飲酒運転の同乗者問題|助手席の人は行政処分なし?どうなる?不起訴?

飲酒運転と同乗者の罪
  • 「飲酒運転の車に同乗したら、助手席の人も処分されるの?」
  • 「運転していないのに、行政処分や罰金はある?」
  • 「後部座席なら関係ない?」
  • 「飲酒運転の同乗者は不起訴になることもある?」
  • 「免許を持っていない同乗者はどうなる?」

飲酒運転は、運転者本人だけの問題ではありません。

飲酒している人に車を貸した人、お酒をすすめた人、そして飲酒していると知りながら車に乗せてもらった同乗者も、法的責任を問われることがあります。

「自分は運転していないから関係ない」と思う方もいるかもしれません。

しかし、道路交通法では、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その運転者に自分を乗せるよう要求・依頼して同乗する行為が禁止されています。助手席にいた人や後部座席にいた人でも、状況によっては刑事処分や行政処分の対象になります。

この記事では、飲酒運転の同乗者問題について、助手席の人に行政処分はあるのか、同乗者はどのような罪に問われるのか、不起訴になる可能性はあるのか、免許を持っていない場合はどうなるのかを解説します。

飲酒運転の同乗者はどうなるの?処分される?

結論からいえば、飲酒運転の同乗者はどうなるかというと、処分される可能性があります。

道路交通法65条4項は、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その運転者に対して自分を運送するよう要求または依頼し、飲酒運転の車に同乗することを禁止しています。次のようなケースでは、同乗者も問題になり得ます。

  • 一緒に飲酒した相手に「送って」と頼んだ
  • 相手が飲酒していると知りながら助手席に乗った
  • 飲酒している運転者に、別の店や自宅まで送るよう依頼した
  • 飲酒運転になると分かっていながら、車で移動することを了承した
  • 同乗後に事故が起きた

飲酒運転の同乗者責任は、単に「同じ車に乗っていた」というだけで自動的に成立するものではありません。

しかし、運転者の飲酒を知っていたか、車に乗せてもらうよう求めたか、飲酒運転を止める行動をしたかなどが重要になります。

交通違反には刑事処分と行政処分がある

飲酒運転の同乗者問題を考えるときは、まず「刑事処分」と「行政処分」を分けて理解する必要があります。

刑事処分とは

刑事処分とは、拘禁刑や罰金など、刑罰として科される処分です。

元原稿では「刑事処分の対象となるのは人身事故の場合だけ」とされていますが、ここは修正が必要です。

飲酒運転は、人身事故を起こしていなくても、それ自体が刑事罰の対象になります。

警察庁は、運転者が酒酔い運転をした場合は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転をした場合は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と説明しています。事故を起こしたかどうかにかかわらず、飲酒運転自体が犯罪として扱われます。

また、同乗者についても、運転者が酒酔い運転をした場合と酒気帯び運転をした場合で、刑罰の重さが変わります。

行政処分とは

行政処分とは、公安委員会による運転免許の停止や取消しなどの処分です。

飲酒運転では、刑事処分とは別に行政処分も問題になります。

警察庁は、酒酔い運転について基礎点数35点・免許取消し・欠格期間3年、酒気帯び運転について呼気0.25mg/L以上は基礎点数25点・免許取消し・欠格期間2年、呼気0.15mg/L以上0.25mg/L未満は基礎点数13点・免許停止90日と説明しています。

同乗者についても行政処分がないとはいえません。

警視庁は、飲酒運転に係る車両提供、酒類提供、同乗も運転免許の行政処分、つまり取消し・停止の対象になると説明しています。

助手席の人は行政処分なし?

助手席の人であっても、行政処分なしとは限りません。

運転免許を持っている人が、飲酒運転の同乗者として処分対象になれば、免許停止や免許取消しを受ける可能性があります。

たとえば、警視庁は、知人が酒を飲んでいることを知りながら車の助手席に乗り込み、二次会の場所まで送るよう依頼して同乗した人が、同乗罪で2年間の運転免許取消しになった事例を紹介しています。

助手席だから軽い、後部座席だから関係ない、という単純な話ではありません。

重要なのは、座席の位置ではなく、次の点です。

  • 運転者が飲酒していると知っていたか
  • 運転者に送ってもらうよう頼んだか
  • 飲酒運転を止めようとしたか
  • 飲酒運転を利用して移動する利益を受けていたか
  • 事故や検挙時の状況から、同乗者の認識がどう見られるか

助手席に座っていた人でも、飲酒を知りながら送迎を頼んだ場合は、行政処分や刑事処分の対象になり得ます。

飲酒運転の同乗者に科される刑事罰

飲酒運転の同乗者に対する刑事罰は、運転者の状態によって変わります。

警察庁は、酒類を提供した者または同乗した者について、運転者が酒酔い運転をした場合は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、運転者が酒気帯び運転をした場合は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と説明しています。

ここで注意したいのは、同乗者本人がどれだけお酒を飲んでいたかではなく、運転者が酒気帯び運転か酒酔い運転かによって刑罰が変わるという点です。

同乗者が一滴も飲んでいなくても、運転者が飲酒していることを知りながら送迎を頼んだ場合は、処罰対象になり得ます。

一方で、同乗者も酔っていた場合、そのこと自体で同乗罪の刑罰が重くなるわけではありません。

ただし、飲酒の場に一緒にいた、飲酒量を知っていた、運転を止めなかったなどの事情は、運転者の飲酒を知っていたかどうかの判断材料になる可能性があります。

酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

飲酒運転には、大きく分けて「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」があります。

酒気帯び運転とは

酒気帯び運転とは、体内に一定量以上のアルコールを保有した状態で運転することです。

行政処分では、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合は13点、0.25mg以上の場合は25点とされています。酒気帯び運転は、見た目には普通に見えても成立することがあります。

そのため、「酔っているように見えなかった」と思っていても、一緒に飲酒していた事実がある場合は注意が必要です。

酒酔い運転とは

酒酔い運転とは、アルコールの影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で運転することです。

警察庁は、酒酔いについて、アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態と説明しています。運転では、呼気アルコール濃度だけでなく、歩き方、受け答え、ろれつ、運転状況なども問題になります。

運転者が明らかにふらついていた、まともに会話できなかった、足元がおぼつかなかったような場合には、同乗者側も「知らなかった」と主張しにくくなる可能性があります。

同乗者が免許を持っている場合の行政処分

飲酒運転の同乗者が運転免許を持っている場合、行政処分も問題になります。

目安としては、運転者の飲酒状態に応じて、次のように整理できます。

運転者の飲酒状態 同乗者に想定される行政処分
酒気帯び運転
呼気0.15mg/L以上0.25mg/L未満
基礎点数13点
免許停止90日が目安
酒気帯び運転
呼気0.25mg/L以上
基礎点数25点
免許取消し・欠格期間2年が目安
酒酔い運転 基礎点数35点
免許取消し・欠格期間3年が目安

ただし、前歴や累積点数がある場合、処分はさらに重くなる可能性があります。

また、具体的な処分は事案ごとに判断されます。

「自分は運転していないから免許は関係ない」とは考えない方がよいでしょう。

同乗者が免許を持っていない場合はどうなる?

同乗者が運転免許を持っていない場合、免許停止や免許取消しの行政処分は問題になりません。

免許がない以上、停止する免許も取り消す免許もないためです。

しかし、免許を持っていないから刑事責任もない、というわけではありません。

道路交通法65条4項は、同乗者が運転免許を持っていることを要件にしていません。

そのため、免許を持っていない人でも、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、送迎を要求・依頼して同乗すれば、刑事罰の対象になり得ます。未成年者、免許を取得したことがない人、免許を返納した人であっても、同乗者としての刑事責任が問題になる可能性があります。

免許の有無は、行政処分には関係しますが、刑事責任の有無を当然に左右するものではありません。

ただ乗っていただけでも罪になる?

飲酒運転の同乗者責任で重要なのは、「ただ乗っていただけ」か、「飲酒を知りながら送迎を頼んだ」かです。

道路交通法65条4項は、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自己を運送することを要求または依頼して同乗することを禁止しています。次のような事情がある場合は、同乗者の責任が問題になりやすいです。

  • 一緒に飲酒していた
  • 運転者が酒を飲む場面を見ていた
  • 運転者に「家まで送って」と頼んだ
  • 二次会や別の店まで車で移動するよう頼んだ
  • 飲酒運転を止めず、車で移動することに積極的だった

一方で、次のような場合は、成立が争われる余地があります。

  • 運転者が飲酒していることを知らなかった
  • 運転者の飲酒場面を見ていなかった
  • アルコールの臭いや酔った様子が分からなかった
  • 同乗を強く拒んだが、やむを得ず乗せられた
  • 自分を運送するよう要求・依頼していない
  • むしろ運転をやめるよう止めていた

ただし、「知らなかった」と言えば必ず通るわけではありません。

一緒に居酒屋で飲んでいた、運転者の飲酒量を見ていた、酔った様子が明らかだったといった事情があれば、知らなかったという主張は認められにくくなります。

飲酒運転の同乗者は不起訴になることもある?

飲酒運転の同乗者として捜査された場合でも、必ず起訴されるとは限りません。

不起訴になる可能性があるのは、たとえば次のようなケースです。

  • 運転者が飲酒していたことを知らなかったといえる事情がある
  • 自己を運送するよう要求・依頼したとはいえない
  • 同乗者が飲酒運転を止めようとしていた
  • 証拠が不十分で、同乗罪の成立を立証しにくい
  • 初犯で、反省や再発防止策が十分に示されている
  • 事故が起きておらず、情状面で考慮される事情がある

もっとも、飲酒運転は社会的に非常に厳しく見られる行為です。

警察庁も、飲酒運転は極めて悪質・危険な犯罪であり、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という意識が重要だと説明しています。(同乗者側も、単に「運転していない」「助手席にいただけ」と説明するだけでは足りない場合があります。

不起訴を目指すのであれば、次のような事情を具体的に整理する必要があります。

  • 飲酒していることを知らなかった理由
  • 飲酒の場に同席していなかった事情
  • 運転者に送迎を頼んでいない事情
  • 運転を止めた事実
  • 代行、タクシー、家族の迎えを提案した事実
  • 反省文、再発防止策、勤務先への影響などの情状資料

不起訴になる余地はありますが、事実関係と証拠によって大きく変わります。

警察から事情聴取を受けた場合は、安易に「知っていました」「送ってもらいました」と認める前に、当時の状況を正確に整理することが重要です。

飲酒運転の同乗者として警察に呼ばれた場合の注意点

飲酒運転の同乗者として警察から呼び出された場合、まず当時の事実関係を整理しましょう。

特に重要なのは、次の点です。

  • 運転者が飲酒していることを知っていたか
  • 飲酒場面を見ていたか
  • 運転者に送迎を頼んだか
  • 誰が車で移動しようと言い出したか
  • 運転を止めたか
  • 代行やタクシーを提案したか
  • 事故が起きたか
  • 警察官にどのような説明をしたか

事情聴取では、曖昧な記憶をそのまま断定しないことが重要です。

「たぶん知っていたと思います」「流れで乗りました」といった曖昧な説明が、後で不利に扱われることがあります。

一方で、事実に反する説明をすることも避けるべきです。

覚えていること、覚えていないこと、推測を分けて説明することが大切です。

まとめ|飲酒運転の同乗者は「運転していないから大丈夫」ではない

飲酒運転は、運転者本人だけでなく、周囲の人も責任を問われる可能性がある重大な違法行為です。

同乗者については、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自分を運送するよう要求・依頼して同乗した場合、刑事罰の対象になります。

運転者が酒気帯び運転の場合、同乗者は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、運転者が酒酔い運転の場合、同乗者は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる可能性があります。同乗者が運転免許を持っている場合は、免許停止や免許取消しなどの行政処分も問題になります。

助手席だから大丈夫、後部座席だから関係ない、免許を持っていないから何もない、という単純な話ではありません。

一方で、飲酒運転の同乗者として疑われた場合でも、必ず有罪になるとは限りません。

運転者の飲酒を知らなかった、送迎を頼んでいない、むしろ運転を止めていた、証拠が不十分といった事情があれば、不起訴になる余地もあります。

飲酒運転の同乗者問題では、「知っていたか」「頼んだか」「止めたか」が重要です。

もし警察から事情聴取を受けた場合は、安易に曖昧な説明をせず、当時の状況を整理したうえで慎重に対応することが大切です。

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