飲酒事故は保険会社にバレる?保険は出ない?保険適用を解説

自動車保険

飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、まず気になるのが「飲酒事故は保険会社にバレるのか」「保険は使えるのか」という点かもしれません。

また、飲酒運転の車にぶつけられた被害者側も、

  • 相手が飲酒運転だと、保険が出ないのではないか
  • 飲酒運転でも対物保険で車の修理費は払ってもらえるのか
  • 自賠責保険や対人賠償保険は使えるのか
  • 飲酒事故だと保険適用されないのではないか
  • 保険会社から「飲酒運転なので保険でない」と言われないか

と不安になることがあります。

結論からいうと、飲酒運転事故でも、被害者に対する自賠責保険・対人賠償保険・対物賠償保険は支払われることが多いです。

一方で、飲酒運転をした本人のケガや、本人側の車の損害については、保険金が支払われないことが多いです。

つまり、「飲酒運転事故=保険が全部出ない」ではありません。

被害者救済のために支払われる保険と、飲酒運転者本人には支払われない保険を分けて考える必要があります。

また、飲酒していたことを保険会社に隠すのは危険です。警察の事故処理、呼気検査、実況見分、関係者の説明、事故状況などから、飲酒の有無が問題になる可能性があります。

この記事では、飲酒事故は保険会社にバレるのか、飲酒運転で保険が適用される場合・されない場合、対物保険や車両保険の扱い、健康保険の問題、飲酒していないのに疑われるケース、被害者側が取るべき対応を解説します。

目次

飲酒運転事故でも保険は適用される場合、適用されない場合がある

飲酒運転事故の保険で最初に押さえるべきなのは、被害者への補償と、飲酒運転者本人への補償は扱いが違うという点です。

日本損害保険協会は、飲酒運転の被害者になってケガをしたり物を壊されたりした場合は保険金が支払われる一方、飲酒運転者自身のケガやその車の損害には保険金が支払われないと説明しています。

保険の種類 飲酒運転事故での基本的な扱い
自賠責保険 被害者の人身損害には支払われる
対人賠償保険 被害者のケガ・死亡について支払われることが多い
対物賠償保険 被害者の車・物の損害について支払われることが多い
人身傷害保険 飲酒運転者本人のケガには支払われないことが多い
搭乗者傷害保険 飲酒運転者本人には支払われないことが多い
車両保険 飲酒運転者本人側の車の損害には支払われないことが多い

つまり、飲酒運転をした加害者本人にとっては、保険の利用が大きく制限されます。

一方で、飲酒運転の被害者は、相手方の自賠責保険・対人賠償保険・対物賠償保険から補償を受けられる可能性があります。

飲酒事故は保険会社にバレる?

飲酒事故を起こした人の中には、「警察や保険会社に飲酒していたことを言わなければ、保険が使えるのでは」と考える人がいるかもしれません。

しかし、飲酒事故を保険会社に隠すのは非常に危険です。

交通事故では、次のような情報から飲酒の有無が問題になることがあります。

  • 警察による呼気検査
  • 実況見分調書
  • 事故直後の警察官の記録
  • 相手方や同乗者の説明
  • 救急搬送時・病院での記録
  • 事故発生時間や飲食店からの帰路などの状況
  • 保険会社による事故状況の確認
  • 刑事事件・行政処分の記録

保険会社は、事故状況や関係者の説明、警察への届出内容などを確認したうえで、保険金の支払い可否を判断します。

飲酒していた事実を隠して保険金を請求すると、保険金が支払われないだけでなく、虚偽申告として大きなトラブルになる可能性があります。

飲酒運転が保険会社にバレたらどうなる?免責とは

飲酒運転事故で重要になるのが、保険の「免責」です。

免責とは、簡単にいうと、保険会社が保険金を支払う責任を負わないことです。

自動車保険の約款では、酒気帯び運転や酒酔い運転など、重大な法令違反がある場合に、一定の保険金を支払わないとする免責事由が定められていることがあります。

そのため、飲酒運転で事故を起こした場合、飲酒運転者本人のケガや、自分の車の損害については、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険などが支払われないことが多いです。

一方で、被害者救済の観点から、相手方への対人賠償保険や対物賠償保険は支払われることが多いです。

つまり、飲酒運転事故では、被害者への賠償は保険で支払われることがある一方、飲酒運転者本人の損害は免責になることが多いという整理になります。日本損害保険協会も、飲酒運転事故では被害者のケガや物損には保険金が支払われる一方、飲酒運転者自身のケガや車の損害には保険金が支払われないと説明しています。

「酒気帯び運転」とはどのような状態?

保険の免責事由では、「酒気帯び運転」「酒酔い運転」「これらに相当する状態」などが問題になることがあります。

道路交通法上、酒気を帯びて車両等を運転することは禁止されています。

ただし、罰則や違反点数の場面では、呼気中アルコール濃度が重要になります。

警視庁は、酒気帯び運転について、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25ミリグラム以上の場合は25点、0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満の場合は13点と案内しています。酒酔い運転は35点です。

区分 違反点数 罰則
酒酔い運転 35点 5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転
呼気0.25mg/L以上
25点 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転
呼気0.15mg/L以上0.25mg/L未満
13点 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

なお、保険の支払い可否は、単に刑事処分の有無だけで決まるとは限りません。

保険会社は、約款上の免責事由に該当するかどうかを、事故状況や証拠関係に基づいて判断します。

飲酒運転で車両保険は出ない?

飲酒運転をした本人側の車の損害については、車両保険が出ないことが多いです。

たとえば、

  • 飲酒運転でガードレールに衝突した
  • 飲酒運転で電柱にぶつかった
  • 飲酒運転で自分の車を大破させた
  • 飲酒運転中に自損事故を起こした

という場合、飲酒運転者本人側の車両保険は免責となることが一般的です。

日本損害保険協会も、飲酒運転者自身の車の損害には保険金が支払われないと説明しています。

つまり、被害者への賠償は保険で行われる可能性がありますが、飲酒運転者本人の車は保険で直せない可能性が高いということです。

飲酒運転で人身傷害保険・搭乗者傷害保険は出ない?

飲酒運転者本人のケガについては、人身傷害保険や搭乗者傷害保険が支払われないことが多いです。

人身傷害保険は、通常であれば、自分や同乗者のケガを補償する保険です。

しかし、飲酒運転のような重大な法令違反がある場合、運転者本人のケガについては免責となるのが一般的です。

日本損害保険協会も、飲酒運転者自身のケガには保険金が支払われないと説明しています。

ただし、同乗者については、具体的な約款や事情によって扱いが変わることがあります。

同乗者が飲酒運転であることを知っていたか、飲酒運転を助長したか、同乗者自身にも過失があるかなどが問題になる可能性があります。

飲酒運転の自損事故では保険が出ないことが多い

飲酒運転で自損事故を起こした場合、保険はかなり制限されます。

自損事故とは、相手のいない単独事故のことです。

たとえば、次のような事故です。

  • 飲酒運転でガードレールに衝突した
  • 飲酒運転で電柱にぶつかった
  • カーブを曲がりきれずに自分の車を壊した
  • 駐車場で壁に衝突した
  • 田んぼや側溝に落ちた

この場合、被害者となる他人がいないため、対人賠償保険や対物賠償保険の出番は限られます。

そして、飲酒運転者本人のケガや車の損害については、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険、自損事故傷害保険などが免責となることが多いです。

つまり、飲酒運転の自損事故では、自分の治療費や車の修理費を保険でまかなえない可能性が高いと考えるべきです。

同乗者の保険はどうなる?

飲酒運転事故では、同乗者の補償も問題になります。

飲酒運転者本人のケガには保険金が支払われないことが多い一方で、同乗者については、人身傷害保険や搭乗者傷害保険の対象になる可能性があります。

ただし、同乗者が運転者の飲酒を知っていた場合や、飲酒運転を止めずに同乗した場合には、保険金の減額や、刑事責任・民事上の責任が問題になることがあります。

警視庁は、飲酒運転について、運転者だけでなく、車両提供者、酒類提供者、同乗者にも罰則が設けられていると説明しています。たとえば、運転者が酒酔い運転をした場合、酒類提供者・同乗者は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、運転者が酒気帯び運転をした場合は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金と案内されています。

そのため、飲酒運転事故では、運転者だけでなく、同乗者や酒類提供者の責任も問題になることがあります。

飲酒していなくても保険会社に疑われることがある

実際には飲酒していなくても、事故状況によっては、保険会社から飲酒運転を疑われることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

  • 夜間や深夜の事故
  • 繁華街や飲食店の近くでの事故
  • 事故直後に警察へ届け出ていない事故
  • 単独事故・自損事故
  • ガードレールや電柱への不自然な衝突
  • 事故後にそのまま自宅へ帰ってしまった場合

保険会社は、保険金を支払う前に、事故状況や免責事由の有無を調査します。

警察で飲酒運転として検挙されていない場合でも、事故直後の届出がない、事故状況が不自然、飲酒を疑わせる事情がある、といった場合には、保険会社が詳しい調査を行うことがあります。

そのため、飲酒していない場合でも、事故後の対応を誤ると、保険金の支払いをめぐってトラブルになる可能性があります。

飲酒を疑われやすい事故の例

飲酒を疑われやすいのは、典型的には次のような事故です。

夜間・深夜の単独事故

夜間や深夜の単独事故では、飲酒の疑いを持たれることがあります。

特に、金曜日の夜、忘年会シーズン、繁華街から自宅へ向かう途中などは、保険会社から事故前の行動を詳しく確認される可能性があります。

もちろん、夜間の事故だからといって、直ちに飲酒運転と決めつけられるわけではありません。

ただし、事故直後に警察へ届け出ていない場合や、事故状況が不自然な場合は、疑いが強まりやすくなります。

事故直後に警察へ届け出ていない事故

軽い物損事故や自損事故であっても、事故直後に警察へ届け出ていない場合、後から問題になることがあります。

「自宅が近いから」
「車が動くから」
「相手がいないから」
「翌朝届ければよいと思った」

という理由でその場を離れると、保険会社から「飲酒を隠すために事故直後の届出をしなかったのではないか」と疑われる可能性があります。

事故状況が不自然な事故

事故状況が通常では起こりにくいように見える場合も、飲酒を疑われることがあります。

たとえば、

  • 直線道路でガードレールにぶつかった
  • 反対車線側の電柱や縁石に接触した
  • 蛇行運転の末に衝突した
  • ブレーキや回避行動が不自然だった

といった事情がある場合です。

このような場合、飲酒していないのであれば、事故直後の警察届出、現場での説明、呼気検査の有無などが重要になります。

軽い物損事故でも必ず警察に届け出る

飲酒運転を疑われないためにも、交通事故を起こしたら、軽い物損事故でも必ず警察に届け出ることが重要です。

道路交通法72条は、交通事故があったときの運転者等の救護義務や、警察官への報告義務を定めています。

「自宅が近いから」
「車が自走できるから」
「相手がいない自損事故だから」
「あとで保険会社に連絡すればよいから」

と考えて警察への届出をしないと、道路交通法上の問題だけでなく、保険会社から「なぜ事故直後に届け出なかったのか」と疑われる可能性があります。

特に、夜間の単独事故や、飲食店からの帰宅途中の事故では、事故直後に警察へ届け出ていないことが不利に働くことがあります。

飲酒していないことを客観的に残すためにも、事故直後に警察へ届け出ることが重要です。

事故後に警察へ届けないと保険でも不利になりやすい

交通事故で保険を使う場合、交通事故証明書が必要になることがあります。

事故直後に警察へ届け出ていなければ、交通事故証明書が発行されない、または事故の事実や内容を確認しにくくなることがあります。

飲酒運転が疑われる事故では、警察への届出が遅れること自体が、不自然な事情として見られることもあります。

そのため、飲酒している・していないにかかわらず、事故を起こしたらその場で警察へ連絡しましょう。

特に飲酒していないのに疑われたくない場合こそ、事故直後の届出が重要です。

飲酒運転事故で保険会社と揉めやすいポイント

飲酒運転事故では、通常の交通事故以上に保険会社と揉めやすい点があります。

飲酒の有無

事故当時、本当に飲酒していたのか、酒気帯び運転に当たるのか、酒酔い運転に当たるのかが問題になります。

呼気検査結果、警察記録、事故前の飲食状況、事故後の言動などが重要になります。

保険の免責範囲

飲酒運転者本人の補償については、保険会社が免責を主張することが多いです。

車両保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故傷害保険などについて、約款上どう扱われるかを確認する必要があります。

同乗者への補償

飲酒運転の車に同乗していた人がケガをした場合、その人が飲酒を知っていたか、運転を止めなかったか、同乗に過失があるかが問題になることがあります。

保険金が出る場合でも、減額や過失相殺が争点になる可能性があります。

被害者側の過失割合

相手が飲酒運転だったとしても、被害者側に過失があれば、過失割合が問題になることがあります。

ただし、飲酒運転は加害者側の重大な違法行為です。

事故態様によっては、飲酒していたことが過失割合の判断に影響する可能性があります。

刑事事件との関係

飲酒運転事故では、刑事事件・行政処分・民事賠償が同時に進むことがあります。

刑事事件での供述や証拠が、民事の損害賠償や保険対応にも影響することがあります。

飲酒事故で保険会社に嘘をつくとどうなる?

飲酒運転を隠して保険金を請求するのは、絶対に避けるべきです。

保険会社に対して、

  • 飲酒していないと説明する
  • 事故前の飲食店利用を隠す
  • 運転者を別人だったことにする
  • 事故の時間を偽る
  • 同乗者と口裏合わせをする

といった行為は重大なトラブルにつながります。

保険金が支払われないだけでなく、保険契約上の問題や、場合によっては詐欺的な請求として問題になるおそれもあります。

飲酒事故を起こした場合は、警察、保険会社、弁護士に対して、事実を正確に伝えることが重要です。

よくある質問

飲酒事故は保険会社にバレますか?

バレる可能性があります。

警察の呼気検査、事故記録、実況見分、相手方や同乗者の説明、事故状況などから、飲酒の有無が問題になることがあります。

飲酒を隠して保険金を請求するのは危険です。

飲酒運転事故では保険は出ないのですか?

全部出ないわけではありません。

被害者への自賠責保険・対人賠償保険・対物賠償保険は支払われることが多いです。

一方で、飲酒運転者本人のケガや車の損害については、保険金が支払われないことが多いです。

飲酒運転で対物保険は使えますか?

他人の車や物を壊した場合、被害者救済の観点から、対物賠償保険は支払われることが多いです。

ただし、飲酒運転者本人の車の損害について、車両保険が出るという意味ではありません。

飲酒運転で車両保険は使えますか?

飲酒運転者本人側の車の損害については、車両保険が出ないことが多いです。

飲酒運転で自分の車を壊した場合、修理費を自分で負担しなければならない可能性があります。

相手が飲酒運転でも、被害者は慰謝料をもらえますか?

はい。相手が飲酒運転でも、被害者は治療費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料などを請求できる可能性があります。

相手方の自賠責保険、対人賠償保険、対物賠償保険、自分の人身傷害保険や弁護士費用特約などを確認しましょう。

飲酒運転の同乗者にも責任がありますか?

場合によっては責任が問題になります。

飲酒運転を知りながら同乗した場合、刑事上・民事上の責任や保険上の減額が問題になる可能性があります。警視庁も、飲酒運転の同乗者や酒類提供者に対する罰則を案内しています。

飲酒していないのに保険会社に疑われたらどうすればよいですか?

事故直後に警察へ届け出ているか、呼気検査の有無、事故時の行動、同乗者や同行者の証言、飲食店での支払い記録などを整理しましょう。

飲酒していない場合でも、事故直後の届出がない、夜間の単独事故、事故状況が不自然といった事情があると、保険会社から疑われることがあります。

保険金の支払いを拒否された場合は、保険会社の説明を書面で確認し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。

まとめ

飲酒運転事故では、「保険が出るのか」「保険会社にバレるのか」が大きな不安になります。

重要なのは、被害者への補償と、飲酒運転者本人への補償を分けて考えることです。

  • 飲酒運転事故でも、被害者への自賠責保険・対人賠償保険・対物賠償保険は支払われることが多い
  • 飲酒運転者本人のケガには、人身傷害保険や搭乗者傷害保険が出ないことが多い
  • 飲酒運転者本人側の車の損害には、車両保険が出ないことが多い
  • 健康保険も、飲酒運転者本人については給付制限が問題になる可能性がある
  • 飲酒事故は、警察の呼気検査や事故記録などから保険会社に分かる可能性がある
  • 飲酒を隠して保険金を請求するのは危険
  • 飲酒していなくても、事故直後に警察へ届け出ていないと疑われることがある
  • 軽い物損事故や自損事故でも、必ず警察へ届け出ることが重要である
  • 相手が飲酒運転でも、被害者の補償が当然に消えるわけではない

飲酒運転は、罰則や免許処分だけでなく、保険でも非常に不利に扱われます。

一方で、飲酒運転の被害者は、相手が飲酒していたからといって補償を諦める必要はありません。

事故直後に警察へ通報し、病院を受診し、保険会社や弁護士に相談しながら、治療費、慰謝料、修理費などを適切に請求していくことが大切です。

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