轢き逃げの示談金・慰謝料相場は?軽傷と重症で違いあり?

- 轢き逃げに遭ったものの、幸い大きなけがではなかった。
しかし、加害者が一度逃げたことに納得できず、「軽傷でも示談金や慰謝料はどれくらいもらえるのか」と気になっている方もいるでしょう。
また、事故直後は相手車両が逃げてしまったものの、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃情報などから後日加害者が見つかり、加害者側や保険会社から示談の話が来ることもあります。
結論からいうと、軽傷のひき逃げでも、治療費、通院慰謝料、休業損害、通院交通費などを請求できる可能性があります。
ただし、ひき逃げだからといって、民事上の慰謝料が自動的に何倍にも増えるわけではありません。
交通事故の慰謝料は、基本的には、けがの内容、通院期間、通院日数、後遺障害の有無などをもとに計算されます。
一方で、ひき逃げは刑事事件として重く扱われる可能性があるため、加害者側が刑事処分を軽くしたい、被害者の処罰感情を和らげたいという目的で、通常の損害賠償とは別に示談金・解決金を提示してくることがあります。
この記事では、轢き逃げの軽傷とはどの程度のけがをいうのか、示談金・慰謝料相場はいくらか、ひき逃げだと慰謝料は増えるのか、加害者が見つかった場合・見つからない場合の対応を解説します。
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目次
轢き逃げの軽傷とはどの程度のけが?
一般的に「軽傷」と聞くと、擦り傷、打撲、捻挫、むちうち、骨折なし、数回から数週間の通院といったけがをイメージする方が多いでしょう。
交通事故統計上は、交通事故によって負傷し、1か月、つまり30日未満の治療を要する場合を軽傷といいます。警察庁の用語解説でも、軽傷者は「1箇月(30日)未満の治療を要する場合」と説明されています。
ただし、軽傷といっても、被害者本人にとっては大きな負担です。
通院が必要になることもありますし、仕事を休まざるを得ない場合もあります。
また、事故直後は軽い打撲だと思っていても、後からむちうちの痛みやしびれが出ることもあります。
「轢き逃げで軽傷だから慰謝料はない」「軽傷だから示談金はほとんどない」と決めつける必要はありません。
ひき逃げの加害者が後から見つかることはある?
ひき逃げというと、相手が逃げてしまったら終わりだと思う方もいるかもしれません。
しかし、実際には、ドライブレコーダー、防犯カメラ、交差点カメラ、目撃情報、ナンバーの一部、車両の損傷状況などから、後日加害者が特定されることがあります。
警察庁は、ひき逃げ事件について、交通鑑識資機材、常時録画式交差点カメラ、ドライブレコーダーなどを活用して早期検挙を図っていると説明しています。令和6年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は97.3%とされています。
もちろん、軽傷ひき逃げの場合に、死亡事故と同じ水準で必ず見つかるとは限りません。
しかし、最近は映像証拠が残りやすくなっているため、軽傷事故でも後日警察から「相手が見つかった」と連絡が来ることはあります。
ひき逃げ被害に遭ったら、相手が逃げたからといってあきらめず、すぐに警察へ届け出て、証拠を確保することが重要です。
軽傷のひき逃げでも示談金・慰謝料は請求できる?
軽傷のひき逃げでも、けがをして通院した場合には、慰謝料や損害賠償を請求できる可能性があります。
請求できる主な項目は、次のとおりです。
| 損害項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療費 | 診察料、検査費、薬代、リハビリ費など |
| 通院交通費 | 病院に通うための交通費 |
| 休業損害 | 事故のけがで仕事を休んだことによる収入減 |
| 入通院慰謝料 | けがをして通院・治療を受けた精神的苦痛への補償 |
| 物損 | 自転車、衣服、スマートフォン、眼鏡などが壊れた場合の損害 |
| 後遺障害慰謝料・逸失利益 | 軽傷と思っていたが、後遺障害が残った場合に問題になる損害 |
特に重要なのは、通院したかどうかです。
ひき逃げに遭っても、病院に行かず、診断書もない場合、けがの存在や事故との因果関係を証明しにくくなります。
事故直後は「大丈夫」と思っていても、痛みや違和感がある場合は、できるだけ早く医療機関を受診しましょう。
軽傷ひき逃げの慰謝料相場
軽傷ひき逃げの慰謝料は、主に通院期間や通院日数をもとに計算されます。
交通事故の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という複数の考え方があります。
| 基準 | 特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険の支払基準。最低限の補償に近い |
| 任意保険基準 | 任意保険会社が示談提示で使う内部基準。自賠責基準に近いこともある |
| 弁護士基準 | 裁判実務をもとにした基準。一般に最も高額になりやすい |
自賠責保険の支払基準では、傷害慰謝料は1日につき4,300円とされています。慰謝料の対象日数は、治療期間の範囲内で、けがの内容や実通院日数などを考慮して判断されます。
実務上よく使われる自賠責基準の計算イメージは、次のとおりです。
| 通院例 | 自賠責基準の慰謝料目安 | 計算イメージ |
|---|---|---|
| 通院期間10日・実通院2日 | 1万7,200円 | 4,300円×4日(実通院2日×2) |
| 通院期間20日・実通院5日 | 4万3,000円 | 4,300円×10日(実通院5日×2) |
| 通院期間1か月・実通院8日 | 6万8,800円 | 4,300円×16日(実通院8日×2) |
| 通院期間2か月・実通院15日 | 12万9,000円 | 4,300円×30日(実通院15日×2) |
ただし、これはあくまで自賠責基準の目安です。
弁護士基準では、通院期間やけがの内容によって、これより高い慰謝料が認められる可能性があります。
保険会社から提示された金額が自賠責基準に近い場合、弁護士基準で計算すると増額できることがあります。
なお、弁護士基準計算の場合はさらに高額になります。
被害者の方は、慰謝料シュミレーションで計算、また交通事故に注力する弁護士に無料相談をしましょう。
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ひき逃げだと慰謝料は増額される?
ここが最も誤解されやすいところです。
ひき逃げは非常に悪質な行為です。
しかし、民事上の入通院慰謝料は、基本的には、けがの内容、通院期間、通院日数、後遺障害の有無などをもとに計算されます。
そのため、ひき逃げだからといって、慰謝料が自動的に2倍、3倍になるわけではありません。
もっとも、加害者が事故後に救護せず逃げたことにより、被害者が強い恐怖や精神的苦痛を受けたことは、示談交渉上考慮されることがあります。
また、ひき逃げは刑事事件として問題になるため、加害者側が刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、通常の損害賠償に加えて、解決金や刑事示談金のような形で上乗せを提示することがあります。
つまり、ひき逃げでは「民事上の慰謝料が当然に跳ね上がる」というより、「刑事事件の示談として上乗せが問題になることがある」と考える方が実務的です。
刑事事件の示談金と民事の慰謝料は違う
ひき逃げでは、民事上の損害賠償と、刑事事件での示談を分けて考える必要があります。
民事上の損害賠償は、治療費、通院慰謝料、休業損害、交通費など、事故によって生じた損害を補償するものです。
一方、刑事事件での示談は、加害者側が被害者に謝罪し、被害弁償を行い、被害者の処罰感情を和らげる目的で行われることがあります。
| 区分 | 意味 | 金額に影響する事情 |
|---|---|---|
| 民事の慰謝料 | けがをして通院した精神的苦痛への補償 | 通院期間、通院日数、けがの内容、後遺障害の有無 |
| 刑事事件の示談金・解決金 | 謝罪、被害弁償、処罰感情の緩和を目的とする支払い | ひき逃げの悪質性、被害者の処罰感情、加害者側の刑事処分への危機感 |
軽傷のひき逃げでは、加害者側から「早く示談したい」と連絡が来ることがあります。
その場合、単に保険会社の提示額だけを見るのではなく、刑事事件としての示談の意味も考える必要があります。
示談書にサインすると、その後の追加請求や処罰意思の表明に影響することがあるため、内容をよく確認することが重要です。
ひき逃げの罰則は軽傷でも重い
ひき逃げは、相手のけがが軽傷であっても、軽く扱われるとは限りません。
交通事故を起こした運転者には、負傷者を救護し、危険を防止し、警察へ報告する義務があります。
大阪府警も、交通事故を起こした場合には、車両の運転停止、負傷者の救護、危険防止措置、警察への報告が必要であり、これらの措置をしなければひき逃げになると説明しています。
また、道路交通法上の救護義務違反や報告義務違反のほか、人にけがをさせた事故では、過失運転致傷罪なども問題になります。
自動車運転死傷処罰法では、自動車の運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処される可能性があります。
つまり、軽傷ひき逃げでも、加害者側にとっては、単なる交通違反ではなく刑事事件になる可能性があります。
そのため、加害者側が示談を急ぐことがあり、被害者側としては安易に低額で応じないことが大切です。
軽傷ひき逃げの示談金はいくらになる?
軽傷ひき逃げの示談金は、ケースによって大きく変わります。
示談金という言葉には、民事上の損害賠償金だけを指す場合もあれば、刑事事件の示談金・解決金を含めて使われる場合もあります。
まず、民事上の損害賠償としては、次のようなイメージです。
| ケース | 民事上の示談金の主な中身 | 金額感の考え方 |
|---|---|---|
| 擦り傷・打撲で数回通院 | 治療費、通院交通費、慰謝料 | 慰謝料は数万円程度になることもある |
| むちうちで1〜2か月通院 | 治療費、通院交通費、慰謝料、休業損害 | 通院状況によって十数万円以上になることもある |
| 仕事を休んだ | 上記に加えて休業損害 | 収入や休業日数によって増える |
| 後遺障害が残った | 後遺障害慰謝料、逸失利益が加わる | 軽傷扱いではなく、金額が大きく変わる |
一方で、刑事事件としての示談金・解決金が上乗せされる場合は、加害者側の事情によって変わります。
たとえば、加害者が逮捕・起訴を避けたい、刑事処分を軽くしたい、被害者に嘆願書を書いてほしい、という事情がある場合、通常の民事賠償に加えて上乗せ交渉が行われることがあります。
ただし、具体的な金額は、けがの程度、逃げた態様、謝罪の有無、加害者の資力、保険会社の関与、刑事手続の進み具合によって変わります。
軽傷ひき逃げの示談金は、「通院慰謝料の相場」だけでなく、「刑事事件として示談する意味」を含めて考える必要があります。
保険会社の提示額だけで示談してよい?
相手が見つかると、加害者側の任意保険会社から示談案が提示されることがあります。
このとき、提示額が自賠責基準に近い低い金額になっていることがあります。
特に、軽傷事故では、保険会社から「軽傷なのでこの程度です」と説明され、数万円程度の慰謝料で示談を求められることがあります。
しかし、ひき逃げでは、単なる通常事故とは違い、加害者が救護義務や報告義務に違反した可能性があります。
そのため、保険会社の提示する民事賠償だけで終わらせてよいかは慎重に考えるべきです。
次のような場合は、示談前に弁護士へ相談した方がよいでしょう。
- 加害者が一度逃げたことに納得できない
- 保険会社の提示額が低いと感じる
- 通院がまだ終わっていない
- 痛みやしびれが残っている
- 仕事を休んでいる
- 加害者側から嘆願書や処罰感情について聞かれている
- 示談書に「今後一切請求しない」と書かれている
一度示談書にサインすると、後から追加請求が難しくなることがあります。
加害者から示談を求められたら応じるべき?
ひき逃げの加害者やその弁護士から、直接示談を求められることがあります。
加害者側は、刑事処分を軽くするために、早期に示談を成立させたいと考えていることがあります。
示談に応じるかどうかは、被害者が自由に判断できます。
ただし、次の点は必ず確認しましょう。
- 治療は終了しているか
- 後遺症の可能性はないか
- 治療費や交通費はすべて含まれているか
- 休業損害は含まれているか
- 慰謝料は自賠責基準なのか、弁護士基準なのか
- 刑事事件の示談金・解決金が含まれているか
- 示談書に宥恕文言や嘆願文言が入っているか
- 今後の追加請求を放棄する内容になっていないか
特に、宥恕文言、つまり「加害者を許す」「厳罰を求めない」といった文言が入る場合は注意が必要です。
そのような文言は、刑事処分の判断で考慮される可能性があります。
示談金を受け取ることと、加害者を許すことは、同じ意味ではありません。
納得できない場合は、示談書の文言を修正したり、弁護士に確認したりしてから判断しましょう。
まとめ|軽傷のひき逃げでも、示談金・慰謝料は慎重に判断する
軽傷のひき逃げでも、治療費、通院慰謝料、休業損害、通院交通費などを請求できる可能性があります。
交通事故統計上、軽傷とは、1か月、つまり30日未満の治療を要するけがをいいます。
ただし、軽傷といっても、通院が必要になったり、仕事を休んだり、痛みが長引いたりすることがあります。
慰謝料の基本は、通院期間、通院日数、けがの内容、後遺障害の有無などで決まります。
ひき逃げだからといって、民事上の慰謝料が自動的に何倍にもなるわけではありません。
一方で、ひき逃げは刑事事件として重く扱われる可能性があるため、加害者側が通常の損害賠償に加えて、刑事事件の示談金・解決金を提示してくることがあります。
加害者が見つかった場合は、保険会社の提示額だけで安易に示談せず、治療終了の有無、後遺症の可能性、休業損害、示談書の文言、刑事処分への影響を確認しましょう。
相手が見つからない場合でも、政府保障事業や自分の人身傷害保険・無保険車傷害保険を利用できる可能性があります。
轢き逃げの軽傷で示談金・慰謝料に迷ったら、示談書にサインする前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。





