ひき逃げ事故の被害者に。初期対応と加害者が見つからない時の対処法

ひき逃げ事故の被害者に。初期対応と加害者が見つからない時の対処法

交通事故は、突然自分の身に降りかかってくるものです。

軽傷で、加害者もしっかりとした対応をとってくれれば、まだ気は晴れるかもしれません。しかし、現実には誠意ある対応を得られず、ひき逃げ被害に遭ってしまう方が多く存在します。

交通事故現場から何の措置もとらず逃げる行為は、社会では絶対に許されない罪です。

もし、自分がひき逃げ被害に遭ったとき、一番大事なことは初期対応です。焦らず、すべきことをしっかりと行いましょう。

今回は、「ひき逃げ被害にあったときに被害者ができる対処法」を解説します。

1.ひき逃げ(轢き逃げ)の罪

法律上、「ひき逃げ罪」という罪はありません。
ひき逃げの罪を詳しくチェックすると、以下のようになります。

● 直ちに運転を停止する義務(事故発生直後に現場を去らない等)
● 負傷者の救護義務(負傷者を安全な場所に移動し、可能な限り迅速に治療を受けさせること等)
● 道路上の危険防止の措置義務(二次事故の発生を予防する義務)
警察官に、発生日時、死傷者・物の損壊の状況や事故後の措置、積載物を報告する義務
● 報告を受けた警察官が必要と認めて発した場合に、警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務

ひき逃げは、道路交通法で定めるこれらの義務違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

また、人身事故(怪我、骨折、むち打ち)等になると、過失運転致死傷罪が成立し、7年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

ひき逃げは、基本的にはこの二つが同時に起こる併合罪となり、15年以下の懲役が科されることとなります。

また、事故が起きた原因が、飲酒運転や酒気帯び運転、過剰なスピード違反などの危険走行によるものであった場合には、危険運転致死傷罪が成立し、より重い処罰を受けることとなります。

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(1) ひき逃げ刑罰一覧(懲役、実刑)

道路交通法違反との併合罪刑罰
過失運転致死傷罪15年以下の懲役
危険運転致傷罪(負傷)準酩酊等運転と病気運転18年以下の懲役
危険運転致傷罪(負傷)上記以外22年6か月以下の懲役
危険運転致死罪(死亡)準酩酊等運転と病気運転22年6か月以下の懲役
危険運転致死罪(死亡)上記以外30年以下の懲役

なお、無免許運転の場合にはさらに刑が重くなる場合があります。

(2) ひき逃げ点数一覧

違反の種類点数欠陥期間
ひき逃げ事故(救護義務違反)35点3年
ひき逃げ死亡事故55点(35+20)7年
轢き逃げ傷害事故48点(35+13)5年
酒酔い轢き逃げ死亡事故(飲酒運転)90点(35+35+20)10年
酒気帯び轢き逃げ死亡事故(0.25mg以上)80点(25+35+20)10年
酒気帯び轢き逃げ死亡事故(0.15~0.25mg)68点(13+35+20)9年
酒酔い轢き逃げ傷害事故(飲酒運転)83点(35+35+13)10年
酒気帯び轢き逃げ傷害事故(0.25mg以上)73点(25+35+13)10年
酒気帯び轢き逃げ傷害事故(0.15~0.25mg )61点(13+35+13)8年

(3) ひき逃げの時効

危険運転致傷罪の時効は、10年です。
危険運転致死罪の時効は、20年です。
自動車運転過失致死の時効は、10年です。

しかし、ひき逃げに対する世論の厳罰化の声は強くなっており、社会的な風潮として、「ひき逃げの時効」は撤廃すべきという声もあがっています。

2.ひき逃げ事故の初期対応

ひき逃げ事件を速やかに解決したいと望むならば、事故発生直後の対応がとても重要になります。

(1) ひき逃げ犯の情報をチェック

ひき逃げに遭った場合、最初にすべきことは加害者の情報確認です。

具体的には、車両ナンバーのチェックをしてください。事故の衝撃で「ナンバーなんて覚えられない」と思われるかもしれませんが、これだけでも覚えておけば、犯人発見に大きく前進します。

全部を覚えきれない場合は、4桁の番号だけでもチェックしておきましょう。紙とペンはすぐそばにないパターンも多いので、スマホのメモ機能を活用することをおすすめします。

この他にも、車種や車体の色など、車両情報を確認することはとても重要です。これがあるだけで捜査が進みやすく、犯人検挙の確率もぐっとあがります。

  • 車のナンバー
  • 車種
  • 車体の色
  • 犯人の年齢、性別、特徴、同乗者の人数

余裕があれば、スマホや携帯電話のカメラなどで加害車両を撮影しておきましょう。

これらの詳細な情報が一つでも多ければ多い程、犯人が見つかる可能性は高まります。

(2) すぐに警察を呼ぶ

次にすべきことは、電話で警察を呼ぶことです。
たとえかすり傷・軽傷程度だったとしても、その場で必ず警察に連絡して来てもらいましょう。警察をいち早く読んで、事故の状況や犯人につながる情報を確保してもらうことが必要です。

また、事故発生直後に110番通報をし、ひき逃げである旨を伝えれば、近隣を巡回中の警察官やパトカーが車の特徴などからひき逃げ車両を見つけてくれることもあります。特に、接触によって車に傷がついているような場合は、警察も職務質問しやすいようです。

警察が到着したら、確認したナンバーなどの車両情報や加害者の情報すべてを報告します。警察官が主導で事情聴取をしてくれるので、話す内容について心配する必要はありません。質問に答えていけば大丈夫です。

また、その場では呼べなかった場合でも、できる限り早く警察に連絡して、人身事故の届出をしましょう。

人身事故の届出をすることで、警察には捜査義務が発生するため、ひき逃げをした犯人を捕まえるために動いてくれます。

(3) 負傷している場合は救急車を呼ぶ

負傷しているケースでは、救急車も呼ぶ必要があります。

これは、警察を呼ぶことと同じタイミングで行うようにしましょう。重傷である場合は、先に救急車を呼ぶことを優先してください。

仮に、動けないほどの傷を負っている場合は、周りに助けを求めてください。歩行者など近くにいる人に助けを求めることで、救急車を呼んでもらいやすくなります。

また、救急車を呼んでくれた人は目撃者にもなるので、できれば警察の到着まで傍にいてもらいましょう。

(4) 無症状・軽傷でも病院へ行く

最後に、病院へ行くことが重要です。

交通事故は、大きな衝撃を伴うものです。自覚症状がなかったとしても、後にむち打ちなどの症状が出ることもあります。

「これくらいなら大丈夫」と思って放置すると、後遺症につながる可能性もあります。自覚症状がない場合、軽傷の場合であった場合でも、念のため病院へ行くようにしてください。

また、加害者が見つかった場合に損害賠償を請求するには、病院からの診断書が必須です。事故との因果関係を立証し、加害者に損害賠償を請求する根拠となります。
今後の治療費工面のためにも必要になりますので、診断書の重要性はしっかりと理解しておきましょう。

※後述しますが、加害者が不明な場合でも治療費の自己負担を避けることができる制度が存在しますのでご安心ください。

3.ひき逃げ事件における被害者補償

交通事故による負傷についての治療費は、加害者が支払うのが原則です。したがって、治療費は加害者か、加害者の加入している任意保険会社が負担します。

しかし、ひき逃げの場合は、加害者が判明していない状態なので、加害者側に請求することは不可能です。

このような場合、被害者はどうすれば良いのでしょうか。

(1) 人身傷害補償

交通事故の被害にあった場合、任意保険の内容によっては「人身傷害補償」が使える可能性があります。

人身傷害補償保険とは、人身事故の被害に遭った場合、自分の保険会社から、自分や同乗者の怪我や死亡などの人身損害について補償を受けられる保険のことです。

乗車中の事故に関してのみ適用されると思われがちですが、歩行中や自転車に乗っているときに事故にあって怪我をした場合にも、補償を受けることができます。

また、被保険者の家族であれば、契約車両以外の車に乗車して事故に遭った場合でも補償を受けることができます。

自らの保険を使用することには納得できないかもしれませんが、どこからも治療費が受け取れなくなるよりは良いので、交通事故の後は必ず自分の保険会社にも連絡しておきましょう。

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(2) 政府保障事業制度

任意保険以外の選択肢としては、自動車損害賠償法による政府保障事業制度があります。

自賠法72条では、ひき逃げや加害者の無保険などがある場合に、被害者に給付金を支払うことを規定しています。これを請求することより、治療費を自費で負担する必要はなくなります。

この制度が適用されるためには、ひき逃げ事故に遭い、ひき逃げ犯人がわからないケースである必要があります。また、加害者は分かっているが無保険である場合にも適用されます。

請求は、損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口にて行います。基本的には、事故発生から3年以内の申請であれば受け付けてもらえます(※死亡事故の場合は、死亡日から3年)。

実際に請求できる額ですが、傷害なら120万円まで、死亡のケースなら3000万円まで、後遺傷害の場合は等級によりますが最大4000万円まで請求することができます。

もっとも、政府保障事業制度については注意点もあります。
これは、あくまで被害者に対する救済手段がない場合の最終手段として設けられている制度ですので、自賠責や任意保険での不足分のみを支払ってもらえる形となります。

また、自賠責での請求の場合は、被害者の重大な過失がある場合のみ過失相殺が行われますが、政府保障事業制度では、軽過失でも過失相殺が行われ、給付額が少なくなります。

また、給付が行われない例外規定もあるので、担当受付窓口で確認するようにしてください。

4.ひき逃げの検挙率

ひき逃げ事件の検挙率は、犯人が起こした交通事故の程度によって変わってきます。
例えば、交通死亡事故に限定した場合、検挙率は94%程度と、実に9割以上は犯人が捕まっています。

(1) ひき逃げ死亡事故を逃がさないNシステム

現在、主要の国道、高速道路、県境の重要道路にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配備されています。
Nシステムとは、自動車ナンバー自動読取装置のことをさしており、全国各地1000箇所近くに設置されています。道路を走行する全自動車の登録番号(ナンバー)だけでなく、運転者や同乗者の容貌も撮影、記録しています。

ひき逃げが起きた際、被害者の着衣に付着した車の塗膜片や、現場に落ちるヘッドライトのガラス片から車種が特定され、Nシステムと連動させることで警察は犯人を特定しているのです。
それ以外にも 、警察の地道な目撃者情報の聞き込み、自動車修理工場への聞き込み等、地道な捜査の積み重ねで、検挙率94%という高い数字が実現されているのです。

(2) 死亡事故でないひき逃げの検挙率

これに対し、重傷事故になると検挙率は58%と一気に落ち込む事になります。
この理由は、ひき逃げ捜査に動員する人員や労力が格段に変わるからです。

さらに、自転車むち打ち事故のような軽傷事故のひき逃げともなると、検挙率は40%程度まで下がってしまいます。
つまり、自転車のひき逃げ、及びむちうちのようなケースでは、加害者が捕まるケースは決して高くはないのです。

5.「ひき逃げ」で泣き寝入りしないために

警察に少しでも自分のひき逃げ事件捜査に本腰を入れてもらうためには、弁護士に相談するという方法があります。

事故の重大性をアピールするために、弁護士に同行してもらいながら、警察に被害届や告訴状を提出しましょう。特に告訴状は、受理すると捜査に本腰を入れざるを得ません。

これを熟知している弁護士は、予め告訴状を作成して被害者と一緒に警察署まで告訴状を持参して同行してくれます。弁護士が作成し持参した告訴状は、素人が持参した告訴状とは違い、かなりの確率で受理してもらえます。

また、警察が犯人を捜査している間も、被害者としてやっておくべきことがあります。

犯人が見つかった場合、スムーズに賠償金を請求できるよう、被害者は次の事に注意しましょう。

  1. 必要な治療は必ず病院で医師の診察のもと行い、診断記録にも必ず「交通事故によるもの」とする記載を残してもらいましょう。
  2. 治療費の明細や領収書はなくさずに必ずとっておきましょう。
  3. 治療には必ず「健康保険」を使いましょう。何も知らない病院だと、「交通事故に健康保険は使えません」と言ってくる場合もありますが、ひき逃げの場合は、犯人が見つからなければ政府補償や人身傷害補償に保険金を請求することになり、その場合健康保険を利用する必要があります。
  4. 怪我によって仕事に支障が出ていたり、休んだりした場合はその旨をしっかりと記録に残すとともに、会社員の場合は勤務先に休業損害証明書の発行を依頼しておきましょう。

軽傷な人身事故で被害者が自転車だったりすると、車はまるで被害者に全ての過失があるかの如く怒鳴ってくるケースがあります。しかし、決してこれに怯んではいけません。あくまであなたはひき逃げの「被害者」なのです。

過去の裁判例を見ると、加害者がひき逃げをした場合は、慰謝料の増額も可能なケースがあります。

慰謝料の増額に関しては、プロである弁護士に相談することをおすすめします。万が一ひき逃げの被害にあったら、早めに交通事故に強い弁護士にも連絡しましょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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