運転で赤信号を見落として進行してきた加害車両が衝突。
- 右足を骨折したうえ、顔面に傷、むちうちの症状を負いました。
被害の内容は次のとおりです。
- 症状:右足骨折、顔面挫創、むちうち
- 入院期間:3ヶ月
- 通院期間:3ヶ月(通院週2回)
- その他機関での施術:整体院に週1回通院(主治医の勧めによるもの)
- 休業期間:6ヶ月
- 後遺障害等級:外貌に醜状を残すものとして12級が認定
あわせて、後の計算で関係する事情として、次の点を押さえておきます。これらは、保険会社の計算書には反映されていませんが、適正な賠償額を考えるうえで重要です。
- 右足骨折の手術後、入院当初の2週間は妻が付き添った。
- 退院後の通院も、松葉杖で一人歩行が困難だったため、妻が付き添った。
- 自宅は郊外でバスの本数が少なく、松葉杖での公共交通機関の利用は現実的でなかったため、妻の運転する自家用車で通院した(自宅から病院・整体院まで片道10km、駐車場代無料)。
- 休業期間中に定期昇給があり、月額60万円だった給与が、事故の1ヶ月後から月額66万円になるはずだった。
保険会社からの損害賠償額計算書
この事故の示談交渉が開始され、保険会社からAさんへ送られた計算書は次のとおりです(数字は、わかりやすいようにあえて単純にしてあります)。
以下、令和元年を想定した基準で計算しています。慰謝料の金額や逸失利益の計算に用いる係数は、改正により現在の数値と異なる点にご注意ください(後述)。
| A様 | 令和元年9月1日 ○○損害保険株式会社 |
|
|---|---|---|
| 治療費 | ¥1,500,000 | |
| 入院付添費 | ¥57,400 | 日額4100円×14日間 =5万7400円 |
| 入院雑費 | ¥99,000 | 日額1100円×入院90日間 =9万9000円 |
| 通院付添費 | ¥49,200 | 日額2050円×通院24回 =4万9200円 |
| 通院交通費 | ¥19,200 | 往復800円×24回 =1万9200円 |
| 休業損害 | ¥1,800,000 | 日額2万円×休業日数90日 =180万円 |
| 入通院慰謝料 | ¥756,000 | 日額4200円×180日 =75万6000円 |
| 文書料 | ¥5,000 | 診断書実費 |
| 傷害分の小計(A) | ¥4,285,800 | |
| 後遺障害慰謝料(逸失利益なしを考慮して加算) | ¥1,100,000 | |
| 後遺障害分の小計(B) | ¥1,100,000 | |
| 損害合計( C ) | ¥5,385,800 | (A)+(B) |
| 過失相殺額(D) | ¥-538,580 | 損害合計の1割 |
| 既払い金(E) | ¥-1,700,000 | |
| 控除額小計(F) | ¥-2,238,580 | (D)+(E) |
| お支払額 (C)-(F) | ¥3,147,220 |
被害者Aさんの実例|計算書はどこがおかしい?
では、Aさんが持参した計算書が、どのようにおかしいか、相談を受けたB弁護士の目から見てみましょう。
治療費について
計算書の治療費の欄には、150万円と記載されています。
しかし、B弁護士が計算書を見ると、書類の最後のほうに「既払金170万円」と記載されていることに気付きました。
この既払い金170万円は、「病院」の治療費150万円と「整体院」の治療費20万円の合計です。
保険会社が、既払金として170万円を賠償額から控除しながら、治療費には150万円しか計上していないということは、整体院の治療費20万円は損害として認めないと主張しているのと同じです。
Aさんの整体院への通院は、主治医の勧めがあったという事情があります。そのため、施術の内容、症状との関係、通院頻度、医師の関与などを踏まえ、必要かつ相当な範囲で損害として認められる可能性があります。
したがって、このケースでは、Aさん側としては治療費には170万円を計上したうえで、同額の既払い金170万円を控除する計算を主張する余地があります。
なお、整骨院・接骨院・整体院の施術費は、症状や施術内容によっては必要性・相当性が争われやすい項目です。医師の指示や同意があるか、施術の効果があるかなどが確認されることがあります。
入院付添費について
Aさんは右足骨折で手術後ベッドから動けなかったため、入院当初の2週間だけ、妻に付添いをしてもらいました。
計算書には、入院付添費として「日額4100円×14日間=5万7400円」と記載してあります。
しかし、日額4100円はあくまで自賠責基準の金額です。
弁護士基準では、近親者の付添人は日額6500円が目安です。「日額6500円 × 14日間 = 9万1000円」を請求できる可能性があります。
なお、付添費が認められるかどうかは、医師の指示や受傷の程度などによって判断されます。
| Aさんへの計算書上の金額 | 5万7400円 |
|---|---|
| Aさん側が主張し得る入院付添費 | 9万1000円 |
入院雑費について
入院雑費とは、入院中に通常支出が予想される寝具、衣類、洗面具、栄養剤、電話代、新聞雑誌代などの諸雑費です。
実務では、細かい品目を個別に判断するのは煩雑なので、基準が定額化されています。
計算書では「日額1100円×入院90日間=9万9000円」と記載してあります。しかし、この日額1100円も自賠責基準です。
弁護士基準では日額1500円が目安のため「日額1500円 × 入院90日間 = 13万5000円」を請求できる可能性があります。
| Aさんへの計算書上の金額 | 9万9000円 |
|---|---|
| Aさん側が主張し得る入院雑費 | 13万5000円 |
通院付添費について
Aさんは退院後の通院で、一人では松葉杖で上手く歩けなかったため、病院と整体院への通院のたびに妻に付き添ってもらいました。
計算書では、「日額2050円×通院24回=4万9200円」と記載されています。しかし、この日額2050円も自賠責基準です。
弁護士基準では日額3300円が目安です。また、医師に勧められた整体院への通院についても、必要性・相当性が認められる場合には、付添費の対象として主張する余地があります。
ここでは、病院24回と整体院12回を合わせた通院36回について、「日額3300円 × 通院36回 = 11万8800円」を請求できる可能性があります。
| Aさんへの計算書上の金額 | 4万9200円 |
|---|---|
| Aさん側が主張し得る通院付添費 | 11万8800円 |
通院交通費について
計算書には、通院交通費として「往復800円×24回=1万9200円」と記載されています。これはバスと電車を乗り継ぐ場合の交通費です。
しかし、Aさんの自宅は郊外でバスの本数も少なく、松葉杖での移動は現実的でなかったため、妻に自家用車を運転してもらい通院していました。
このように必要性・相当性があれば、自家用車での通院も損害として認められ、ガソリン代(走行距離1キロあたり15円で算定するのが一般的)、駐車場代、高速料金が損害として認められます。
Aさんの自宅から病院・整体院までは一般道を片道10km、駐車場代は無料でした。
したがって、「片道10km × 2 × 15円 × 通院36回 = 1万0800円」がガソリン代として計算できます。
なお、この交通費の項目だけを見ると、保険会社の計算書より低くなることがあります。しかし、損害賠償額は各項目を個別に確認したうえで、全体として適正に計算する必要があります。
| Aさんへの計算書上の金額 | 1万9200円 |
|---|---|
| Aさん側が主張し得る通院交通費 | 1万0800円 |
※自家用車のガソリン代は1kmあたり15円で計算するのが実務上一般的です。公共交通機関を利用した場合の実費が上回るケースなど、事案によって金額は変わります。
休業損害について
Aさんの休業日数は6ヶ月(ここでは計算を単純にするため180日とします)、事故前3ヶ月の収入(各種控除前)は180万円で、日額にすると180万円÷90日=日額2万円です。
計算書には、休業損害として「日額2万円×休業日数90日=180万円」と記載されています(90日分のみ計上)。
しかし、Aさんは休業中に定期昇給しており、事故の1ヶ月後から給与が月額60万円から66万円になるはずでした。
このような場合、昇給時からは増額後の金額を基礎収入として主張する余地があります。また、実際の休業は180日に及んでいます。
したがって、この設定では次のように計算します。
- 事故後1ヶ月分:60万円
- 昇給後5ヶ月分:66万円 × 5ヶ月 = 330万円
- 合計:390万円
| Aさんへの計算書上の金額 | 180万円 |
|---|---|
| Aさん側が主張し得る休業損害 | 390万円 |
入通院慰謝料について
Aさんは入院3ヶ月、通院3ヶ月で、計算書には「日額4200円×180日=75万6000円」と記載されています。
しかし、この計算は自賠責基準によるものです。
自賠責基準では、入通院慰謝料は「入通院期間」と「入通院実日数の2倍」を比較し、少ない方の日数に日額をかけます。
弁護士基準では、骨折のように他覚所見がある場合は別表Iを用い、入院3ヶ月・通院3ヶ月の場合は188万円が目安となります。
なお、むちうちで他覚所見がない場合は別表IIを用いるため、同じ入通院期間でもこれより低くなります。Aさんは骨折があるため別表Iで計算します。
| Aさんへの計算書上の金額 | 75万6000円 |
|---|---|
| Aさん側が主張し得る入通院慰謝料 | 188万円 |
後遺障害逸失利益について
Aさんは顔面に傷痕が残ったため、外貌に醜状を残すものとして後遺障害12級が認定されていますが、計算書では逸失利益が空欄になっています。
通常、保険会社は、外貌醜状が認定されても、モデルや俳優などの外見が特に重視される職業でない限り、労働能力に影響はないとして逸失利益を認めないと主張してくることがあります。
実際、計算書の後遺障害慰謝料の欄には「逸失利益なしを考慮して加算」と、あたかも温情をかけたかのような説明が記載されています。
たしかにAさんは事務職の会社員であり、俳優のような職業ではありません。
しかし、裁判例では、特殊な職業でなくとも、外貌醜状が対人関係や円滑なコミュニケーションを阻害し、将来的な昇格・昇給や転職などに不利益を及ぼす可能性は否定できないとして、一定の労働能力喪失や、それに準じた増額が認められることがあります。
仮に、12級の労働能力喪失率14%を用いて、67歳までの期間を前提に試算すると、逸失利益は次の金額になります。ただし、外貌醜状の逸失利益は、職業内容や傷跡の部位・程度、対人業務への影響などによって争われやすく、労働能力喪失率や喪失期間が制限されることもあります。
基礎収入66万円 × 12ヶ月 × 14% × 14.643(※)= 約1623万6158円
※令和元年想定で、40歳から67歳まで就労可能年数27年間に対応するライプニッツ係数(年5%)。なお、令和2年4月1日以降に発生した事故では法定利率が年3%となり、同じ27年でも係数は約18.3となるため、逸失利益の試算額は変わります。
なお、外貌醜状の逸失利益は、労働能力への影響が争われやすく、逸失利益を抑える代わりに後遺障害慰謝料を増額する形で調整されることもあります。具体的な金額は事案により異なります。
| Aさんへの計算書上の金額 | 0 |
|---|---|
| Aさん側が請求し得る後遺障害逸失利益の試算例 | 約1623万6158円 |
後遺障害慰謝料について
計算書では、後遺障害慰謝料を110万円とし、「逸失利益なしを考慮して加算」と説明してあります。
しかし、12級の後遺障害慰謝料は令和元年当時の自賠責基準で93万円ですから、計算書は自賠責基準に17万円を加算しただけの金額です。
12級の弁護士基準の後遺障害慰謝料は290万円が目安です。
なお、令和2年4月1日以降に発生した事故では、自賠責基準の後遺障害12級慰謝料は94万円とされています。この記事の計算例は令和元年想定であるため、93万円を前提にしています。
| Aさんへの計算書上の金額 | 110万円 |
|---|---|
| 弁護士基準での後遺障害慰謝料の目安 | 290万円 |
過失相殺について
計算書の過失相殺の欄では、損害額の合計から1割を差し引いてあります。つまり被害者Aさんにも1割の過失があるという前提です。
Aさんによると、保険会社の担当者は「横断歩道を渡り始めたときは青信号だったが、途中で黄色信号になったので、1割の過失はやむを得ない」と説明し、その理由として次の「道路交通法施行令2条1項」を示したといいます。
道路交通法施行令2条1項 黄色の灯火(歩行者に関する部分)
歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならない
B弁護士は、これに異議を唱えます。
実務の基準となっている、裁判所の過失相殺基準が掲載された書籍(※)を踏まえると、この規定は、すでに横断を始めた歩行者に横断を続ける(または引き返す)自由を認めたものとも読めます。
青信号で横断を開始した歩行者が、横断中に黄色に変わった場面では、歩行者側の過失を0または小さく評価する方向で検討できる可能性があります。本件のように加害者が赤信号を見落として進入している場合、歩行者側の過失はさらに小さく評価されやすいといえます。
過失割合は示談金を大きく左右するため、計算書で過失が付けられている場合は、その根拠が妥当か確認することが重要です。信号の色、横断開始時期、車両の進行方向、速度、見通し、事故態様などによって結論は変わります。ドライブレコーダーや実況見分調書などの客観的資料で、事故状況を確認できることもあります。
※「別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版」東京地裁民事交通訴訟研究会編
保険会社の言いなりでは被害者が大きく損をすることがある
- 保険会社の計算書の金額:314万7220円
- 弁護士基準で計算した請求額の例:2527万6758円
この例では差額は2212万9538円にのぼります。これが「保険会社の言いなりでいかに損をするか」の一例です。
このような大きな差が出ることに、一般の方は驚かれるでしょう。しかし、交通事故の損害賠償では、保険会社の提示額と弁護士基準での請求額に大きな差が出ることがあります。
なお、この差額は、各項目が自賠責基準に近い形で計算され、かつ昇給、休業期間、外貌醜状の逸失利益といった事情が重なった、差が出やすい設定によるものです。実際の差額は事案によって異なります。
Aさんは、B弁護士に依頼して、弁護士基準で計算し直した「請求書」を作成し、保険会社へ送付してもらうことにしました。
B弁護士作成の「請求書」
| ○○損害保険株式会社 御中 | 令和元年9月10日 A代理人弁護士B |
|
|---|---|---|
| 治療費 | ¥1,700,000 | 病院・整体院分を含めて主張 |
| 入院付添費 | ¥91,000 | 日額6500円×14日間=9万1000円 |
| 入院雑費 | ¥135,000 | 日額1500円×入院90日間=13万5000円 |
| 通院付添費 | ¥118,800 | 日額3300円×通院36回=11万8800円 |
| 通院交通費 | ¥10,800 | 片道10km×2×15円×通院36回=1万0800円 |
| 休業損害 | ¥3,900,000 | 60万円×1ヶ月+66万円×5ヶ月=390万円 |
| 入通院慰謝料 | ¥1,880,000 | 弁護士基準・別表I |
| 文書料 | ¥5,000 | 診断書実費 |
| 傷害分の小計(A) | ¥7,840,600 | |
| 逸失利益 | ¥16,236,158 | 66万円×12ヶ月×14%×14.643 |
| 後遺障害慰謝料 | ¥2,900,000 | 弁護士基準 |
| 後遺障害分の小計(B) | ¥19,136,158 | |
| 損害合計( C ) | ¥26,976,758 | (A)+(B) |
| 過失相殺額(D) | ¥0 | |
| 既受領金(E) | ¥-1,700,000 | ○○病院、××整体院 |
| 控除額小計(F) | ¥-1,700,000 | (D)+(E) |
| 請求額 (C)-(F) | ¥25,276,758 |
※上記は弁護士基準で計算した一例です。各項目は事案や証拠の内容により増減し、最終的な金額は交渉や訴訟の結果によって変わります。特に外貌醜状の逸失利益は争われやすく、労働能力喪失率や喪失期間が制限される場合があります。
保険会社は交渉を仕事としているため、被害者側も専門家である弁護士に依頼して交渉を進めてもらうことが有力な選択肢になります。
さらに、訴訟で損害賠償請求が認められる場合には、事案により、認容額の一部について弁護士費用相当額や遅延損害金が認められることがあります。弁護士費用特約に加入していれば、自己負担を抑えて依頼できる可能性があります。
よくある質問
上の例では、問題を分かりやすくするために、計算書の各項目が自賠責基準に近い形で計算された例にしています。
実際には、自賠責基準で計算してくる場合もあれば、その会社独自の内部基準で計算してくる場合もあります。内部基準といっても、自賠責基準に近い金額にとどまることが少なくありません。
では、保険会社の計算書が不当な内容の場合、どのような手段をとればよいでしょうか。
保険会社の計算書が不当な内容の場合どうする?
示談交渉は、あくまでも金額を決めるための話合いであり、お互いの主張のぶつけ合いです。
保険会社の計算書は、保険会社の希望に過ぎませんから、被害者側は弁護士基準に基づいた計算書を作成して、それを「請求書」として保険会社に送ればよいのです。
弁護士基準で計算して請求するには?
ただ、弁護士基準で計算するといっても、交通事故問題の知識がない一般の被害者の方には難しいことです。
交渉相手は、交通事故示談交渉に慣れた保険会社です。弁護士に依頼して交渉してもらうのがよいでしょう。
依頼した弁護士に、弁護士基準で計算してもらい、請求するようにしましょう。
まとめ
今回は、交通事故でもらえるお金を具体的に計算しながら、損害賠償額計算書のどこを確認すべきかを解説しました。
計算書が届いたら、まず次の点を意識しましょう。
- すぐに署名・返送しない。内容を確認してから判断する。ただし、損害賠償請求権には時効があるため、放置はしない。
- 後遺障害の等級が確定しているか確認する。
- 各項目が自賠責基準・任意保険基準で計算されていないか、弁護士基準と比べて低くないか確認する。
- むちうちの場合は、入通院慰謝料が別表IIで低めに計算されることがある点に注意する。
- 外貌醜状の逸失利益は争われやすいため、職業内容や傷跡の程度を踏まえて慎重に検討する。
- 過失割合の根拠が妥当か確認する。
保険会社の計算書のまま示談してしまうと、本来受け取れる金額より低い金額で解決してしまう可能性があります。
損害賠償額計算書が送られてきた、署名する前に、交通事故を得意とする弁護士に相談されることをお勧めします。






