人身切り替え、1ヶ月後は可能?半年後でも切り替えられた?

  • 人身に切り替えたほうが良いと言われた(あるいは思った)が、1ヶ月も経ち、手続きが面倒だったり、相手と揉めたり、何か自分に不利益なこと、デメリットが起きないか不安
  • 被害者が事故後、半年たって、首が痛いと言い出した。これで人身事故扱いになるの?切り替えられたらどうなるの?

上記のような悩みをお持ちの方もいるはずです。

通常の場合は、事故があってすぐに病院へ行くものですが、むち打ちなどの症状は事故直後ではなく、数日から数週間後に現れることもあります。これは、交通事故の分野ではよく知られている現象です。

先に結論を申しますが、人身切り替え問題における最大のデメリットは「誤った判断で『物損のまま』にしてしまい、将来の賠償金を失うこと」です。

ただ、実際、1ヶ月~半年経過した場合で切り替えられたら影響はどうなるのでしょう。今回は、人身切り替え1ヶ月後は可能なのか、半年でもおかしくないのかなどを解説します。

交通事故にあったら、事故後に気をつけることがたくさんある!

交通事故にあったら、事故直後から示談に至るまで、注意すべき点は数多く存在します。
実際、事故後の対応を一つ誤るだけで、治療や補償に大きな不利益が生じることも少なくありません。

交通事故にあったら気をつけるべきポイントについては、別途まとめ記事にて、以下の5つの観点から整理しています。

  • ①交通事故にあったら「警察対応(初動)」がポイント
  • ②交通事故にあったら「弁護士対応」がポイント
  • ③交通事故にあったら「治療(医学)」がポイント
  • ④交通事故にあったら「保険会社(補償・交渉)」がポイント
  • ⑤交通事故にあったら「それ以外(仕事・SNSなど)」がポイント

そして、本記事で取り上げている「事故から1か月後の人身切り替え」の問題は、上記①の「警察対応(初動)」に該当するテーマです。

現在、事故から1か月が経過してから人身事故への切り替えで悩んでいる方は、
事故後対応のごく初期段階でつまずいてしまっている状態にあると言えるでしょう。

交通事故の被害者が直面する問題には、表面上は分かりにくい落とし穴が数多く潜んでいます。
こうした注意点を一つずつ押さえたうえで、その先に見据えるべき最も重要な目的があります。

それが、適正な賠償金を獲得することです。

むちうちや椎間板ヘルニアなど、一見すると軽症に思われがちな症状であっても、後遺症として残るケースは決して珍しくありません。
初動対応を誤ると、後から取り返しがつかなくなる可能性があるため、慎重な判断が求められます。

人身事故から1ヶ月後に切り替えられた!!加害者の心情は?

まず、被害者側から加害者側に事故から1ヶ月後や半年後に相手が金銭の要求と人身事故への切り替えを示唆してくることがあったり、実際切り替えられた方もいます。

この状況に直面すると、多くの加害者は不愉快な気持ちになるでしょう。人身に切り替えられ、人身事故を起こした状態になった加害者はどうなるのでしょうか。

不信感

「どうして今頃になって切り替えられた?事故直後は問題ないと言っていたはずなのに」という疑問が真っ先に頭をよぎります。経済的な利益を狙った不正な請求ではないかという気持ちが芽生えます。

また、「もう片付いたと思っていた案件が、1ヶ月後に切り替えられた!」という印象から、憤りや不公平感を抱くこともあるでしょう。

先行きの懸念

「今後いくらの賠償責任を負わされるのか」「保険料率は上昇するのか」「運転免許証にはどんな影響があるのか」といった先行きへの懸念も生じるはずです。

事故発生から時間が経過した後、1ヶ月後や半年後の人身事故への切り替え要請は、加害者にとって「想定外の事態」であるため、心の準備ができていません。

すでに「解決済みの事案」と認識していた問題が再度浮上することで、精神的な負担は著しく増大します。

また、加害者は「切り替えられたのは、だまされているのではないか」「悪用されているのではないか」という懐疑心を感じながらも、一方では「確かに相手が苦痛を感じているならば支援すべきではないか」という気持ちで心理的に板挟みになることもあります。

人身事故を起こしたら、加害者はどうなる

人身事故を起こしたら、加害者はどうなるのでしょう。

まず、違反点数が付いてしまい(※必ずではない)、被害者のけがの程度や治療にかかった期間によっては免許が停止されることもあります。また、事故の内容次第では罰金を科されることもあり、治療期間が長いほど起訴や罰金の可能性が高くなります。

警察の取り調べの後、検察庁から呼び出しを受けることもあり、起訴されれば前科がついてしまう可能性があります。不起訴になるかどうかは、事故の内容がどれほど悪質だったかや過去の事故歴、被害者との示談や謝罪がきちんとできているかが大きく関わってきます。

つまり人身切り替えが行われると人身事故を起こしたということになり、上記のようなデメリットが生じます。

関連記事
人身事故を起こしたら、加害者はどうなる?【まとめ】
人身事故を起こしたら、加害者はどうなるのでしょうか。 重要なポイントは、以下の5点と言えるでしょう。 人身事故を起こ…[続きを読む]

1ヶ月や半年での人身事故扱いへの切り替えを警察は認めるのか?

警察は、切り替えられた!ってことを認めるのでしょうか。

警察での切り替えは「事故後10日~14日以内」が目安

物損事故から人身事故への切り替え手続きは、決して簡単ではありません。また、いつでもできるわけではありません。

実務上、警察が切り替えを受け付けてくれるのは、一般的に事故発生から「1週間〜10日以内」が目安です。遅くとも2週間以内には手続きを行う必要があります。

※ただし公的・公式情報では、全国一律の“10日〜14日ルール”はありません。できるだけ早くと考えるほうが正しいです。

「1ヶ月後」や「半年後」は警察に拒否される可能性

診断書は人身切替の重要な材料ですが、診断書があれば必ず切り替えが認められるわけではありません。特に事故から1ヶ月、半年と時間が経過している場合、警察が受理を拒否する可能性が非常に高くなります。

医師が診断書を発行したとしても、警察には現場判断の裁量権があります。以下のような理由で受理を拒否されるケースが多いのが実情です。「事故から時間が経ちすぎている」「事故との因果関係が不明確」「捜査に必要な証拠が不十分」など。

診断書をもとに警察に対して「人身事故なら捜査義務があるはずだ!」と食い下がっても、警察側が「捜査に必要な証拠(因果関係の確実性)がない」と判断すれば、それを覆すのは困難です。

警察には「現場判断の裁量権」があり、時間が経つと『捜査困難』を理由に事実上拒否することがあるからです。

人身事故証明書入手不能理由書|切り替えが間に合わなかった場合

もし、警察への切り替え期限(概ね10日程度)を過ぎてしまい、警察に受理してもらえなかった場合はどうすればよいのでしょうか。

その場合は、保険会社に対して「人身事故証明書入手不能理由書」を提出するという方法があります。

これは、「警察では物損扱いになっているが、実際には怪我をしている」という事情を説明し、保険会社内での扱いだけを「人身事故」にしてもらうための書類です。 これにより、警察の記録は物損のままでも、治療費や慰謝料を保険会社から受け取れるようになります。

結論としては、すぐに動くことが最重要です。

「人身事故証明書入手不能理由書」という救済措置はありますが、過失割合の争いになった際などに、警察作成の実況見分調書がないことは被害者にとって不利になるリスクがあります。 怪我がある場合は、1日でも早く病院に行き、診断書を持って直ちに警察へ届け出ることが鉄則です。

この人身事故証明書入手不能理由書の書類があれば何でも解決するわけではなく、あくまで「本来は人身事故として届け出るべきだったが、やむを得ない事情でできなかった」という場合の対応策です。できる限り、事故直後に人身事故として届け出ることが最も確実で、後々のトラブルを避ける方法であることは忘れないでください。

また、人身事故証明書入手不能理由書の当事者の事情の記入例などは以下の記事なども参考にしてください。

関連記事
人身事故証明書入手不能理由書
人身事故証明書入手不能理由書とは|書き方・誰が書く・加害者に拒否された場合
人身事故証明書入手不能理由書(事故証明書取得不能理由書)と呼ばれる書類があります。人身事故証明書入手不能理由書の存在…[続きを読む]

事故から1ヶ月以上経過してから、医師が診断書を作成するのか

原則、因果関係を示すことは難しめ

事故から1ヶ月以上経過してから切り替えのために医師が診断書を作成することは、基本的には難しい場合が多いです。理由としては、事故後の症状と事故との因果関係を証明することが難しくなり、医学的にその証拠を示すことが困難だからです。

時間が経過すると、事故との直接的な関係を証明するのが難しくなるため、医師が診断書を発行しないケースが多いのです。

ただし、もし症状が1ヶ月後に遅れて現れた場合でも、事故後の経過が悪化したことを医師が確認できる場合には、医師が診断書を作成することもあります。

その場合、上述したとおり、医師が事故との因果関係を明確にすることができれば、1ヶ月以上経過した後でも、人身事故への切り替えが認められる可能性はあります。

半年の場合は慎重な調査

しかし、さすがに半年後に症状を訴えた場合は、時間がかなり経過しています。

因果関係の証明が難しくなりますし、加害者側の保険会社は慎重な調査を行うでしょう。

関連記事
後遺症か!?追突・交通事故後から首の痛み!
交通事故による痛みが後から増すのはなぜ?あとから後遺症申請できるの?
交通事故被害に遭い、むちうちやヘルニアや、あとから筋肉痛のような痛みが生じてその後治らない場合に病院に行く重要性、適…[続きを読む]

1ヶ月で人身切り替えにした場合はどうする?どうなる?

被害者の場合どうなる?どうする?

1ヶ月経過して人身事故に切り替えた場合、被害者としてはその後の対応を保険会社が行うことになります。

保険会社は、治療費の支払いだけでなく、慰謝料や休業損害なども含めた補償を担当します。

保険会社からの説明やサポートを受けながら、適切な補償を受け取るようにしましょう。

切り替え時に、主にすることは以下のような内容です。

  • 速やかに医療機関を受診する:症状に気づいたらすぐに病院へ行き、詳しい検査を受けましょう。
  • 事故との関連性を医師に説明する:いつ、どのような事故に遭い、どのような症状がいつから出始めたのかを詳しく伝えましょう。
  • 保険会社への連絡:診断が出たら、相手方の保険会社や自分の保険会社に連絡し、状況を説明します。
  • 交通事故証明書の確認:物損事故として処理されている場合、警察署で人身事故への変更が可能か相談してみましょう。

加害者の場合|切り替えられたら

1ヶ月で人身事故切り替えがあっても、必ずしも自動的に免停や高額の罰金になるわけではありません。

特に事故と怪我の因果関係が曖昧な場合はさらに判断が変わる可能性があります。

被害者同様、保険会社に全面的に対応を任せることが最善です。相手からの連絡があった場合は「すべて保険会社に一任しています」と伝えるのが良いでしょう。

相手の切り替え要求が保険金詐欺に近い行為だと思われる場合、保険会社はそれに対処するノウハウを持っています。

交通事故の弁護士の無料相談は本当におすすめ?

事故後1週間でも1ヶ月でも、人身事故に切り替える場合、知人やネットの情報で「交通事故に強い弁護士に無料相談をしたほうが良い」と勧められた経験がある方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、交通事故の無料相談は強くおすすめします。 なぜなら、弁護士に相談するだけで、保険会社が提示してくる金額(任意保険基準)と、本来受け取るべき金額(弁護士基準)にどれだけの差があるかを知ることができ、数百万円単位で損をするリスクを回避できるからです。

実際にどのような交通事故に強い事務所を選べばよいのか、無料相談を最大限活用するにはどうすればよいのかは、別途記事で解説します。本当に怪我をしていて、人身事故に切り替えたい場合も、相談にのってくれるはずです。

※ちなみに、弁護士事務所を探す中で「24時間365日無料相談受付」という謳い文句がありますが、「夜中でもすぐに弁護士が相談に乗ってくれるんだ!」と期待してしまう方がいますが、これは誤解の場合が多いですのでご注意下さい。

関連記事
交通事故に強い弁護士【口コミ・評判】
交通事故の弁護士の無料相談は本当におすすめか? 電話は24時間対応している?
東京や大阪などで交通事故に遭い、「専門家に相談したいけれど、弁護士費用が心配で電話しにくい」と感じている方もいるでし…[続きを読む]

まとめ

今回は、人身切り替え1ヶ月後は可能なの?切り替えられたらどうなるか、半年でもおかしくないのかについて解説しました。

通常、物損事故から人身事故への切り替えは2週間以内に行うことが一般的ですが、稀に事故後に症状が遅れて現れることがあります。

その場合、1ヶ月後に切り替えが行われることもあります。もし長期間経過してからの切り替えを検討する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

交通事故の無料相談ができる事務所
【東京都・港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回無料相談
  • 土日祝可
全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
交通事故でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。