会社から運転記録証明書の提出を求められたら
この記事では、運転記録証明書とはどのような証明書なのか、そして会社はなぜ運転記録証明書の提出を求めてくるのか、詳しく…[続きを読む]

酒気帯び運転やスピード違反などで「赤切符」を切られた場合、多くの方が不安に感じるのが、会社にバレるのか、仕事を続けられるのかという点です。
特に、飲酒運転に対しては社会全体の目が厳しくなっています。運送業、営業車を使う仕事、公務員、教員、会社の車を運転する仕事などでは、酒気帯び運転が発覚すると、懲戒処分や配置転換、退職勧奨の問題に発展することもあります。
ただし、まず整理すべきなのは、赤切符を切られただけで、直ちに前科がつくわけではないという点です。
この記事では、酒気帯び運転で赤切符を切られた場合に、会社にバレる可能性、略式起訴と前科、報告義務、クビ・懲戒解雇のリスク、会社への影響について解説します。
目次
まず、赤切符と前科の関係を正確に押さえておきましょう。
交通違反には、比較的軽い違反について反則金を納付することで刑事手続に進まない「青切符」の手続と、比較的重い違反について刑事手続に進む「赤切符」の手続があります。
酒気帯び運転は、反則金で終わる青切符の対象ではありません。
赤切符を切られた場合、警察での取調べ、検察庁への送致、検察官による処分判断を経て、略式起訴や正式裁判に進む可能性があります。
ただし、赤切符を切られた時点では、まだ有罪判決が確定したわけではありません。
前科として扱われるのは、略式命令や正式裁判によって罰金刑などが確定した場合です。
結論からいうと、酒気帯び運転で赤切符を切られたり、略式起訴されたりしても、警察・検察・裁判所から勤務先へ当然に連絡されるわけではありません。
そのため、休日に私用車で酒気帯び運転をしてしまったケースでは、何もしなければ会社に知られないこともあります。
しかし、これは「絶対にバレない」という意味ではありません。
実際には、次のような経路で会社に知られる可能性があります。
したがって、正確には、自動的に会社へ通知されるわけではないが、会社にバレる経路は複数あるという整理になります。
会社によっては、安全運転管理のために、従業員に対して「運転記録証明書」や「無事故・無違反証明書」の提出を求めることがあります。
特に、営業車・社用車・配送車などを運転する仕事では、会社が定期的に運転記録を確認していることがあります。
運転記録証明書には、過去1年・3年・5年の交通違反、交通事故、免許停止・免許取消などの行政処分の記録が記載されます。
そのため、会社から運転記録証明書の提出を求められた場合、酒気帯び運転や免許停止・免許取消の事実が知られる可能性があります。
また、無事故・無違反証明書を提出する運用がある会社では、「無事故・無違反ではない」こと自体から、何らかの違反や事故があったと分かることがあります。
なお、SDカードは、一定期間無事故・無違反だった人に発行されるカードです。酒気帯び運転などの違反があると、SDカードが発行されない場合があり、その点から会社に違反歴を疑われることもあります。
つまり、会社が運転記録証明書や無事故・無違反証明書、SDカードの提出を求める運用をしている場合、警察や裁判所から会社へ直接連絡がなくても、書類の提出をきっかけに酒気帯び運転が発覚する可能性があります。
酒気帯び運転でも、事故を起こした場合、逃走した場合、悪質性が高い場合、社会的立場がある場合などには、報道される可能性があります。
実名報道されれば、勤務先が知る可能性は高くなります。
また、事故現場を見た人、同乗者、知人、SNS、地域の噂などから会社に伝わることもあります。
特に地方では、報道がなくても、事故や検挙の情報が周囲に広まることがあります。
会社の車両や会社契約の自動車保険が関係する事故では、保険対応の過程で事故状況の確認が行われます。
飲酒運転は、保険金の支払い、免責、会社の管理責任に関わることがあります。
そのため、会社の車で事故を起こした場合や、会社の保険を使う場合には、会社に事故内容を報告せざるを得ないことが多いでしょう。
一方で、私用車で、個人契約の保険が関係しているだけの場合、保険会社から勤務先へ当然に連絡されるとは限りません。
会社の車を運転しているときに酒気帯び運転をした場合、会社に知られる可能性は非常に高いです。
会社の車で事故を起こせば、車両の損傷、保険対応、被害者への賠償、社内報告などが必要になります。
また、会社の車を使っている以上、会社の管理責任や使用者責任が問題になることもあります。
この場合、単なる私生活上の違反ではなく、職務や会社財産に関係する重大な問題として扱われやすくなります。
会社の車で違反・事故を起こした場合は、隠そうとするほど問題が大きくなる可能性があります。
勤務時間中や業務中に酒気帯び運転をした場合も、会社に知られる可能性が高いです。
たとえば、営業中、配送中、現場移動中、出張中などに酒気帯び運転をした場合、職務遂行中の非違行為として扱われます。
この場合、会社の信用、取引先との関係、安全管理体制にも影響します。
そのため、私用中の違反よりも、懲戒処分が重くなる可能性があります。
運送業、タクシー、バス、配送、営業職、訪問介護、現場管理など、車の運転が業務に不可欠な職種では、酒気帯び運転の影響が大きくなります。
酒気帯び運転で免許停止や免許取消になると、業務に必要な運転ができなくなります。
その結果、会社に事情を説明せざるを得ない場面が出てきます。
運転業務がある人にとって、酒気帯び運転は仕事の継続に直結する問題です。
酒気帯び運転で赤切符を切られた場合でも、警察・検察・裁判所が、通常の手続として勤務先へ自動的に連絡するわけではありません。
ただし、例外的に会社に連絡が入る可能性はあります。
たとえば、
には、警察などが勤務先に連絡する可能性があります。
また、勤務時間中や職務に関連する違反・事故であれば、捜査や事情確認のために職場へ問い合わせが行われることも考えられます。
そのため、会社に連絡されないから大丈夫と考えて、警察や検察からの連絡を無視するのは危険です。
呼び出しや出頭要請には、きちんと対応する必要があります。
会社への報告義務があるかどうかは、まず就業規則、雇用契約書、誓約書、社内規程を確認する必要があります。
法律上、すべての会社員に対して、私生活上の酒気帯び運転を必ず会社へ報告しなければならないという一般的な義務があるわけではありません。
しかし、次のような場合は、報告義務が認められやすくなります。
特に、運転業務がある人が酒気帯び運転を隠したまま勤務を続けると、会社の安全管理や取引先との関係にも影響します。
また、就業規則に報告義務があるのに報告しなかった場合、酒気帯び運転そのものに加えて、報告義務違反や虚偽報告が問題になる可能性があります。
報告義務があるにもかかわらず報告しなかった場合、後から発覚したときに処分が重くなることがあります。
会社から見ると、問題は酒気帯び運転そのものだけではありません。
このような事情が加わると、会社との信頼関係が大きく損なわれます。
そのため、報告すべきか迷う場合は、就業規則を確認したうえで、弁護士に相談することも検討すべきです。
酒気帯び運転をした場合、会社をクビになる可能性はあります。
特に、次のようなケースでは、懲戒解雇や諭旨解雇、退職勧奨などの重い処分が問題になりやすいです。
一方で、酒気帯び運転をしたからといって、すべてのケースで当然に懲戒解雇が有効になるわけではありません。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効となります。厚生労働省も、解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認できない場合には権利の濫用として無効になると説明しています。
したがって、酒気帯び運転による懲戒解雇の有効性は、次の事情を総合して判断されます。
つまり、酒気帯び運転は重い懲戒処分につながり得るが、必ず懲戒解雇が有効になるとは限らないということです。
公務員の場合、民間企業よりも厳しく扱われることがあります。
国家公務員の懲戒処分の指針では、酒酔い運転をした職員は免職または停職、酒気帯び運転をした職員は免職、停職または減給とされています。また、飲酒運転により人を死亡させたり傷害を負わせたりした場合には、さらに重い処分が示されています。
教職員についても、自治体や教育委員会によっては、飲酒運転について非常に厳しい懲戒処分基準を設けています。文部科学省が公表している自治体資料でも、酒酔い運転は事故の有無にかかわらず懲戒免職とする基準や、酒気帯び運転でも事故の内容に応じて懲戒免職・停職とする基準が示されています。
そのため、公務員・教員・警察官・消防職員・自治体職員などは、私生活上の酒気帯び運転であっても、職場への影響が大きくなる可能性があります。
酒気帯び運転で略式命令が確定し、罰金刑となった場合、いわゆる前科として扱われます。
ただし、前科が戸籍や住民票に記載されるわけではありません。
また、一般企業の上司や人事担当者が、市区町村役場に問い合わせて、従業員の前科を自由に調べられるわけでもありません。
犯罪人名簿は、選挙資格や資格制限など、法令上必要な事務のために管理される性質のものです。
したがって、前科がついたからといって、会社が役所に問い合わせて簡単に確認できるわけではありません。
ただし、報道、本人の申告、証明書の提出、資格登録、会社への報告義務などを通じて知られることはあります。
酒気帯び運転が会社に知られた場合、影響は懲戒処分だけではありません。
次のような影響が考えられます。
免許停止・免許取消になれば、一定期間または長期間、運転できません。
そのため、運転業務から外される、内勤へ異動する、担当業務が変更されるといった対応が考えられます。
会社によっては、懲戒解雇まではしないものの、配置転換、降格、減給、出勤停止、けん責などの処分を行うことがあります。
特に、飲酒運転が会社の信用に影響した場合、処分は重くなりやすいです。
営業職、配送業、旅客運送、介護、医療、教育、公共性の高い仕事では、従業員の飲酒運転が会社全体の信用問題になることがあります。
報道やSNSで拡散された場合、本人だけでなく会社にも問い合わせや批判が来る可能性があります。
会社に隠していた事実が後から発覚すると、酒気帯び運転そのもの以上に、報告しなかったことや虚偽説明が問題視されることがあります。
社内での信頼低下は、その後の人事評価や配置にも影響する可能性があります。
赤切符を切られただけで、警察や裁判所から会社へ当然に連絡されるわけではありません。
ただし、業務で運転している場合、会社の車を使っていた場合、免許停止・免許取消で仕事に支障が出る場合、運転記録証明書の提出を求められる場合などには、会社に知られる可能性があります。
略式起訴されただけでは、まだ前科が確定したわけではありません。
簡易裁判所の略式命令が出て、それが確定し、罰金刑となった場合には、いわゆる前科として扱われます。
略式命令に不服がある場合は、受け取ってから14日以内に正式裁判を申し立てることができます。([検察庁][1])
必ずクビになるとは限りません。
ただし、酒気帯び運転は非常に重く扱われるため、懲戒処分の対象になる可能性があります。
特に、業務中、社用車、人身事故、運転職、公務員、報道されたケースでは、重い処分になりやすいです。
法律上、すべての会社員に一般的な報告義務があるわけではありません。
ただし、就業規則や社内規程に報告義務がある場合、運転業務がある場合、免許停止・免許取消で仕事に支障が出る場合には、報告が必要になることがあります。
分かる可能性があります。
運転記録証明書は、過去1年・3年・5年の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録を証明する書類です。
会社が定期的に提出を求めている場合、酒気帯び運転や免許停止・免許取消が知られる可能性があります。
前科が戸籍や住民票に記載されるわけではありません。
また、一般企業が役所に問い合わせて、従業員の前科を自由に調べることも通常できません。
ただし、報道、本人の申告、証明書、資格登録、社内規程などを通じて知られることはあります。
酒気帯び運転で赤切符を切られても、警察・検察・裁判所から勤務先へ当然に連絡されるわけではありません。
また、赤切符を切られただけで直ちに前科がつくわけでもありません。
ただし、略式起訴され、略式命令が確定して罰金刑となれば、いわゆる前科として扱われます。
さらに、酒気帯び運転では、刑事処分だけでなく、免許停止・免許取消という行政処分も問題になります。
運転業務がある人、会社の車を使う人、公務員・教員・運転職の人は、会社への影響が特に大きくなります。
会社にバレるかどうかは、警察から連絡されるかだけで決まるものではありません。
免許停止・免許取消、就業規則上の報告義務、運転記録証明書、社用車事故、保険対応、報道、SNS、社内調査など、さまざまな経路で知られる可能性があります。
酒気帯び運転をした場合は、刑事手続、行政処分、会社対応を分けて整理し、必要に応じて早めに弁護士へ相談することが重要です。