実況見分が加害者のみで相手の言い分どおり!供述証書に食い違い・どうする?
人身事故の場合には、警察が実況見分を行い、実況見分調書を作成します。交通事故の実況見分調書が加害者主体で作成されてい…[続きを読む]
交通事故でけがをした場合、警察から「相手の処罰を求めますか」「厳罰を求めますか」「処罰を望みませんか」と聞かれることがあります。
知恵袋などでも、「人身事故で処罰を望まないと答えてよいのか」、「交通事故で厳罰を求めるとどうなるのか」、「あとから変更できるのか」という相談は少なくありません。
結論からいうと、交通事故で「厳罰を求める」とは、相手方について厳正な刑事処分を望むという処罰感情を示す意味があります。
一方で、「処罰を望まない」とは、相手方に重い刑事処分を求めないという被害者側の意思を示すものです。
ただし、厳罰を求めたからといって相手が必ず処罰されるわけでも、処罰を望まないと言ったからといって必ず不起訴になるわけでもありません。
最終的に起訴・不起訴を判断するのは検察官です。裁判になれば、刑を決めるのは裁判所です。
もっとも、被害者の処罰感情や示談の有無は、刑事処分や量刑を考える際の事情として考慮されることがあります。法務省の犯罪白書でも、被害の軽重、被害者の被害感情、加害者の謝罪、弁償、示談の有無などは、検察官による訴追の要否や裁判所の量刑判断で考慮される事情とされています。
この記事では、人身事故で処罰を望まないとはどういう意味か、交通事故で厳罰を求めるとどうなるのか、警察の調書や上申書に何を書くのか、後から変更できるのかを解説します。
目次
交通事故で「厳罰を求める」とは、相手方について軽く済ませるのではなく、事故内容に応じて厳正に処分してほしいという意思を示すことです。
たとえば、次のような気持ちを警察や検察に伝える意味があります。
ただし、「厳罰を求める」と言っただけで、相手の処分が自動的に重くなるわけではありません。
交通事故の刑事処分では、事故態様、過失の程度、けがの重さ、被害者側の処罰感情、示談の有無、謝罪や賠償の状況、加害者の前歴などが総合的に見られます。
厳罰を求める意思は、その中の一つの事情として扱われると考えるのが実務的です。
人身事故で「処罰を望まない」とは、相手方について刑事処分を強く求めないという意思表示です。
たとえば、次のようなケースで「処罰を望まない」と伝えることがあります。
ただし、「処罰を望まない」と言っても、交通事故の民事賠償を放棄したことにはなりません。
治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などの損害賠償請求は、刑事処分を望むかどうかとは別の問題です。
処罰を望まないことと、賠償金を請求しないことは別です。
できます。
処罰を望まないという意思は、刑事処分に関する意思表示です。
治療費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益などの民事賠償とは別の問題です。
たとえば、示談書に「相手の処罰は望まない」と書いてあっても、同時に損害賠償額が明確に定められていれば、その内容に従って賠償を受けることになります。
ただし、示談書に「本件事故について今後一切請求しない」といった清算条項が入っている場合、後から追加請求が難しくなることがあります。
そのため、示談書では次の点を確認すべきです。
処罰意思と民事賠償は別ですが、示談書の書き方によっては後日の請求に影響するため注意が必要です。
「厳罰を求める」ことよりも、実際の賠償金額に大きく影響しやすいのが、任意保険会社の提示額をそのまま受け入れてしまうことです。
交通事故の慰謝料には、大きく分けて、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があります。
自賠責基準は最低限の補償に近い基準であり、任意保険会社の提示額も、自賠責基準に近い金額になることがあります。
一方で、弁護士が介入した場合には、裁判実務をもとにした弁護士基準で慰謝料を計算できる可能性があります。
この弁護士基準は、通院期間やけがの内容によっては、任意保険会社の提示額より大きくなることが珍しくありません。
つまり、刑事手続で「相手の処罰を求めるかどうか」と、民事手続で「いくらの慰謝料を受け取れるか」は、まったく別の問題です。
そのため、処罰を望まないと書いたからといって、弁護士基準での慰謝料請求までできなくなるわけではありません。
ただし、保険会社から提示された示談書にサインしてしまうと、その後に「弁護士基準ならもっと高かった」と気づいても、追加請求が難しくなることがあります。
特に、通院が続いている段階、後遺障害の可能性がある段階、過失割合に納得できない段階では、示談を急がないことが重要です。
「処罰を望むかどうか」よりも、「示談金額が適正か」「弁護士基準で計算されているか」を確認することが、最終的な受取額を守るうえで重要になります。
まずは、交通事故に注力する弁護士に無料相談ください。
警察官から「厳罰を求めても、求めなくても、どっちでも一緒です」と言われることがあります。
この説明は、意味によっては半分正しく、半分不十分です。
たしかに、被害者が「厳罰を求めます」と言っただけで、相手が必ず起訴されたり、罰金になったり、重い刑罰を受けたりするわけではありません。
刑事処分は、警察官ではなく、最終的には検察官や裁判所が判断します。
その意味で、「処罰感情だけで結果が決まるわけではない」という説明なら正しいです。
しかし、被害者が厳罰を求めるか、処罰を望まないかがまったく意味を持たないわけではありません。
被害者の処罰感情、示談の有無、謝罪・弁償の状況は、検察官の起訴・不起訴判断や裁判所の量刑判断で考慮されることがあります。
正確には、「それだけで処分は決まらないが、判断材料の一つにはなり得る」という理解が適切です。
交通事故で「厳罰を求める」「処罰を望まない」という意思は、必ず決まった名前の書類に書くとは限りません。
実務上は、次のような形で記録されることがあります。
| 書類・記録 | 内容 |
|---|---|
| 被害者供述調書 | 事故状況、けがの内容、相手への処罰感情などが記載されることがあります。 |
| 被疑者供述調書 | 相手方から見た事故状況、反省の有無、過失の認識などが記載されます。 |
| 実況見分調書 | 事故現場、衝突地点、道路状況、双方の進行方向などを記録する書類です。 |
| 捜査報告書 | 警察官が捜査内容や処理経過をまとめる書類です。 |
| 上申書・申述書・意見書 | 被害者側が「厳正な処分を求めます」「処罰を望みません」などを別書面で提出することがあります。 |
| 示談書・嘆願書 | 示談成立や処罰意思の内容を示す書面として提出されることがあります。 |
警察庁の交通事故事件に関する特例書式の通達でも、過失運転致傷等事件の書類として、実況見分調書、被疑者供述調書、被害者供述調書、診断書その他の書類などが編てつされること、事件送致後に新しい診断書や示談書等が提出された場合は追送されることが示されています。
つまり、インターネット上で「交通事故の調書」と呼ばれるものは、実際には供述調書、実況見分調書、捜査報告書など、複数の刑事記録を指していることがあります。
「相手の処罰を求めるか」は、供述調書の中に入る場合もあれば、上申書や意見書のような別書面で出す場合もあります。
相手が「厳罰を求める」と言ってきた場合、加害者にとっては不安が大きくなります。
相手の処罰感情が強いことは、刑事処分を判断する際の一事情として扱われる可能性があります。
具体的には、次のようなリスクがあります。
ただし、相手が厳罰を求めたからといって、こちらが必ず処罰されるわけではありません。
過失が小さい、けがが軽い、相手にも大きな過失がある、謝罪や賠償ができている、前歴がない、といった事情があれば、不起訴や軽い処分になることもあります。
相手が厳罰を求めている場合でも、事故状況、過失、けがの程度、示談状況を冷静に整理することが重要です。
こちらが相手に対して厳罰を求める場合、相手の処罰感情として捜査記録に残る可能性があります。
たとえば、次のような場合には、厳罰を求める意向を伝える意味があります。
ただし、感情的に「絶対に厳罰にしてほしい」とだけ言うよりも、事故状況と被害内容を具体的に伝える方が重要です。
たとえば、相手のどの行為が危険だったのか、どのようなけがを負ったのか、治療や生活にどのような影響が出ているのかを整理して伝えるべきです。
厳罰を求める場合は、単なる怒りではなく、事故態様・被害内容・相手の対応を具体的に説明することが大切です。
「処罰を望まない」と一度言ってしまったあとでも、後から変更したいと思うことがあります。
たとえば、次のような場合です。
このような場合、処罰意思を後から変更すること自体は可能です。
警察に捜査中であれば警察へ、すでに検察庁へ送致されている場合は検察官へ、現在の処罰意思を伝えることになります。
口頭で伝えるだけでなく、上申書、意見書、申述書などの形で、なぜ考えが変わったのかを具体的に書面化することもあります。
警察庁の通達でも、事件記録送致後に新しい診断書や示談書等が提出された場合には、関係書類追送書によって追送する運用が示されています。
ただし、変更したからといって、必ず刑事処分に反映されるわけではありません。
すでに処分が決まっている場合や、事件が終結している場合には、影響を与えにくくなります。
処罰を望まない意思を変更したい場合は、できるだけ早く、警察または検察官に伝えることが重要です。
診断書提出前、治療中、示談前の段階であれば、無理に「処罰を望まない」と言う必要はありません。
一方で、感情的に「絶対に厳罰で」とだけ言うと、あとで示談交渉との関係で調整しにくくなることもあります。
実務的には、次のような言い方が無難です。
「現時点では、けがの程度や治療経過、相手方の対応がまだ分からないため、処罰を望まないとは言えません。事故状況と被害内容を踏まえて、法に従って厳正に判断してほしいです。」
また、相手の対応が悪い場合は、次のように伝えることも考えられます。
「相手方の過失が大きいと考えています。謝罪や説明も十分ではないため、現時点では処罰を望まないとは言えません。厳正な処分を求めます。」
反対に、すでに示談が成立し、相手の対応にも納得している場合は、次のように伝えることがあります。
「相手方から謝罪と賠償を受け、示談も成立しましたので、現時点では厳しい処罰までは望みません。」
どの表現を選ぶかは、けがの程度、相手の対応、示談状況、こちらの過失の有無を踏まえて判断することが大切です。
人身事故で処罰意思をどう伝えるか迷う場合、次のようなケースでは弁護士に相談した方が安全です。
交通事故では、刑事処分と民事賠償が同時に進むことがあります。
警察への供述、診断書提出、人身事故化、示談書の文言、保険会社との交渉がそれぞれ影響し合うことがあります。
特に双方がけがをしている事故では、被害者としての立場だけでなく、相手にけがをさせた側としてのリスクも確認する必要があります。
交通事故で「厳罰を求める」とは、相手方について厳正な刑事処分を望むという処罰感情を示すことです。
一方、「処罰を望まない」とは、相手方に重い刑事処分を求めないという意思表示です。
どちらを選んでも、それだけで相手の刑事処分が決まるわけではありません。
しかし、被害者の処罰感情、示談の有無、謝罪・弁償の状況は、起訴・不起訴や量刑判断で考慮されることがあります。
交通事故の調書では、供述調書、捜査報告書、上申書、意見書、示談書などに、処罰意思が記録されることがあります。
診断書提出前や治療中の段階では、けがの程度や相手の対応がまだ分からないため、安易に「処罰を望まない」と言うのは慎重に考えるべきです。
処罰を望まない意思は後から変更できる場合がありますが、すでに処分が決まっていると影響を与えにくくなります。
迷う場合は、「現時点では処罰を望まないとは言えません。事故状況と被害内容を踏まえて厳正に判断してほしいです」と伝えるのが無難です。
人身事故で処罰意思をどう伝えるか迷ったら、警察に回答する前、または示談書にサインする前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。