人身事故の違反点数・事故での罰金はいくら?引かれない?保険適用外?
人身事故・物損事故を起こした場合、どのように違反点数が累積し、罰金の金額相場はいくらになるのか、罰金なしの場合はない…[続きを読む]

人身事故を起こしたら、加害者はどうなるのでしょうか。
重要なポイントは、以下の5点と言えるでしょう。
今回は、まとめとして人身事故を起こしたら、加害者はどうなるかを解説します。
目次
人身事故を起こした場合、加害者側には違反点数が加算され、免許停止処分となることがあります。
ただし、その処分の重さは事故の内容によって異なります。
たとえば、被害者のけがが比較的軽く、治療期間が15日未満の場合でも、安全運転義務違反などにより、加算点数が4~5点に達する可能性があります。
一方で、治療期間が15日以上となるような事故では、6点以上の加点となるため、免停の対象となるおそれがあります(ただし、前歴がある場合は、治療期間15日未満でも免停になる可能性があります)。
つまり、人身事故を起こした場合で免許停止になるかどうかは、被害者のけがの程度や治療期間などが大きく影響するということです。
人身事故を起こした場合、加害者は罰金支払いの可能性があります。
重要なポイントは起訴されるか不起訴なのかのどちらかです。
そして不起訴になる基準は、被害者の治療日数によります。
一般的に、被害者の治療日数が21日以内の軽傷であれば、不起訴処分となるケースも少なくありません。加害者が誠意ある対応を取り、示談が成立している場合には、さらに不起訴となる可能性が高まります。
しかし、治療期間が21日以上に及ぶようなケースでは、起訴されるリスクが上がり、略式手続によって罰金刑となることが多くなります。
罰金の金額は10万円〜50万円程度が相場とされていますが、状況によって変動します。
また、人身事故を起こした場合で事故態様が悪質とみなされた場合には、正式な刑事裁判へ進む可能性も否定できません。
人身事故を起こした場合、被害者への謝罪で悩む方は少なくありません。
どのような言葉をかければよいのか、あるいは面会そのものが適切なのか、不安や迷いがつきまとうのは当然のことです。
特に、相手がけがを負っている状況では、「どのタイミングで」「どうやって」謝罪の気持ちを伝えるかは慎重に考える必要があります。
場合によっては、直接会いに行くことがかえって被害者の心情を逆なでする可能性もあり、謝罪の方法によっては以降の流れに影響を与えることもあります。
手紙にするべきか、弁護士を通じて謝意を示すべきか、本人が直接伺うべきか──判断に迷ったときには、まずは専門家に相談し、被害者との関係性や事故の内容に応じた適切な対応を選ぶことが大切です。
人身事故を起こした場合の謝罪の気持ちをどう伝えるかは、法的にも人としても非常に重要な局面です。焦らず、真摯に向き合いましょう。
人身事故を起こした場合、交通事故の被疑者は、警察の取り調べ後に検察庁にも呼び出されることがあります。これは、警察が集めた証拠をもとに検察官が起訴するかどうかを判断するためであり、検察庁でも取り調べと調書作成が行われます。
たとえば「過失運転致死傷罪」の場合、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。罰金刑も有罪であり前科となるため、起訴されないようにすることが重要です。
起訴の可否は、事故の過失の程度や悪質性、被害の大きさ、前科・違反歴、事故後の謝罪や賠償、被害者の処罰感情など、さまざまな事情をもとに検察官が判断します。
被害者との示談が重要で、賠償金の支払い、謝罪とその受け入れ、宥恕(被害者が許す意思を示すこと)などで、これにより、処罰感情・被害回復・反省の状況が満たされ、不起訴の可能性が高まります。
人身事故を起こした場合の被害者が宥恕しない場合や示談に応じない場合でも、賠償金支払いを明記した文書や交渉経緯をまとめた報告書を検察に提出することで、誠意を示すことができます。
人身事故を起こした場合、交通事故の加害者は、その後深刻な精神的苦痛と後悔に苦しむことがあります。
物損や軽微な人身事故では法的責任は比較的軽いものの、加害者本人やその家族の精神的ダメージや生活の変化が大きい場合があるのです。
また、交通事故の加害者の中には自殺に至る例もあり、加害者家族も失業・離婚・家庭崩壊などで人生が一変するケースが少なくありません。
大事この場合、加害者に対する周囲からの嫌がらせやネットでの誹謗中傷により、精神的に追い詰められ、立ち直れないこともあります。特に死亡事故や飲酒運転などの場合は、加害者本人だけでなく家族も深く後悔し、引っ越しを余儀なくされてもなお嫌がらせが続くことがあります。
結果として、「一生息を潜めて生きる」ことになりかねず、加害者としての人生もまた大きく壊れてしまうことがあります。
人身事故を起こした場合の直後は、気が動転するかもしれませんが、冷静に「やるべきこと」を順序立てて対応することが重要です。
まず、道路交通法72条1項に基づき、事故の加害者には「救護義務」があります。これは自動車・バイク・自転車などの運転者に課せられる法的義務であり、被害者や同乗者であっても例外ではありません。
負傷者を安全な場所へ移動(無理に動かさないこと)して、呼吸を確認し、気道確保、AEDが近くにあれば使用を検討、必要に応じて心臓マッサージ、119番で救急車を呼ぶなどです。
そして、救護と並行して、すぐに110番通報を行い、事故の発生と現在地を伝えます。
警察が来る前に、相手と直接話せる貴重なタイミングです。氏名・電話番号・住所、メールアドレス、加入している保険会社名などを聴くとよいでしょう。
過失割合などで争いになった場合、第三者の証言は非常に強い証拠になります。事故を見ていた人がいれば、協力を依頼しましょう。
そして、警察が来たら、自分の主張や事故の状況を正確に伝えることが何より大切です。実況見分調書に反映される内容は、後の示談や損害賠償の根拠となります。
その後は、加入していてる任意保険会社が変わりに示談交渉を行ってくれます。
人身事故起こしたら、加害者はどうなるかのまとめ版を今回は解説しました。