人身事故の違反点数・事故での罰金はいくら?引かれない?保険適用外?
人身事故・物損事故を起こした場合、どのように違反点数が累積し、罰金の金額相場はいくらになるのか、罰金なしの場合はない…[続きを読む]

交通事故のあと、警察の事情聴取が終わったと思っていたら、突然、検察庁から呼び出しの連絡が来ることがあります。
このように不安になる方は多いでしょう。
結論からいうと、交通事故で検察庁から呼び出されたからといって、必ず起訴・罰金になるわけではありません。
検察官は、警察から送られた記録を確認したうえで、加害者本人から話を聞き、起訴・不起訴・略式罰金・正式裁判などを判断します。
つまり、検察庁からの呼び出しは、処分が近づいているサインではありますが、その時点で罰金が確定したわけではありません。
この記事では、交通事故で検察庁から呼び出される理由、当日の流れ、罰金なしになるケース、罰金額の目安、起訴確率、服装、注意点を解説します。
目次
交通事故で検察庁から呼び出される主な理由は、検察官が起訴・不起訴を判断するためです。
交通事故で人がケガをした場合、警察は実況見分や事情聴取を行い、捜査書類を検察庁に送ります。
その後、検察官は、警察から送られた書類や証拠を確認し、必要に応じて加害者や被害者から事情を聞きます。
警視庁の交通事故被害者向け資料でも、検察官は、警察から送られた書類や証拠品、検察官自らが被疑者や関係者を取り調べた結果などを検討し、被疑者を裁判にかけるかどうかを決めると説明されています。
つまり、検察庁から呼び出されるのは、主に次のような目的です。
検察庁から呼び出されたからといって、起訴が確定したわけではありません。
検察官が行う処分には、主に次のものがあります。
| 処分 | 意味 |
|---|---|
| 不起訴 | 刑事裁判にかけず、事件を終了させる処分 |
| 略式命令請求 | 正式な法廷を開かず、書面審理で罰金・科料を求める手続き |
| 公判請求 | 正式な刑事裁判を開くよう裁判所に求める手続き |
警視庁の資料でも、起訴処分には、公開の法廷で裁判を開く公判請求と、書面審理だけの裁判を請求する略式命令請求の2種類があると説明されています。
そのため、検察庁に呼ばれた段階では、まだ次のどれになるか分からないことがあります。
交通事故で検察庁に呼ばれるのは、主に人身事故です。
物損事故だけであれば、通常は刑事事件として大きく問題になりにくいですが、人がケガをして診断書が提出されると、過失運転致傷事件として処理されることがあります。
検察庁に呼ばれやすいのは、次のようなケースです。
ただし、軽い人身事故でも検察庁から呼び出されることはあります。
「呼ばれた=重大事故」とまでは限りません。
検察庁では、検察官または検察事務官から、事故に関する事情を聞かれます。
聞かれやすい内容は、次のとおりです。
交通事故の刑事処分では、事故状況だけでなく、加害者の反省、謝罪、示談、被害者の処罰感情も見られます。
そのため、事実関係を正確に説明しつつ、被害者対応の状況も整理しておくことが重要です。
検察庁での呼び出しは、事件によって異なりますが、おおむね次のような流れになります。
当日は、すぐに終わる場合もあれば、1時間以上かかる場合もあります。
予定時間の前後に余裕を持って行くのがよいでしょう。
検察庁からの呼び出しは、無視しないでください。
どうしても指定日時に行けない場合は、必ず事前に連絡して日程変更を相談しましょう。
連絡せずに無視すると、
といったリスクがあります。
交通事故は、軽い事故でも刑事事件として処理されることがあります。
検察庁からの連絡には、きちんと対応するべきです。
交通事故で検察庁に呼ばれても、罰金なしで終わることはあります。
代表的なのは、不起訴になる場合です。
不起訴になれば、刑事裁判にはかけられず、罰金も科されません。
不起訴には、主に次の種類があります。
| 不起訴の種類 | 意味 |
|---|---|
| 嫌疑なし | 犯罪の疑いがない、または加害者ではないと判断された場合 |
| 嫌疑不十分 | 犯罪の疑いはあるが、有罪を立証するだけの証拠が足りない場合 |
| 起訴猶予 | 犯罪の成立は認められるが、被害の程度、示談、反省などを考慮して起訴しない場合 |
交通事故で多いのは、起訴猶予による不起訴です。
たとえば、被害者が軽傷で、加害者が初犯であり、任意保険で賠償が進み、謝罪や示談ができている場合には、罰金なしで終わる可能性があります。
ただし、検察庁に呼ばれた段階で「罰金なし」と決まっているわけではありません。
交通事故で罰金なし、つまり不起訴になりやすいのは、次のようなケースです。
一方で、死亡事故、重傷事故、ひき逃げ、飲酒運転、危険運転、悪質な信号無視などがある場合には、罰金なしで終わる可能性は低くなります。
交通事故で罰金になる場合、まず問題になるのは過失運転致死傷罪です。
自動車運転処罰法5条は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者を、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。
つまり、過失運転致死傷罪の罰金は、法律上は100万円以下です。
ただし、実際の罰金額は、事故の内容によって変わります。
考慮される事情は次のとおりです。
軽い人身事故であれば、略式手続で罰金になることがあります。
ただし、重大事故では、罰金ではなく正式裁判になり、拘禁刑や執行猶予が問題になることもあります。
略式手続で罰金になった場合、後日、裁判所から略式命令が届きます。
その後、検察庁から納付書が届き、指定された期限までに罰金を納付する流れになるのが一般的です。
罰金を納付できない場合には、労役場留置が問題になることがあります。
罰金は、被害者に支払う慰謝料ではありません。
罰金は国に支払う刑罰であり、慰謝料や示談金は被害者に支払う民事上の損害賠償です。
ここを混同しないようにしましょう。
いいえ。
罰金を支払っても、被害者への慰謝料や損害賠償の支払い義務はなくなりません。
交通事故では、次の責任が別々に問題になります。
| 責任 | 内容 |
|---|---|
| 刑事責任 | 罰金、拘禁刑、執行猶予など |
| 行政責任 | 違反点数、免許停止、免許取消など |
| 民事責任 | 治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など |
罰金は刑事責任です。
慰謝料や治療費は民事責任です。
そのため、罰金を払っても、保険会社を通じた示談交渉や損害賠償の問題は別に残ります。
交通事故の起訴確率は、事故の内容によって大きく変わります。
軽い過失運転致傷事故と、死亡事故、危険運転、飲酒運転、ひき逃げ事故では、起訴される可能性がまったく違います。
令和7年版犯罪白書の交通事件の処理区分では、令和6年の過失運転致死傷等について、公判請求1.8%、略式命令請求13.2%、不起訴82.6%、家庭裁判所送致2.4%と整理されています。一方、危険運転致死傷では、公判請求69.8%、不起訴22.0%、家庭裁判所送致8.3%とされており、危険運転の方が公判請求の割合が大きく高くなります。
| 事件類型 | 公判請求 | 略式命令請求 | 不起訴 |
|---|---|---|---|
| 過失運転致死傷等 | 1.8% | 13.2% | 82.6% |
| 危険運転致死傷 | 69.8% | — | 22.0% |
| 道路交通法違反 | 3.4% | 39.6% | 51.6% |
この数字だけを見ると、過失運転致死傷等では不起訴が多いように見えます。
しかし、これは死亡事故も軽傷事故も含めた全体の統計です。
個別の事故では、次の事情で起訴可能性が大きく変わります。
したがって、「交通事故の起訴確率は何%だから自分も大丈夫」とは考えない方がよいです。
正式裁判、つまり公判請求になりやすいのは、罰金だけでは済まないと判断されるケースです。
具体的には、次のような事故です。
正式裁判になった場合、罰金だけでなく、拘禁刑、執行猶予、実刑が問題になることがあります。
なお、検察庁に行くときの服装に、法律上の決まりはありません。
ただし、検察官に事情を聞かれる場ですので、清潔感のある落ち着いた服装が無難です。
最も無難なのは、スーツです。
スーツがない場合でも、次のような服装であれば問題になりにくいでしょう。
次のような服装は避けた方がよいです。
服装だけで処分が決まるわけではありません。
しかし、検察官と向き合う場である以上、事故の重さを理解していることが伝わる服装を選ぶべきです。
検察庁に呼び出されたときは、指定された書類を必ず持っていきましょう。
一般的には、次のようなものを準備します。
ただし、検察庁から持参物を指定されている場合は、その指示を優先してください。
事故状況について、覚えていないことを無理に断定して話すのは危険です。
分からないことは「分かりません」、覚えていないことは「記憶がありません」と正直に伝えるべきです。
警察で話した内容と検察庁で話す内容が違う場合、なぜ違うのかを説明する必要があります。
たとえば、後からドライブレコーダーを見て記憶違いに気づいた、冷静になって思い出した、警察での表現が正確ではなかった、という場合です。
検察官は、被害者対応も確認することがあります。
次の点を整理しておきましょう。
検察庁で調書が作られる場合があります。
調書は、後の処分判断や裁判で使われる可能性があります。
内容をよく読まずに署名押印してはいけません。
違う部分、不正確な部分、ニュアンスが違う部分があれば、その場で訂正を求めるべきです。
いいえ。検察庁から呼び出された時点で罰金が確定しているわけではありません。
不起訴になれば罰金なしで終わります。
一方で、略式起訴されれば罰金になり、重大事故では正式裁判になる可能性もあります。
あります。
被害者が軽傷で、過失が大きくなく、示談や保険対応が進み、反省も認められる場合には、不起訴となり罰金なしで終わることがあります。
過失運転致死傷罪の罰金は、法律上100万円以下です。
実際の金額は、ケガの程度、治療期間、過失の大きさ、示談状況、前科前歴などによって変わります。
過失運転致死傷等では不起訴が多い傾向があります。
令和6年の統計では、過失運転致死傷等の不起訴は82.6%、略式命令請求は13.2%、公判請求は1.8%とされています。ただし、死亡事故や危険運転、飲酒運転、ひき逃げでは起訴可能性が大きく上がります。
スーツが無難です。
スーツがない場合でも、襟付きシャツやジャケットなど、清潔感のある落ち着いた服装にしましょう。
サンダル、短パン、派手な服装、ラフすぎる服装は避けた方がよいです。
必ず事前に連絡して、日程変更を相談してください。
無断で行かないのは避けるべきです。
公開の法廷を開かず、書面審理で罰金が決まる方向に進みます。
ただし、略式罰金でも有罪であり、前科がつきます。
事故状況に争いがある場合は、同意前に弁護士へ相談した方がよいです。
交通事故で検察庁から呼び出された場合、起訴・不起訴・罰金・正式裁判の判断が近づいている可能性があります。
ただし、呼び出されたからといって、必ず罰金になるわけではありません。
重要なポイントは次のとおりです。
検察庁からの呼び出しは、不安になる場面です。
しかし、慌てて不正確な説明をしたり、呼び出しを無視したりするのはよくありません。
事故状況、被害者対応、示談状況、保険対応を整理し、重大事故や争いがある事故では、検察庁に行く前に弁護士へ相談することをおすすめします。